2226
「物価高騰と賃金低迷への対策として、節電に協力してくれた国民にポイント還元します」と読めてしまうこのヘッドラインの破壊力がすごい。そしてそれ以上に、実際にこれを国策として大真面目にやろうとしている政権のマクロ経済認識のなさが絶望的すぎる。小売店の経営者かよ nikkei.com/article/DGXZQO…
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オカネに色はない。消費税の使途の議論は、仮に消費税を特別会計扱いにして明確に社会保障財源化しているならまだ言い訳の余地もあるが（その是非は別）、実際は一般財源になっている時点で意味がない。「安定財源」とは「国民生活不安定化税制」の裏返し。現行の消費税は百害あって一利なしだ。
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『もはや結婚できる人は「いいね、お金があって」と言われてしまう時代に、日本は突入してしまった』
これは経済政策の失敗が招いたことで、少子化の大きな原因のひとつ。出産一時金の増額など選挙前の買収でしかない。根本的に経済を成長させる政策をやらなければ意味がない gendai.ismedia.jp/articles/-/964…
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脱炭素を優先して電力供給に綻びが生じればかえって死人が出る。その現実と、ドイツは向き合ったということだろう。翻ってわが国はどうか。国民に節電の「要請」、原発再稼働は「検討を加速」。「国民生活を守る」という政治の最大の使命を放棄しているとすら感じる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「消費税収は12年度に10.4兆円だったが、2度の引き上げで20年度は21兆円まで増えた」
日本のGDPの約6割は個人消費。それに対する罰金である消費税を毎年21兆円も国民から吸い上げていたら経済が成長するはずない。しかし、日経はすでに参院選後を見据えて増税の地ならしか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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何度も言うように、日銀が金融緩和の継続に強くコミットしているのは日本経済は未だ20兆円超の需給ギャップがあってコロナ前のGDPすら回復できていないという現実があるからだ。これを無視して金融引き締めに走ればそれは日本の終わりを意味する。わが国の経済論壇はあまりにもレベルが低すぎる。悲劇
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「世論に押される形で（金融緩和の）修正に至る可能性がある」「円の対ドル相場が1カ月で10円以上急落すれば政府から政策修正を要請される可能性がある」
愚か者が。為替相場は金融政策のターゲットではないことを、エコノミストを名乗っていながら知らないのか？あり得ない nikkei.com/article/DGXZQO…
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「事業者から『変更が大変だから、消費税減税はやらないで欲しい』との声は聞いたことがありません。多少手間がかかっても、減税により消費が上向くことを望んでいます。そもそも、引き上げはできるのに、引き下げはできないのはおかしい」
御意。「聞く力」こそデタラメだ。 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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そもそも、国策として国民の資産を増やすために株を買わせようということ自体本末転倒なのだ。金融資産価値は結果でしかなく、それを裏付ける国力の増強こそ、国が本来やるべきこと。そもそも自らの資産をどのような形で持とうと個人の自由。岸田政権は共産主義的ですらある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『「確かに増えてはいるけどね」。国の収入である税収が順調に伸びている現状を財務官僚に聞いてみると、返事がどこか素っ気ない』
そもそも税収は「国の収入」ではなくただの「国民からの貨幣の回収」。この記事はただ財務省の主張を垂れ流しているだけ。日経は本当にひどい nikkei.com/article/DGXZQO…
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『首相は「財政健全化の旗は掲げ続けなければならない」と説いた。「財政はやはり国の信認の礎だ」と強調し「評価するのは私達ではなく市場や国際社会だ」と発言した』
唖然。「国の生殺与奪を市場や国際社会に預けます」と言っているも同義。これが首相とは俄には信じがたい nikkei.com/article/DGKKZO…
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「1970年代前半に生まれた団塊ジュニア世代が高齢化する2040年を視野に、一段の増大が見込まれる医療費をまかなう財源として、すべての世代が公平に負担する消費税の増税が不可避だと指摘した」
財務省広報紙の面目躍如だな。何が「公平に負担」だ？こんな不公平な税制はない nikkei.com/article/DGKKZO…
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ドイツは石炭火力発電所の再稼働に踏み切る。脱炭素より、露へのエネルギー依存を減らすこととこの冬の電力危機を乗り越えることを優先する。ドイツの政治がすべてうまくいっているとは思わないが、少なくともわが国のそれよりは国益や国民生活を第一に考えているように見える wsj.com/articles/germa…
