801
「経済を成長させるための支出を犠牲」にしてきた、即ち政府支出が足りなかったから日本経済は成長してこなかったんでしょう。日本の社会保障支出は高齢化率に比して、OECD諸国より決して多くない。政府が「賢い支出」をしようとすることこそが、長引くデフレと低成長で更に日本経済を縮小させた。
802
「介護職員らの賃上げが今月分から実施される。収入の3％程度（月9千円）の引き上げが期待される一方、介護サービスの利用者負担や介護保険料額を増やして賄うことも明らかになった」
自分達はやらないのに民間には平気で「人への投資」を求める政府。どうなってんだ？ asahi.com/articles/ASQ21…
803
「全国で博士課程へ進学する学生数は20年時点で6961人と、00年から25%減少した。…一方、欧米などでは奨学金が充実していることもあり、博士号取得者は増加傾向」
博士課程在籍者は約7.5万人。全員に毎月20万円支給しても年間わずか1800億円。10兆円ファンドよりよほど有益。 nikkei.com/article/DGXZQO…
804
「風力や風向のほか、海に囲まれた日本の防衛にとって重要な海流などのデータを集める可能性もある」
海洋国家であるわが国において、その海の一部に建設される洋上風力発電に中国勢の進出を許すなんて正気の沙汰とは思えないな。「経済安全保障」すらも口だけなのか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
805
わが国が「稼げる大学」を志向するのがダメなのは、それを研究の原資にしようとしているから。元々の研究基盤がしっかりしていてそれに付加する形で稼ぐならまだわかるが、誤解を恐れずに言えば、教育に本来求められるのは「バラマキ」だ。「まず稼ぎありき」では研究は堕ちる business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
806
政府はこれは財政面で支援しないのだろうか。パワー半導体は日本企業がまだ存在感を示しており、売上高上位10社中4社は入る。今後需要の高まりも期待できる分野。TSMCに4000億円あげられるなら、今回の東芝の1000億円を支援した方がよほど産業と国家の発展に資する気がするが nikkei.com/article/DGXZQO…
807
早くも補助金が上限に…。
トリガー条項凍結解除を検討しない理由として、鈴木財務相は「税収が1兆円規模で減る」ことを挙げているようだが、それは即ち「1兆円分国民負担を軽減することを拒んでいる」ということ。「血も涙もない」とはこのことじゃないの、と思う。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
808
輸出先として、中国と香港が実に3割を占める。農林水産物は国の安全保障のために重要なのであって、所謂「稼げる農業」はおまけの議論でなければならないのに、いつの間にかそれが本丸になっている。国内での安定需給を確保しなければ有事に際し死人を出す可能性すらある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
809
スパイ天国とも揶揄されるわが国は、これに関しては韓国から謙虚に学ぶべきだ。わが国の半導体産業は大きく凋落したとはいえ、パッケージ技術や材料分野では存在感を示す企業がまだ多くあり、中国が国産化に力を入れる過程でそれら企業の技術や人材が盗まれるリスクがある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
810
「ガソリン価格が仮に1リットルあたり170円だとして、全体の消費税が15.46円、一方、ガソリン税などに消費税がかけられている分が5.66円ということになりますね。合計で72.06円もの税金払っているとは知らなかった」
このバカバカしさはもっと広く知られるべきだ。減税一択。 www3.nhk.or.jp/news/special/s…
811
「西武ホールディングス（HD）はプリンスホテルやレジャー施設など国内の約30施設をシンガポール政府系投資ファンドのGICに売却する方向で最終調整に入った」
日本の資産がバーゲンセール。今どきの為政者は、よもや「外国からの投資を呼びこめている！」と喜ぶのだろうか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
812
「近年の公共投資は国際的には見劣りする。19年の投資額を1996年比でみると約4割減と主要7カ国（G7）で唯一落ち込んでいる。この間に英国は4倍、米国は2.3倍に伸びた」
これが「構造改革」「官から民へ」の成れの果て。老朽化したインフラを残すことこそが将来世代へのツケだ nikkei.com/article/DGKKZO…
813
