776
「前原氏は財政再建には増税が不可欠ではないかとし、消費増税が国民的に不人気であるのを踏まえ、増税するならどのような種類の増税が望ましいか質問した」
鈴木財務相の「今のところ」という当然以前に、前原氏の質問が論外すぎる。なぜ増税ありきなんだよ？日本を潰す気か reut.rs/3g321J4
777
『小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。…ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏』
内政干渉甚だしい。恥ずかしい。 nordot.app/85992464756000…
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「前の年と比べて▽大企業で3％以上、▽中小企業で1.5％以上賃上げを行う場合、入札の内容に応じて評価の点数がプラスされる」
まるでネオリベ社会主義だな。賃上げできる余裕のある企業だけを優遇する政策。それならGDPを増やせなかった政治家はどうなる？心底馬鹿げている www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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野口悠紀雄「日本の半導体産業が弱体化したのは、補助金が少なかったからではない。補助漬けになったからだ」
何言ってんだ？工場建設に占める補助金の割合は中国65%、台湾・韓国45%に対して日本はわずか10%。さらに中国は法人税の75%を補助。日本はまさに補助がなさすぎだろ gendai.ismedia.jp/articles/-/918…
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当初検討されなかった理由が、百歩譲って「条項解除には時間がかかる」だったとしても（そうは思わないが）、それからもう3ヶ月以上経っているのだからむしろ今ごろはいつでも凍結解除できるくらい準備できていなければならなかった。今からでも遅くないのでぜひやってほしい nikkei.com/article/DGXZQO…
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この記事へのコメントで最も多くの支持を得ているのが「雇調金で給与を援助してもらった人だけ値上げ分を負担せよ」というものであるのを見て、哀しくなった。政府が「財政には限りがある」との誤認に基づいて不要な負担を国民に押し付けるせいで、不要な分断が生まれている。 news.yahoo.co.jp/articles/a2638…
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「むろん中国に（TPPの）ルールを守らせるのには時間がかかるが、段階的にでも変化を促せれば利益は大きい」
同じような楽観的観測のもと、西側諸国はかつて中国のWTO加入を承認した。結果は見ての通り、中国が変わることはなかった。同じ失敗をTPPでも繰り返すのか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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高齢者の実に2割が相対的貧困。実際、生活保護受給世帯の51%は単身高齢者世帯だ。単身世帯では50代の41%、40代の36%が金融資産非保有というデータもある。どこが「全世代型社会保障」なのか。国は誰かの負担増を伴わずに国民に豊かさを提供することもできるのに、サボっている business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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土居丈朗「財政支出を出す備えができていても、供給制約が支障となれば、その財政の備えは活かされない。問題の所在を見誤ってはいけない」
この人が「財政が問題だ！」と言わなくなったのは隔世の感がある。このままシレッと緊縮財政礼賛から足を洗ってほしい。 toyokeizai.net/articles/-/507…
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『皆が自分自身に「甘えるな」と鞭を打ちながら、毎日を生きることに必死だ』
人は、自らに余裕がないと他者を慮ることができない。余裕と無駄は紙一重。国家がムダの削減をやりすぎると国民がかえって心身共に貧しくなる。だから「身を切る改革」は他者への憎悪を膨らませる bunshun.jp/articles/-/516…
786
松野博一「発動された場合、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱、国・地方の財政への多大な影響がある」
地方で暮らしてみなよ。どうやったらガソリンを買い控えられると思うんだ？誰か周辺に、「その言い訳は苦しいですよ」と進言する人はいないのか？ jiji.com/jc/article?k=2…
787
ガソリン価格が13年ぶりの高値になっている「今現在」検討せずしていったいいつになったら検討するのか？「今後の状況を見る中で何が効果的かは引き続き検討していく」って、検討する段階はとうに過ぎたでしょう。この人はガソリンが200円になっても同じことを言うのだろう。
reut.rs/3oeyQHL
788
『学級担任を担っている教員のうち「臨時的任用教員」は、小中学校で4万1000人余りと1割を占め、年度ごとの採用となる非正規教員で不足を補っている現状も浮き彫りに』
