1051
高齢者の相対的貧困率は20%を超えるという。「困っている人」は年代や性別を問わずいる。日本は財源の問題はないのだから、政府はその気になればすべての人を救うこともできるのに、やれ子育て世帯だの年金受給者だのと対象をわざと絞ろうとする。それは国民を分断するだけ。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
1052
もちろん経済対策は必須、だが、相変わらずトリガー条項は「法改正は時間がかかるのでまずは補助金で」と及び腰、家計支援についても「補助金を検討」で、「減税」の選択肢がない。消費減税すれば良いのに。何としても税率を下げたくない財務省の意向が強く働きすぎでしょう。 sankei.com/article/202203…
1053
『首相は新型コロナウイルス禍で住民税非課税世帯や子育て世帯に給付金を配ったと紹介し「取り残されている方がいないかという問題意識に基づく提案だ」と説明した』
全員を対象にしない限り必ず取り残される人が出るんだよ。だから消費減税の方がよほど良い。なぜわからんか nikkei.com/article/DGXZQO…
1054
大阪は、19年までの12年で病院職員数が実に50%も削減され、それが今回のコロナ禍において全国の中でも死者数が突出する状況に繋がっているとの指摘もある。生活インフラは「身を切る改革」で削減するのにカジノには790億円或いはそれ以上をポンと出せる神経はよく理解できない dot.asahi.com/dot/2022032100…
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『限られた財源を民間の活力を引き出すような「賢い支出」に振り向けなければ、成長が停滞したまま債務だけが膨らむ流れを断ち切れない』
このたった一文の中に誤りがいくつもある。予算成立と同時に財務省から追加歳出への牽制砲を出せと日経に下知が下ったのだろうなぁ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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一先ず停電回避は安堵だが、今回の事態は、地震による不可避な事象ではなく、それまでの急進的な太陽光発電推進に代表されるエネルギー政策の欠陥によって齎された人災という面を無視すべきでないと思う。エネルギー政策はまさに国家安全保障の根幹。現実路線で議論してほしい www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「有力議員の買収はお金の出どころが自らのポケットだが、一律給付金の出どころは将来世代の税負担になる赤字国債という点で、よりたちが悪い」
一番たちが悪いのはこの手の嘘を平気で垂れ流す日経。年金受給者だけを対象にするのが問題なのであって給付策そのものは悪でない nikkei.com/article/DGXZQO…
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独リントナー財務相「スタグフレーションへと進めば脅威となる。政府はスタグフレーションを回避するために財政手段を講じ、国民と経済は信頼してよい」
これを、私は鈴木財務相の口からも聞きたい。日本の脅威はデフレと低成長であり、財務省がそこからの脱却を阻んできた。 reut.rs/3tvXXJa
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「国家財政を家計に例えて説明することが一般的」「財務省の長期目標の１つに消費税の20％台への増税は含まれているとみるのが妥当」「本来は、緊縮財政と増税をセットにしてメリハリをつけた財政改善を行うのが筋」
完全に間違った国家財政認識の典型のようなコラムだなぁ。 sankeibiz.jp/article/202203…
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生理用品の購入に苦労した経験がある人の理由1位は「収入が少ないから」で約38%。「生理の」という言葉をつけるまでもなく、これは「貧困」の問題の一つであり、根本的な解決策は所得水準の底上げ以外にない。生理用品の無料配布でその場は凌げても、また別の問題が発生する。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1061
「16カ月予算も水膨れの印象は否めず、さらなる財政出動には慎重を期してほしい。昨秋の衆院選は、与野党が大盤振る舞いを競う場になった。同じ過ちを繰り返してはならない」
日経こそ、一体何度「財政支出＝悪」という過ちを繰り返せば気が済むのか？大事なのはカネではない nikkei.com/article/DGXZQO…
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「実のところ、核共有体制を組む同盟国が有事に核攻撃を受けても、米国が自動的に核で反撃するわけではない。反撃するかしないかは最後まで米側の判断」
日米安保も同じ。だから日本は「自国は自分で守る」体制を整えるのがまず必要。それなくして独立国とは言えない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1063
「財務省は24日、優遇をやめるとロシアからの輸入品に年約36億円の追加関税がかかるとの試算を示した。魚介類や木材の価格上昇につながる可能性がある」
経済制裁は、ロシアのみならずわが国も影響を受け、その皺寄せはえてして弱者へ向かう。今こそ消費減税を考えるべき時。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1064
