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年収400万円あれば36.3%が「結婚しようと思える」と回答する一方で、「年収がどんなに多くても結婚したいと思えない」という人は13.8%しかいないということは、少子化のかなりの程度は所得増で解決できるということ。政府はごちゃごちゃ言っていないで経済成長させて欲しいね news.yahoo.co.jp/articles/6a836…
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鈴木財務相「1年間で国1兆円、地方で0.5兆円、合計1兆5700億円の減収を見込む」「定性的にはガソリン税が下がると当然、国民の負担が減る」
わかっているならさっさとやってくれませんかねぇ。二の足を踏む理由が一つも見当たらないんだがなぁ。 reut.rs/3LwNYtN
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『長期金利の0%誘導から、5年以上もたち、日銀内からも「財政規律のしかんにつながっている面は否定できない」との声が漏れる』
コロナ前のGDPすら未だに回復できずにどのあたりの財政が「弛緩している」わけ?この手の人が来年黒田総裁の後釜になる可能性を思うと末恐ろしい nikkei.com/article/DGXZQO…
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NHKの世論調査。感覚と合わない回答も少なくないが、今月は回答者のうち60歳以上が実に54%を占め、著しく偏っている。わが国は高齢社会とはいえ65歳以上人口は28%だ。そもそも高齢者しか回答に応じないという問題があるのかもしれないが、これを「世論」とするのは無理がある nhk.or.jp/senkyo/shijiri…
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「自己責任と言うのなら、まず機会の平等がなければならない。だが見てきたように、機会の平等はないに等しい」
「子供の貧困」とは即ち「親の貧困」だ。子供だけを救うことはできないしすべきでもなく、氷河期世代を生んでしまった経済政策の失敗への反省がまず求められる。 toyokeizai.net/articles/-/508…
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「日本の場合、19年10~12月期は消費税が10%に引き上げられた直後で、もともとGDPの水準は低かった。この水準を超えるのさえ時間がかかっている」
「リーマンショック並みのことがない限り」という条件で引き上げられた消費税を、コロナ禍を経て下げる議論もしない政府とは? nikkei.com/article/DGXZQO…
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『今後、婚姻数がリバウンドしてトレンドを上回り、失われた婚姻を埋め合わせることができなければ、中長期的には失われた婚姻約11万組は「約21万人の失われた出生」につながる』
私は、これこそが最大の将来世代へのツケであり、もはやあらゆる“要請”は肯定できないと思う。 toyokeizai.net/articles/-/510…
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ジョコビッチが、「僕は決して反ワクチンではない。だが、誰しも自分の体に何を入れるかを選ぶ自由がある。ワクチンを強制されるくらいならあらゆる栄冠を放棄する」と。こういうことをわざわざ言わなくてはいけない世界の状況が、極めて異常だと思う。打つも打たぬも自由。 bbc.co.uk/news/world-603…
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同じような比較で言うなら、96年以降、仮に先進国と同等の経済成長ができていたらわが国のGDPは今ごろ1000兆円を軽く超えていた計算になる。だが実際は530兆円あまり。この500兆円あまりの差こそが「失われた30年」の示すもの。わが国の低迷は人災であり、政策で変えられる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「すでに行われているレジ袋の有料化でも、レジ袋よりもエコバッグの利用の方が環境負荷が高いなどの問題が引き起こされていると指摘する人もいる」
普段は“エビデンス”に拘る人たちが、こと環境政策に関してはイメージだけで決めて進めている。レジ袋有料化は本当に愚策。 gendai.ismedia.jp/articles/-/924…
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「生活保護になれば、生活自体は安定するかもしれません。しかし簡単に生活保護を受けられるか、というとそうではありません」
「健康で文化的な最低限度の生活」すら難しい国が先進国足り得るのか。年金制度は確かに変革する必要がある。ロスジェネは見捨てられすぎている。 president.jp/articles/-/545…
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本田悦朗「政府は国家の一形態にすぎず、したがって政府債務は『国の借金』ではない。それは民間部門の資産。政府部門だけを見て健全化させようとすれば民間部門を逆に不健全化させることになる」
こういう当たり前のことが早く当たり前に理解されるようになってほしい。
youtu.be/pszbFAANG50