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黒田日銀が間違うことはないだろう、だが問題は、来年4月の総裁人事だ。近視眼的な岸田首相や世論に迎合し、不必要な金融引き締めに舵を切るような人間が選ばれた場合、それは日本経済の崩壊を意味するだろう。そのリスクは日に日に増している。いま必要なのは財政出動と減税 nikkei.com/article/DGXZQO…
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なぜすべてにおいてこうも海外ありきなのだろうか。漫画でも農業でも防衛産業でも、日本国内で日本人の手によって作られたものが日本人によって消費される循環を作ることがまず必要で、ウクライナ戦争によって余計その重要性と緊急性は高まっているのに、まるで現実が見えていないように感じる。
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『「ハードではなくソフトが日本の成長の源泉だ。その重要なコンテンツが漫画だ」と述べ、海外への売り込みを促進する考えを示した』
何もわかってない。日本のコンテンツが魅力的なのは、それが唯一無二でユニークだから。海外への売り込みありきになった時点で魅力を失う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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高市早苗「現在の高水準の福祉を維持するためには消費税のような安定財源が必要不可欠。仮に減税したら買い控えが起きるし、次に引き上げる時は駆け込み需要等も発生し、事業者が混乱する」
高市氏は国家観等、評価できるところも多いが、この財源論に関しては1ミリも評価できない #日曜討論
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玉木雄一郎「GDPがコロナ前にすら戻っていない状況で利上げしたら日本経済がボロボロになって賃上げどころではなくなる。円安・物価高の影響が大きい人には10万円給付。再エネ賦課金の見直しも必要。自由化礼賛でやってきたが正しかったのか」
おなじ「民主党」でも立民とは大違い #日曜報道THEPRIME
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この30年余り、わが国の為政者は「少子化対策待ったなし」と言いながら、その根本的な原因である国民の経済的困窮というところからは目を背け続け、小手先の補助金政策に邁進してきた。今もまた、出産一時金の増額で誤魔化そうとしているが、根本的に消費税や社会保険料の見直しをしなければ意味はない
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「現代は、ただでさえ給料が上がらないのに加えて、知らないうちに税金や社会保障費がじわじわ上げられて、可処分所得は減り続けているという状態です。実は、そうした非消費支出のステルス値上げの被害をいちばん受けているのが、若い独身男女」
少子化の根本原因はコレ。 toyokeizai.net/articles/-/596…
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日本では農業はなぜか既得権益扱いされるが誤り甚だしい。農業所得に対して公的助成が占める割合は日本はせいぜい10%であるところ、欧州各国は軒並み9割を超えると言われる。国民の食い扶持の確保は政府の責任の根幹だ。国内の農業を手厚く保護し、長期的に供給を確保する政策が今こそ求められている。
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営利目的で活動する企業の行動は合理的で早い。この流れは、国内経済の内需活性化と供給能力の向上をともに達成できるまさに千載一遇のチャンスだ。問題は政府。これを一過性のものとせず持続可能なものにするためには政府による確かな自給率向上のための長期的政策が要る。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本は病院の8割が民営だ。その結果、コロナ患者受け入れは公立・公的病院が7割〜8割だったのに対し民間は2割に留まった。効率重視で公営病院を削減してきたことが結果的に財政を圧迫しているとすれば皮肉なことだ。そもそも医療はインフラ。平時から公的に支えるべき。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「インバウンドや外資効果で地域が潤えば、賃上げも実現しやすい」
違う。日本人が日本人の手で日本国内に投資し、その果実を日本人が直接得られるようにしなければ賃上げなど実現できない。円安の利点を生かす視点は大事だが、それは間違っても外需依存度を高めることでない nikkei.com/article/DGXZQO…
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だいたい、「マクロではいま金融引き締めをすると景気に悪影響を与えるという主張は正しいが、一般には理解されないだろう」とはマスメディアが言うべきことか？それを一般に理解されるように正しく報じるのが己の役割ではないのか。日銀は日本経済を支えるために仕事をしている。非難されるべきは政府
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。