日本が持つ資産の魅力に、日本人だけが気づかない。それどころか政治家は、カネを出してくれる外資の存在をありがたがる節すらある。意志を持って守ろうとしなければ国民国家は守れないし、守るためには攻めの姿勢も必要だ。財政破綻の心配に明け暮れるのは平和ボケが過ぎる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
814
伊藤貫「吉田茂から現在の岸田首相まで、自民党の本質とは属国主義。自民党は『売国保守』、社会党は『売国左翼』。政治家も言論人も腐りきっている。僕は、日本は運が悪ければ8年後に滅びると思う。日本人は目先の儲けのことだけ考えて道徳的に腐敗した」
本質を突いた動画
youtu.be/OCllWXHAuW8
815
『大切なのは借金の額ではなく、国外に頼らないで、自分たちが働いて今の社会を作り上げていることだ。「過去の世代が今の世代のためにしてくれたことに感謝しないと、今の世代が未来の世代のために何かをしようという気にはならない」』
田内学氏。本当にそう思う。 sankeibiz.jp/article/202202…
816
「脱炭素をどう達成するかが重要なのに『EVをやる』と言ったもの勝ちになっている」
このトヨタの見方は全く正しい。そもそも現時点ではEVの製造時のCO2排出量はガソリン車より多い。脱炭素は口実。だが日本政府もメディアもトヨタには冷ややか。EV推進で利を得るのは中国だ nikkei.com/article/DGKKZO…
817
「私たちは70兆円を超すコロナ対策費にも借金をつぎ込んだ。…使い方が賢明だったかどうかにかかわらず、その分もいずれ増税が必要になる」
消費税の持つ、逆進性といった数々の問題点を無視してはなから「増税ありき」で議論する日経。思考停止もいいところ。売国か。 nikkei.com/article/DGKKZO…
818
『日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は…脱炭素で減る燃料課税を自動車本体への課税に振り向けることに明確にクギを刺した。これを聞いた財務省幹部は「減る分を何らかの形で補うに決まっている」とつぶやいた』
この財務省の思考が日本を破綻させる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
819
「税収を増やす」ことに躍起になり、もっと大事な国民国家の福祉や国益といった観点を全く忘れていることは哀れですらある。財務省とて一省庁、本来は国を支える側でありこそすれ国民の敵であるはずはないのに、結果的にそうなっている。誰にとっても不幸なこと。本当に目を覚ましてほしい。
820
「成長の呪縛にとらわれていては、必要と考えられる政策も実行できない」
ものの見事なまでの「脱成長」観あふれる社説。さすが朝日新聞。経済成長の低迷こそが将来世代を含む今の私たちの生活を苦しめている事実は全く無視。経済成長は目的ではなく、必要不可欠な手段だ。 asahi.com/articles/DA3S1…
821
『25～34歳で労働所得の格差が拡大する傾向にあると指摘し、背景に「男性の非正規雇用比率の高まり」がある』
そうなんだよなぁ、2013年以降、女性の正規雇用者は確かに増えたが男性のそれは横ばい。日本の女性活躍は男性の犠牲の上に成り立っている側面もあり、極めて不健康 nikkei.com/article/DGXZQO…
822
『原油高が長期化することを見据え、「何が効果的なのか政府全体として具体的な対応を考えていきたい」と強調した』
ガソリン価格の42%を占める税金を下げること以上に効果的な対応なんてあるはずないでしょう。考えるだけで済むなら首相は要らない。いい加減にして貰いたい jiji.com/jc/article?k=2…
823
『企業努力だけではあらがえないのが生活者の懐の中身だ。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、90年代半ばには約550万円あった世帯所得（中央値）は2018年には437万円まで大幅に低下した』
この責はひとえに政治が負うもの。企業はマクロで国民所得は増やせない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
824
企業は自社の利益を増やすことはできるが、マクロで国民経済の規模が増えなければそれは誰かの犠牲の上にしか成り立たない。また、起業は個別商品の価格は決められても「物価」は決められない。日本経済の低迷の根幹は政策の失敗。企業だけを責める人はミクロとマクロを混同している人。有識者にもいる
825
「環境のため」を謳った政策が逆に環境を破壊し、災害すら誘発する。それも、民間の自由な経済活動の結果というより、政府の政策によって推進された結果。こんな皮肉な話があるか？太陽光発電は、パネルも蓄電池も中国企業の優位性が高く、国家安全保障上も全く正当化できない nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。