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わが国の外国人労働者受入政策は、「移民ではない」という建前のもとで事実上の移民政策をやっていることに問題がある。この記事にあるように、きちんと「日本人になる」機会を用意しないまま目先の利益のために外国人へ門戸を開くことは、日本人の将来世代にツケを残すだろう toyokeizai.net/articles/-/508…
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蔓防が延長されれば経済損失は2.7兆円、失業者は10万人増との試算。今日公表された「景気ウォッチャー調査」も、下落幅としては東日本大震災以来最大。今わが国の景気は「非常に悪い」。経済対策の話を一切せず盲目的に蔓防延長を決めるなら岸田政権はどうかしている。 nri.com/jp/knowledge/b…
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昨年は度重なる緊急事態宣言で多くの人があらゆる行動を自粛した。マクロで見て貯蓄率が高まるのは当然で、それの何が悪いのかさっぱりわからない。「カネを使え」と言うのならそのような環境を整えるのが先。何より、過去最高の税収を上げた政府が国民に還元するのが先だろう nikkei.com/article/DGKKZO…
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『ここで心底心配なのは「岸田リスク」だ。…理由は何であれ、物価上昇率目標の「2％」が達成された場合、これを奇貨として日銀の政策を転換しようとするのではないか』
これは本当に最悪のシナリオだし、何より現実にあり得そうなのが恐ろしい。意見を聞く相手を間違えてる diamond.jp/articles/-/295…
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日本は経済も学術研究も英語教育に力を入れる前の方が豊かだった。母語で高等教育まで終えられることが日本の強みなのに、「英語教育の充実」は、その強みを自ら手放そうとする愚かな国家戦略。児童生徒の読解力が落ちているとのデータがある今、必要なのはむしろ日本語教育だ nikkei.com/article/DGXZQO…
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また文春砲炸裂のようだが、後任が財務省出身者…。「財務省VS経産省」が露骨すぎるし、岸田政権における財務省の存在感増も露骨すぎる。経済安保の担当がなぜ、国家安全保障より“財政健全化”を優先させたがる財務省なんだよ？岸田政権はとにかく人事がひどいな。 sankei.com/article/202202…
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「MMT派の信用創造論は銀行貸出の実態を捉えており、MMTが与信先行の信用創造論を再興した意義は大きいと考えられる。しかし、金融界では以前から教科書流の信用創造ではなく、与信先行の方が常識だった」
ウケる。MMTを否定できなくなって「最初から知ってたモン」になった tkfd.or.jp/research/detai…
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例えば、時を同じくしてMoody'sの高官も「（PB目標について）より信頼のおけるターゲットが必要」との見解を示しているという報道がロイターからなされている。両者から言えることは「現行のPB黒字化目標に意味はない」ということ。今年6月の骨太方針では問答無用で撤廃で。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『「トリガー条項」の凍結解除も候補に挙がる。野党が解除を求めるのに対し、政府は現時点で慎重な姿勢だ。税収減による財政への打撃を懸念する声もある』
目先の税収欲しさに国民負担の抑制に躊躇することで日本経済が萎縮し、結果的に税収が減る。なぜその発想がないのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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元売り各社は市況の追い風で業績が急回復しており、そこに補助金を出すことで「なぜ業績の良い元売りを助けるのか」と、また国内において無用な分断を生じさせかねないという意味でも本当に愚策中の愚策。岸田首相は早く財務省から距離を置かないと、日本をどんどん没落させることになる。
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「萩生田光一経済産業相は10日の閣議後の記者会見で、政府のガソリン価格抑制策の効果が出ていない給油所を来週から現地調査すると明らかにした」
官製自粛警察のガソリン版か？現地調査なら、頑なに減税したがらない財務省が先だろうに。全く呆れて物が言えない。酷すぎる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「新発10年物国債を対象に、0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取る」
ほぼ4年ぶりの指値オペ。いい機会なので、財源に限りがあると思っている人は、では日銀はなぜ無限に買い取れるのか、改めて考えてほしい。限りがあるのはカネではなく人や資源だと気づくだろう nikkei.com/article/DGXZQO…
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『「トリガー条項」の凍結解除も選択肢となるが、解除には法改正が必要なうえ、税収への目配りもいる』
