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きのうの総理記者会見、ライブで見られなかったので文字起こしを読んだが、質問と答えが全く噛み合っていない場面が多すぎる。そして何より、経済について聞かれた際に「昨年度の税収が最も高い水準になっている」とさも誇らしげに語っており、唖然と言うほかない。 kantei.go.jp/jp/99_suga/sta…
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NHK世論調査。少子化対策の“財源“として「国債発行」支持が「増税」と同じわずか8%に対し、「ほかの予算を削る」が圧倒的で56％。だから統一地方選でも維新が勝った。しかしこれは「パイの奪い合い」にすぎないので国は成長しないし少子化も解決しない。国は内から壊れるのか www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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例えば今の40代男性の平均所得は97年比で約10%も低いが、これは彼らの能力が低いからではなく歴代の政権が経済政策に失敗したから。それなのにさまざまな理由をつけて経済の回復も見えないまま増税しようとするのは自分達の失敗のツケを国民に押し付ける行為に他ならない。 gendai.media/articles/-/101…
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日本の「失われた30年」はデフレという需要不足の状況に規制緩和や構造改革といった供給側の効率化を図る政策で対処しようとしたことによって齎された人災だというのに未だにその手の意見をありがたがる不勉強な人々がわが国の経済の舵取りを担っているのは本当に不幸だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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『高齢化に伴い社会保障予算が膨らむ一方、減少を続ける子どもの数は財務省にとって教育予算を削る「錦の御旗」となってきた』
そのツケを払っているのは世界一残業させられている教員であり、ひいては十分な教育が受けられない子供たち。財務省は国益に反した仕事をしている toyokeizai.net/articles/-/604…
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『法政大の小黒一正教授は「本当に戦争が起きれば財源確保のために国債を発行するしかなくなる。その時のためにも今は財政健全化を優先すべきだ」との見方を示す』
この考え方に沿って経済成長を抑制することがかえって戦争を呼ぶとまだわからないのか。いい加減にしてくれ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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今の問題は中間層そのものが没落していること、形成する資産そのものを持てないこと。20代の37%、40代でも25%が金融資産非保有との調査結果もある。岸田首相がやるべきは資産形成の原資となる「所得」を倍増させる計画の立案と実行なのに、問題の根本がまるで見えていない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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世の中にはすごい人がいる。日本の財政破綻確率はかのギリシャすら上回って50%もあり、これを解消するには消費税を30%にするしかないと彼は言う。どうやらCDSを知らないようだ。日本の今の値は29bps、つまり10年後の破綻確率は0.29%。これで東大経済学部卒だというからビビる wedge.ismedia.jp/articles/-/224…
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「単純に全世帯に2000円ずつ配ると仮定すると1000億円規模の財源確保が必要になる」
資源高により増加する家計負担は2.6兆円にのぼるとの試算もある中でたった1000億円では焼石に水だし、日頃からギリギリまで節電している家計ほどハードルが高い。愚策。なぜ消費減税やらぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「かつて日本は輸出大国だったが、現在ではむしろ輸入大国」
だから円安が悪い方に効き日本が貧しい国になっているという主張だが、そも日本のGDPに占める輸出の割合は一貫して20%未満で、わが国は立派な「内需主導国家」。国が貧しくなった要因はその内需を抑制してきたから gendai.ismedia.jp/articles/-/884…
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城内実「今回の増税発表に関しては党内緊縮派からでさえも“手続き的におかしい“との声が上がっている」
要するに岸田首相は財務省の声に対してしか「聞く力」を発揮していないということ。事実上財務官僚がいいように政治を動かしている現状はやはり民主主義の否定だと思う
youtu.be/34zB1CnEck8
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「岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した」
結構なことだ。で、財源は？
…と、これが国内向けの投資なら批評されるところだろうな。日本国内のインフラこそ投資が要る nikkei.com/article/DGXZQO…
