326
「原油高の影響だけでも来年１年間の家計負担は２万８千円程度増え…令和元年に消費税が１０％に引き上げられたときと同程度の負担増になる」
この手のコスト増という形のインフレには、家計の購買力を引き上げる政策で対応するのが定石でかつ最適。つまり消費減税がベスト。 sankei.com/article/202111…
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「30兆円超対策ありき」。なんだこの見出しは？需給ギャップだけで22兆円あって、その上でデフレ脱却を目指しているのだから、むしろ足りないくらいでしょ。「困っている人の支援は惜しむな」と言いながらいざとなると支出を牽制する財務省広報新聞。ご苦労さまです。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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中国テンセントを第3位株主として受け入れ資本提携したKADOKAWAの社長が、デジタル行政の方向性に一定の影響力を持つ会議の有識者に起用されるわけですか、そうですか。
「幅広く意見を聞く」ことと「言いなりになる」ことは違うと理解した上でのことなら良いのだが大丈夫かね www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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山口那津男「親の所得で子供を分断する結果になるのは望ましくない」
それを言うなら全国民に給付すべきでは？そもそも自分がやろうとしている「18歳未満に限定した給付」という目的の不明な政策自体が分断を生むものであることを棚に上げて、ずいぶんな物言いだな。 sankeibiz.jp/macro/news/211…
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『国際意識調査によると、独身の理由として「経済的に余裕がないから」は日本が11.1%と、フランス（2.8%）やドイツ（2.9%）を大きく上回る。不安定な雇用を放置すれば、…一段の少子化に見舞われかねない」
それなのに現金給付は子供が対象。呆れて物が言えん。理解に苦しむ nikkei.com/article/DGXZQO…
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『余裕がなくなった今の日本企業が「70歳まで働かせろだって？ あと25年も体力、知力の落ちた社員を置いていられない！」と考えるのは極めて自然なこと』
だからこういう、民間の論理そのままで発言する新浪剛史のような人を政府会議の有識者にしてはいけないのだ。 toyokeizai.net/articles/-/458…
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玉川徹「子供のためにといっても、このお金を子供たちが将来返すことなので、自分たちが使うお金はいずれ自分たちが返す借金だと思ったときに、子供たちがどう思うんだろう」
政策自体の是非はともかく、この批判の仕方はあり得ない。国債発行は子供たちの借金ではない。 tokyo-sports.co.jp/entame/news/37…
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「一連の支援の枠組みが正式に決まれば、日本政府からTSMCに対し、最大数千億円の補助金が支払われる」
この支出について議論する時に、誰か「財源はどうするんだ」って言った？大学ファンドもそう。本当に国民のためになる政策をやる時だけ「財源ガー」が湧いて出てくる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この15年あまりで国立大学の運営費交付金は約1500億円削減された。今となっては博士課程修了者の6割が非正規かポスト待ち。見方によっては、わが国政府は自国の研究者を犠牲にして外国企業の成長を助けているとも言えてしまう。何かおかしくないかね？「選択と集中」とは何なのか？
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「困っている」は主観なので、そもそも他人には判断できない。「所得の低い（減った）人」「家を失った人」などの具体的基準を示さない限り、「困っている」は各々思い浮かべるものが違う。この時点で分断を生む。「カネを配る」政策の議論において所得以外の線引きをしようとすること自体あり得ない。
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無論、全員に配るのが最も良いとは思うが、どうしても線引きをするなら所得以外にはあり得ないと思う。そしてそれ以前に、「バラマキ」という批判を回避する方法としては消費減税や、介護保険料を含めた社会保険料の減免といった方法もあるのに、なぜこれらが一向に議論されないのか不思議に思う。
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事業ごとに会社を分割すれば、普通は一社ごとの価値は複合企業体よりも小さくなるので買収されやすくなる。東芝は、社会インフラや量子暗号技術など、わが国の安全保障に繋がる事業に深く関わっている企業。そっくりそのまま外資の手に渡るリスクを、当局はどう思うかね。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『そもそも給付の「効果」を、個人消費を通じた景気の下支えで測ろうという考え方が卑しくて正しくない。困った人にお金が渡れば、まずは十分いいと考えるべき』
そう、「給付金は貯蓄に回って云々」と言う人は、結局「本当に困っている人」のことなんか考えていない。 diamond.jp/articles/-/287…