議論が始まった昨年10月の段階でトリガー条項を決めていれば今頃とっくに法改正は済んでいた。政府が目を配るべきは税収ではなく国民生活だろ？大事なのはカネじゃない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「およそ2割の中小は費用の増加分を全く転嫁できていなかった。特にトラック運送業や印刷業で転嫁が進んでいない」
その一方で、政府は昨年過去最高の税収を記録。トリクルダウンどころかトリクルアップじゃないの。こういった企業にとって消費税がどれだけ重荷になることか nikkei.com/article/DGKKZO…
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「持続可能な社会」のための解決策が増税とは。地方は通貨発行権がないので租税は紛れもなく財源だが、或いは国に通貨発行を求めることもできるのになぜその選択肢を取らないのだろう。まして、増税が「未来への投資」であるはずもない。貨幣観の欠如で地方がどんどん疲弊する niigata-nippo.co.jp/articles/-/248…
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コロナ禍で貧困に苦しむ若者たちを追ったETV特集を見た。「困窮する当事者たちも、自己責任論の究極の内面化をしてしまっている。リーマンショックの時より生活保護のイメージが悪くなっている」との支援者の言葉が重い。助けを求めることを恥と思わせてしまってはダメだ。 nhk.jp/p/etv21c/ts/M2…
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蔓防の来月頭までの延長はすでに13都県で決まっているのに、入国規制は緩和するのか。ビジネス界の声は相変わらず良く聞くんだな。トリガー条項の凍結解除を求める国民の声には耳も貸さないのに。声のデカい人の意見だけを聞く耳にいったい何の価値が？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「（増税に）踏み切ったのは、財政負担を避けながら危険な空き家を減らす有効な手立てが他に見あたらないため」
所有者不明土地は全国に400万ha以上あるとされる。九州の総面積を上回る。もはや自治体ではなく国の問題なのだから、国が対処法を考えるべきでは。増税とは…。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「特に、生活費の中でエネルギー価格が占める割合が多い中・低所得家庭に大きな打撃となる」
英国ほどではないにせよ、日本でもこの1年で既に東電管内は電気代が2割増になっている。この状況でガソリン税や消費税減税をしないのは「低所得層を助ける気はない」と言うのと同じ toyokeizai.net/articles/-/510…
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「当初の計画より2482億円のコスト増との試算も」
「国際会議を開ける会場整備」はともかく、そこにカジノの必然性は見出せない。大阪は600ヶ所の交番を統廃合するようだが、その一方でカジノにこれだけのコストをかけるその行政センスのなさに脱帽する。 news.yahoo.co.jp/articles/e44d6…
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これだけハッキリと「努力の有無にかかわらず将来の年金額は減る」とわかっていて、さらに消費税の増税も囁かれ、社会保険料もどんどん上がる状況では、人々が貯蓄に走るのは当然だろう。わが国に必要なのは、「新しい資本主義」ではなく「経済成長」という真っ当な資本主義だ nikkan-gendai.com/articles/view/…
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「イノベーションを生むのは人、人への投資が必要」とみな言うが、その「人を雇うこと」にペナルティを貸す形になっているわが国の消費税という名の付加価値税の問題に誰も切り込まない時点で議論としての価値が大きく低下している。過去最高の税収をあげるのは変だとなぜ誰も言わない？#日曜討論
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無電柱化は災害リスク軽減のためにも非常に重要。実際、阪神淡路大震災においては架空線と比べて地中線の通信被害は実に80分の1であったとされる。このような、公共の利益に資するものを「財政」を理由に見送ることは著しく国益に反している。国と地方、双方に貨幣観が必要だ www3.nhk.or.jp/kansai-news/20…
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本庶佑「基礎的な研究力を育成することが国の大きな役目だ。研究者も長期的な視点が必要だ」
将来何の役に立つかわからないものこそ国が投資する価値がある。学術研究分野への国家財政支出について「選択と集中」を持ち出す人間は愚かの極みだ。未来は誰にもわからない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「減税期間を延長することで所得効果を大きくすることはできる。しかし、その場合には社会保障の財源をどのように確保するかの議論が不可欠」
だから、恒久減税にすれば良いでしょう。わが国の消費税は逆進性が強く、そもそも社会保障財源の言い訳として著しく不適当だ。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。