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消費税増税がアベノミクスを頓挫させ、むしろ財政再建を遅らせてきた現実を直視することもなく、そもそも強い逆進性があり税制として著しく不適当な消費税の根本的問題点も無視して平然とこんな主張ができる人が「エコノミスト」を名乗れる日本は寛大すぎやしないかね？ mainichi.jp/premier/busine…
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「全国で博士課程へ進学する学生数は20年時点で6961人と、00年から25%減少した。…一方、欧米などでは奨学金が充実していることもあり、博士号取得者は増加傾向」
博士課程在籍者は約7.5万人。全員に毎月20万円支給しても年間わずか1800億円。10兆円ファンドよりよほど有益。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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いろいろな賃金統計を見ているとつくづく思うが、今の40代、即ち氷河期世代の置かれた状況はエグすぎる。所得の中央値は20年前と比べて10%も下がっている。逆に20代は少し良くなっているが、それは曲がりなりにも安倍政権下でGDPが増えたからだろう。若者はただでさえ低コストだし、将来性も柔軟性も→
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これこそがイエレンの言う「いま財政支出を拡大『させない』ことの機会コスト」。たった5兆円の予備費も使い切らず、昨年度補正予算から30兆円もの繰越金を残すなどして日本の経済成長が他国に劣後し、数年後は今よりさらに世界各国から遅れた日本を将来世代に残すことになる。これが本当のツケ。
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『増税なくして「国を守る覚悟」は、どのようにして生まれるのか。増税を避ける人に防衛を語る資格はない』
では、いつまでも軽減税率に甘んじる日経にはその資格はないということでよろしいか？誤った経済財政認識に固執して増税論を振りかざす姿勢こそ無責任の極みだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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防衛費増額に伴いたった1兆円を賄うために増税という負担を課すことを「将来世代に対する責任を果たす」と頓珍漢にも言い切ってしまう岸田首相。「国債発行＝将来世代へのツケ」というのは「将来世代に一切の資産を残すべきでない」と言っているのと同義となぜ気づけないのだろうか。 #日曜討論
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『そもそも給付の「効果」を、個人消費を通じた景気の下支えで測ろうという考え方が卑しくて正しくない。困った人にお金が渡れば、まずは十分いいと考えるべき』
そう、「給付金は貯蓄に回って云々」と言う人は、結局「本当に困っている人」のことなんか考えていない。 diamond.jp/articles/-/287…
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「「消費税増税を中核に据えた、骨太の議論が必要ではないか」といった意見が出た」
こんな売国的な発言をするのはいったい誰なのだろうと、メンバーを検索しました。いつもの緊縮派学者や有識者が名を連ねています。
cao.go.jp/zei-cho/konkyo… jiji.com/jc/article?k=2…
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高市早苗「日本は『文句を言えばやめる』から外交問題にされる。日本は墓まで暴く文化ではなく、刑を執行されて靖国に祀られた方は罪人ではない」。御意。「中国が経済的に圧力をかけてくるから靖国参拝に拘るべきではない」という橋下徹の浅薄さが際立ったやりとりであった。 #日曜報道THEPRIME
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それにしても、このインタビュー記事を読むと財務省という組織は「税は財源である」という自らの壮大な誤認について疑うことすらしないのだと改めて痛感し、絶望的な気持ちになる。テスト勉強ができるという意味では恐ろしく頭の良い人たちなのだろうし尊敬するが、国益にはまったくかなっていない。
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橋下徹「一番の問題は政治家の尻に火がついていないこと。この6月には320万円のボーナスが満額支給される。これでは国民の立場を考えることなどできない」
政治家が2000万円貰おうが1億円貰おうが、国益にかなう仕事をしてくれるなら構わない。政治家の給与が削減されても国富は増えない。 #国民会議
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そもそも名目賃金だって2%も上がっていない。10月からは雇用保険料も値上げされた。米国とは平均月給で倍以上の差がある。この状況で増税議論が出ることが本当に信じがたい。補正予算の家計支援策はわずか6兆円あまり、とても家計を助ける気があるようには見えない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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安倍首相、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている」とハッキリ発言。これは、「リーマン級のことがない限り」という条件付きで引き上げられた消費税をいよいよ減税するフラグと受け取って良いのでしょうね？ www3.nhk.or.jp/news/html/2020…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。