小学校で教科担任制が始まるに際し「中学の教員で補え」と言い放ったのが財務省。つくづくあり得ない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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日本はそもそも、政府雇用者の雇用者全体に占める比率が5.9%とOECD諸国の中で最低で、公務員が非常に少ない。仕事が減らない中で無理に休みを取らせてもその皺寄せは必ず他に向かう。業務効率化にしてもそれを検討し形にする人材が要る。まずは“正規”公務員の増員が必要と思う nikkei.com/article/DGXZQO…
790
「コロナ前である19年10～12月期に比べ、実質GDPは0.6%下回る。米国は4～6月期にすでにコロナ前水準を超え、ユーロ圏は減速しつつも21年10～12月で上回った」
ただでさえ「失われた30年」だったのに、さらに世界の成長から置いていかれる。追加経済対策の話がないのは異常。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ほんの二日前には「制度がある以上使うことを常に考えなければならない」と言っていたのに。岸田内閣はみな揃いも揃って財務省の方ばかり見て仕事しているようだ。トップがそうだからそうなるのだろう。ガソリン価格の42%を占める税金を引き下げるより効果的な対策などあるか www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「失業給付などを支払う事業の保険料率を、ことし10月から0.6％に引き上げるなどとした雇用保険法などの改正案を閣議決定しました」
この手の国民負担を増やす政策はサクサクと閣議決定する一方、負担を減らすトリガー条項は謎の「買い控え理論」で突き放す政府。意味不明だ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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岸田文雄「科学技術で新しい資本主義を実現すべく検討を進める」
何を言っているのか全く意味がわからない。まさに「資本」というカネの力を使ってわが国の科学技術を再び発展軌道に戻すのが政治家の仕事だろう。この人は核兵器が飛んできても「適切な対応を検討」していそう nikkei.com/article/DGXZQO…
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ワタミ会長『日銀を批判し、財政再建に本気で取り組む議員はいない。財政破綻特集の雑誌を片手に「日本という列車はハイパーインフレという終着駅を目指している」。そうとしか思えない』
すごいな。家族総資産130億円とも言われるそうだが、当然すべて外貨建てなんだろうね zakzak.co.jp/article/202202…
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わが国でも、例えば東電管内の電気代は3月時点で前年比実に29%の上昇が見込まれており、ガソリン価格の高騰等もあって生活の大きな打撃となっている。生活保護受給申請者は昨年11月まで7ヶ月連続で増加。しかしトリガー条項凍結解除も消費減税も経済対策さえ議論しない政府… nikkei.com/article/DGXZQO…
796
『岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の柱の一つが「モノから人へ」だと強調』
これはあの民主党政権における「コンクリートから人へ」と同じ頓珍漢な発想。投資は「モノかヒトか」ではないし、日本はモノへの投資も足りていない。これが柱の一つ？冗談も大概にせよ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『名称は「責任ある積極財政を推進する議員連盟」。…設立趣意書案に「現下の日本経済の情勢において財政赤字を恐れず、積極的な財政出動が必要であるとの認識を共有」すると明記した』
かつての議連をよりパワーアップさせた感じ。わが国の国益のために頑張ってほしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『40年以上も同じ価格だったうまい棒の値上げは、若い世代が「物価は上がるもの」という当たり前の事実に気づくきっかけになるかもしれない』
毎年の国家予算策定に際し「過去最高の予算額！」「厳しい財政運営！」と唱えることがいかに愚かかということにも気づいてほしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『再生可能エネルギーが普及するほど、調整用の電源として「火力発電」の重要性が高まるという、皮肉な結果になっている』
それが燃料価格の高騰を通じて人々を貧困化させ、ひいては地政学的リスクを高める。まったく、脱炭素とはいったい何のための政策なのか。目を覚まそう gendai.ismedia.jp/articles/-/919…
800
・経済を成長させるための支出を犠牲にせざるを得なくなっているのが日本の現状
・生産性の向上を実現するには、政府が生産性向上政策を実施する必要があり、当然、政府支出も必要
・「日本経済が成長しないのは、政府支出が足りていないからだ」という見方は間違い
えっなぜ toyokeizai.net/articles/-/508…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。