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第6波が云々、病床確保でさえ今月中に3割増をあくまでも「目指す」段階なのに、年内にも外国人観光客の受け入れ？どうしてこう、急がなくてもいいことはさっさとやるわけ？そもそも訪日客消費はGDPの1%にも満たない、300兆円の国内消費を上向かせる方がよほど先でしょうが。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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Bloombergでは林外相が”China-friendly lawmaker”と紹介。これが海外では普通の評価で、「親中」が岸田内閣の外交スタンスと受け止められることになる。内部の権力闘争の結果として避けられなかった人事なのかもしれないが、国際社会に与える印象を軽視しすぎでは。 bloomberg.com/news/articles/…
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与党案がこれだけ批判されているここに来てなお、「スピードと公平性を重視して全国民一律での給付を」と言えないところが、立憲がいつまでも立憲であり続ける所以だろう。そもそも、「非常に困っている人」がたった1回10万円コッキリで助かると思っている時点でお花畑だ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2021…
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次期IMF副専務理事に決まった岡村健司氏。矢野康治財務事務次官の同期で、現在は内閣官房参与を務めている。97年に『財政の持続可能性について』という論文を発表し、「GDPの4%相当の恒久的な歳出削減と増税が必要」と主張しているのを見つけてしまった。これはヤバい。 yomiuri.co.jp/economy/202111…
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97年といえば、ちょうどわが国の低迷が始まったころと軌を一にする。ひょっとしてひょっとするとそういうことだったの？と疑いたくなるレベルの論文。ある意味でよく書けている。公共投資削減、消費増税、行財政改革等、実際に実行された政策にも多く言及されている。
warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid…
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22年1月からいきなり経済状況が改善して経済状況が上向く確信でもあるの？それがないままに雇調金を縮小すれば失業者が増えて経済全般に悪影響を及ぼすだけ。「痛みを伴う改革」という言葉に毒されているのでは。少なくともいま発表されている経済対策ではとても足りない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「政党支持率は自民党が44%で7ポイント低くなった。立憲民主党は9%とほぼ横ばい、日本維新の会は13%と10ポイント上昇した。支持政党がない無党派層は20%で7ポイント下がった」
無党派層が維新に流れている。「身を切る改革」では私たちは豊かにならないのに。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「持続化給付金は不正受給が横行した。…新たな給付金は審査を厳格にして不正を減らす」
横行したといっても、これまでに不正と認定されたのは6.9億円で、総額5.5兆円のわずか0.01%にすぎない。審査の厳格化で本来必要な人に支援が届かなくなってしまっては元も子もない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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無論、不正は許されることではないが、事前に防ぐことには限界がある。まず苦境に喘ぐ事業者を救うことに焦点を当てるなら迅速な給付を最優先すべき。不正は後から取り締まれば良い。せっかくの制度なのだから、まさに「本当に困っている人」を救うことを最優先に考えてもらいたい。
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日本のサイバー戦能力は韓国や北朝鮮にも劣り、世界トップ10にも入らないというデータもある。「デジタル田園都市」の前にサイバーセキュリティ強化のための投資が必要。セキュリティ人材が充足していると答えた企業はわずか10%に留まるとの調査結果もある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそもリッターあたり53.8円もかかるガソリン税や、さらに上乗せされる消費税をゼロにすれば良い。20年度の燃料課税は4.3兆円に達しており、これを一時的にでもゼロにすればその分だけ家計への直接的な支援になる。それこそ原油高で困っているのは農家だけではない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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浜田宏一「（東日本大震災）当時、新聞社は新聞への軽減税率の適用と復興増税キャンペーンを取引した。ビジネスとしてのメディアが、自ら言論の自由を封殺した」
これは今も続いている。「報道しない自由」「嘘を報じても咎められない自由」がわが国の衰退の片棒を担いでいる jbpress.ismedia.jp/articles/-/676…
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「政府は一部を国債の増発でまかなうが、その償還財源は明示していない」