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玉木雄一郎「賃金が上がらないのは、日本人がこの25年で怠け者になったとか、突然前の世代に比べて働かなくなったわけではなくて、経済政策が間違っていたからにほかならない」
御意。まずは真っ当なマクロ経済政策が必要。生産性とか産業構造の転換とかはその後の議論。
youtu.be/oyASvffiNE4
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地方創生を謳い、高齢ドライバーに免許返納を促す一方で地方鉄道を廃止するなら、結局は都市部に人が集中することになる。それは災害大国の日本においては日本人の生存確率を下げることになる。だからこの議論は、ぜひある程度の国有化を前提とした前向きなものにしてほしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除も選択肢だが、税収不足への対応が課題となる』
なりませんて。いま問題なのは厳しさを増す国民生活への対応だろ?国民が困窮すれば税収は結果的に減るんだよ。一文惜しみの百知らずとはまさにこのこと。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「スキルを磨いて一人ひとりの生産性が高まれば賃金の上昇につながる」
これは十分な需要がある前提での話。日本の賃金が上がっていないのは生産性が低いからでも少子高齢化だからでもなく、単純に、デフレという経済構造を長く続けてしまったマクロ経済政策の失敗のせい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「日本の子どもたちは、日本に生まれたのに、日本のよさを知るような教育を受けていないということが、そもそも教育としておかしいことだと思いますし、とても嘆かわしいこと」
日本人だけが日本の良さに気づかないうちに、気がつけば海外に買われていく。それで良いのかね? gendai.ismedia.jp/articles/-/919…
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二言目には「輸出促進で稼げる農業!」「既得権を打破し規制緩和を!」とアサッテの方向を向いた議論がなされがちだった農政において「安全保障」の考え方が出てきたのは良いこと。今更感は否めないが、食糧はまさに国家安全保障の根幹の一つ。守ることが攻めることになる。 sankei.com/article/202202…
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保有金融資産の変化(2014年→2021年)
平均値1,753万円→2,024万円
中央値1,000万円→800万円
平均が上がって中央値が下がっているのだから、富める者はますます富み、その一方で資産ゼロの人は2割もいるということ。金融緩和+緊縮財政をやったから。これも政策ミスの結果。 news.yahoo.co.jp/articles/25273…
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「フランスの67.1%など欧州の国民負担率が高く、日本は相対的に低い。高齢化で膨らむ社会保障費の負担を将来世代に先送りする構図が続いている」
フランスは社会支出対GDP比が31%超でOECD1位、片やわが国は23%。高齢化率に比して給付が少なすぎ、なのに負担は多いのが実態。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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もう、この「将来世代に負担を先送り」という決まり文句、いい加減にやめないか?今を生きる世代に過度の負担を強いて満足な給付をしないことこそが、非婚化、そして少子化という形で将来世代そのものの誕生すら阻んでいる現実に、もういい加減に気づいてもいいころだ。日本国民に必要なのは負担軽減だ
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『自民党は17日、財政規律を重視した政策を推進する「次世代のための財政戦略検討小委員会」を立ち上げた。…財政規律派は提言を通じて財政拡大の歯止めをめざす』
「財政戦略」との一見良さそうな言葉を使っているが目指しているのは「財政緊縮」。次世代のためとは笑止千万 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「経済界に言われた。留学生が困っている。声の大きい人に言われた。そういうことで緩めるのではダメだ。緩める際にはきちんとした理由が必要だ」「感染状況や世の中の雰囲気。全体を見て決める」
「きちんとした理由」が「雰囲気」とは。結局「声の大きい人」向けの聞く力か nikkei.com/article/DGKKZO…
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『いわゆる「トリガー条項」については、政府・与党内に慎重な意見があることを踏まえ、条項を発動しなくても、それを上回る支援が可能になるような制度の見直しを求めています』
愚かの極み。どうしたらここまで「国民生活より財務省・税収」を貫けるんだ? www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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浜田宏一「財務次官もいろいろ忙しいので、法律の失効時期や経済学の初歩を忘れているのかもしれないが、それを正す人はいないのか、制度や仕組みがないのか疑問」
そもそも、経済学の初歩を理解していない人間に財務事務次官の職を与え続ける政権があり得ないと私は思う。 president.jp/articles/-/545…