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・新たにカードを取得した人に5000円
・カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円
・預貯金口座とのひも付けをした人に7500円
つまり既に持っている人は1.5万円上限ということ。「全員に3万円」だった話がどうしてこうなった？煩雑すぎて行政がパンクしそう mainichi.jp/articles/20211…
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浜田宏一「『日本は瀕死の借金国』という宣伝には熱心な財務省ですが、主張と矛盾する分析には冷淡で、翻訳すらしない。IMFには、財務省の出向者もいるはずなのに、不都合な真実については目立たせない工夫をしているのでは」
他に増田寛也、斎藤幸平が矢野論文に“反論”。 bunshun.jp/articles/-/498…
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同じクラスの中で貰える子と貰えない子ができて、しかも場合によっては「お前の10万円は俺たちの借金！俺たちが将来税金払って返すんだ！」といういじめが始まりそうですね。まったくガッカリですよ。政治家にとっては、どうせ自分達は支給対象にならないから関係ないのかね。 sankei.com/article/202111…
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竹中平蔵氏がメンバー入りしてざわついているデジタル田園都市会議だが、「田園都市」という言葉で誤魔化しているだけで本質はスーパーシティ推進会議なので驚くなかれといったところ。しかし問題の本質は、この会議に限らず、慎重派がいないこと。初めから結論ありきに見える
cas.go.jp/jp/seisaku/dig…
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デジタル技術の発展を促進することは全くやぶさかでないが、それを行政に活用するに当たってはセキュリティやプライバシー、公平性や公正性といった観点を必ず考慮する必要がある。トロントのスマートシティ計画は頓挫した。「何でもデジタル」は決して誰もが幸せになる夢の世界ではない。
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「新型コロナで生活に困っている人への支援として、住民税が非課税となっている世帯を対象に、1世帯当たり現金10万円を給付するほか、学生への支援や、住居を確保するための給付金なども合わせ、1兆8000億円規模の支援策を講じることで合意しました」
しょぼすぎて草 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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髙橋洋一「給付金は非課税世帯分を合わせてもせいぜい4兆円程度。ショボすぎ。真水30兆円のために簡単なのは社会保険料半年タダ。やれないのは、財務省の変な事務次官がまだ責任者をやってるから。総理も彼を認めてるということ。お先真っ暗」
今回ばかりは彼に100%同意。
youtu.be/-tPY7t7bzTA
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中国が好意的に評価する内閣なんてまずいに決まっているじゃないの。林外相が効いている。「中国寄りと見せかけてからのどんでん返しもある」と期待する声もあるようだが、私は非常に懐疑的。何より出てくる経済対策がショボすぎてまさに「お先真っ暗」。頑張ってほしいのに。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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山口那津男「（所得制限については）対象世帯のほぼ9割が対象になるので、大きな分断を招かない」
そもそも子育て世帯しか対象にならない時点で分断を招いていることに彼は未だに気づかないのか。いま妊娠中の人は？「未来応援給付」と言うならすべての人に未来はあるだろう times.abema.tv/articles/-/100…
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『技能実習は米国務省に「借金に基づく強制労働」と指摘されるなど国内外から批判を浴びてきた』
そのうえ不正の温床にもなり、日本人の賃金に対して抑制的にも働くとなれば国策として間違っていると言わざるを得ない。ある意味近隣窮乏化策でもあり、抜本的な見直しが必要。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「バラマキ政策は国民が将来の増税を予想して消費を控えるため効果が薄いというのが経済学の定説だ」
これは消費を先送りできる富裕層の発想で、まさに「いま困っている人」のことなど全く眼中にない。「バラマキ」が給付金を指すなら、支出を控えるのは単に不十分だから。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも3度の現金給付を行った米国でも、消費に回ったのは2割で、支出先として最も多かったのは債務の返済だったというデータもある。給付金をバラマキと批判するなら減税すれば良いではないか。消費減税や社会保険料の減免は大きな効果があるだろう。その指摘ができない時点で日経は財務省広報。
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。