「日本が採用すべき新しい資本主義とは、中小企業の保護ではなく、どの中小企業も中堅企業を目指して成長できる環境に切り替えること」
これは全く正しいが、経済全体のパイが拡大しなければなし得ない。デフレと低成長からの脱却なしに、マクロでの生産性の向上はない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1065
「21年の日本の不動産購入額に占める海外投資家の割合は24%」。前年比10ポイント低下したとはいえ、コロナ禍でもこの高水準。政府の中にも「外国からの投資を呼びこめている！」と喜ぶ人が少なからずいるのだろうが、実態は日本のバーゲンセールに他ならず、富の流出である。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「来年1月と2月は安定供給に必要な予備率3％を大幅に下回るとの予測で、経済産業省は東京電力に対して供給力の確保を求めることにしています」
東電に丸投げで草。現時点からわかっているのに、原発再稼働の議論が進まないのはおかしい。エネルギー政策は国家安保の根幹。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「上水道は市町村の他の事業とは独立した採算で、料金収入で費用を原則まかなう。財源が厳しい中で老朽管の取り換え費用を得るには、まずは値上げが選択肢」
地方自治体は確かに財源に限りがある、だがこのままでは水道インフラは壊れてしまう。改善する国会議員はいないのか nikkei.com/article/DGKKZO…
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その29%の中で、実際に別姓を希望する人は30%にすぎない。即ち全体では9%の人しか実際には別姓を希望していないということになる。更に、実際に夫婦が別姓となった場合、実に69%が「子供に好ましくない影響があると思う」と答えている。共同体を破壊するリスクのある政策だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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一般論として、学がなければまともに稼いで生きていくことは難しくなる。彼らが将来生活保護受給世帯となった場合、それが是か非かということではなく、社会保障負担は明確に日本人の将来世代の重石となる。「特定技能」という言葉を隠れ蓑に外国人受入拡大をするのは欺瞞だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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高市早苗「日本は、経済的にも人的にも国連への協力を続けてきたが、いまだに『敵国条項』を適用される。国連改革を進めなければならない」
敵国条項は“事実上”無効とされるが条項としては残ったままなので、中国を念頭に他国がこの条項を都合よく使ってくる事態の想定は容易 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1071
そもそも過去30年間日本人の賃金だけが伸びていないという事実からして「長期的対策が必要」なのは言うまでもないこと。だがいかんせん政治家の視点は目先の選挙のことに傾きがちで、加えて誤った貨幣観が立ちはだかる。真の中長期的対策とは継続的な財政出動へのコミット。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「学校の統廃合は、行うならばあくまで教育の必要のためであるべきであり、財政やコストによるものであってはならない。…生活インフラの問題に財政論を持ち出すことはきわめめ卑劣な手口」
本当にそう思う。一事が万事。むしろ採算に合わないから国がやる価値がある。 gendai.ismedia.jp/articles/-/936…
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コストプッシュインフレは新しい問題だが、日本人の賃金が上がらないのは30年も続いている問題である。この期に及んで外国人労働者の受入拡大を進めれば、ますます賃金の伸びは低迷するだろう。企業が嫌でも賃上げや投資に舵を切らざるを得ない経済状況を作らないと意味がない gendai.ismedia.jp/articles/-/936…
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日本は様々な指標上は国際的に見てずっと平等な国だ。わが国の問題は、富裕層を含めた経済全体のパイの伸び悩みと、中間層の深刻な没落ということに尽きる。これが進めば今後は真に格差拡大と分断が深刻化するだろう。現状マクロ経済のパイ拡大のためには財政支出しかない。 yomiuri.co.jp/election/yoron…
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『物価上昇への消費税の減税などによる対応の必要性について、木原氏は「一つの選択肢であるかもしれないが、他方で社会保障を支える基幹税なので、ここを触るのはなかなか難しい」との見方を示した』
税金に、財政面で政策を「支える」役割などない。バカの一つ覚えが過ぎる bloomberg.co.jp/news/articles/…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。