国家は永続を前提としているのだから、国債は返すものではなく借り換えてゆくもの。それがグローバルスタンダードで、日本の「60年償還ルール」こそ非常識。日経はマクロ経済を学び直した方が良い。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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しかも、米欧の財政出動について「環境やデジタルなどの成長分野へ投資する意識が強く、現金給付など『ばらまき』の議論が多い日本とは対照的」と日経は言うが、米国が昨年3度の現金給付を行ったことを知らないとは言わせない。ばらまき批判は、「苦境に喘ぐ国民を救う」視点を全く欠いた強者の論理。
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「世帯人数2人以上の勤労者世帯の可処分所得は20年間で5%（月額2万4000円強）しか増えていない。同じ期間に社会保険料は35%（月額約1万7000円）増えた」
重要な点を指摘できているのに、「だからバラマキではなく構造改革が必要！」と結論づけてしまうどこまでも残念な日経… nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本はまさに「デフレマインド」が根強くて、企業もなかなか値上げできない。それは国内の需要が弱いことの裏返しに他ならず、いま必要なのは国から家計への再分配、つまり消費減税や社会保険料の減免であり、決して構造改革や生産性向上策ではない。軽減税率の優遇を受ける新聞社にはわからないなかな
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中野剛志『財務省が2002年に格付け会社宛に発した公開質問状にある通り、「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」のだ。矢野財務次官は、もうこの段階で間違っている。よって、彼の政策論は、これ以上聴いても無駄である』
御意。 diamond.jp/articles/-/287…
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『現金給付の「政策目的」が、消費の喚起ではなく、コロナ禍で苦境に陥った国民の救済にあるのだとしたら、…生活が苦しい国民が、給付された現金を貯蓄に回して、いったい何が悪いのだ』
これも本当にそう。政策目的をハッキリさせることすらできないから、現金とクーポンの併用という愚策が生まれる
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山口那津男「急激に増やしていくということになると、他の使い道が減らされるということになっても困る。この限られた国家の財政資源をどう配分していくか、そうした全体観に立って適切な防衛費のあり方、おおむね１％程度ということで対応していくべき」
終わっている。 daily.co.jp/gossip/2021/11…
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高市早苗「共働き家庭でそれぞれが960万円ぐらい稼いでいたらすごい金額になる。個人の収入だと非常に不公平が起きてしまう」
そもそも子供の有無で給付の有無を決めている時点で甚だしく不公平でしょ。まったくこんなくだらない議論に何十時間費やしているの？ asahi.com/articles/ASPCF…
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「原資は、税金や保険料、利用者負担だ。報酬の引き上げ改定は、それぞれの増額につながる。国民の負担増が避けられない。財源の確保策を明確にし、国民の理解を得るべき」
違うって。パイは限られているのではない。誰かの所得を上げるために誰かのそれを下げる必要はない。 shinmai.co.jp/news/article/C…
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松下市長「多様性を認め支え合うため、市民の意見を適切に市政に反映する仕組みが必要」
恐ろしい。「多様性」の最も誤った使い方。将来外国人に乗っ取られても良いのかね。区別と差別は違う。武蔵野市に住む外国人は約3000人、最も多いのは中国人で約1080人。さてどうなるか sankei.com/article/202111…
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灯油がすでに前年同期比37%高。頼むから、消費税を含めた燃料課税の一時的な撤廃をしてほしい。12月は厳しい寒さと大雪が気象庁からすでに予報されている。このままでは、冗談抜きで燃料代が払えずに死ぬ人が出る。東京しか知らない議員や官僚はそれでも財政が大事と言うか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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マクロで見ればわが国に「もらいすぎ中高年」など存在しない。50代前半男性の賃金は、00年に514万円だったのが今では504万円に低下している。全体の賃金水準が低迷しているから相対的にマシに見えるだけ。これもひとえに政府による景気刺激策が全く不足しているから。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「非正規労働者の比率の推移から計算すると、2040年における高齢者向けの生活保護費は、現在の3.8倍となる。これを賄うためには、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある」
なぜ行政の失敗を国民が消費税という形で肩代わりしなければならないの？これこそツケだ。 gendai.ismedia.jp/articles/-/892…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。