リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(新しい順)

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「もし法人税減税が日本の成長と財政赤字を悪化させているなら、なぜ減税を撤回しないのだろうか。その結果得られる収入で消費税を下げたらどうだろうか」 為政者たちがこの当たり前の発想になぜ至らないのか、本当に理解できない。本気で日本経済を復活させる気があるのか? toyokeizai.net/articles/-/596…
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「日本語能力の高い移民の選択的な受け入れで日本の基礎的な成長率を引き上げ、財政の維持可能性を高めることが可能」 いろいろな意味で支離滅裂すぎる。わが国に必要なのは需要不足からの脱却であり、経済全体の底上げで日本人の数を増やすこと。政府が自国にカネを使うこと nikkei.com/article/DGKKZO…
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昨今の円安は、政府が金融緩和の恩恵を十分に使わずに財政を緊縮的に運営してきた結果、諸外国との間で成長格差が拡大したことによる“結果“であって、決して足元の家計の苦しさの“原因“ではない。そんなこともわからずに切り取り報道をして黒田日銀をスケープゴートにするマスメディアはとち狂っている
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黒田総裁が金融緩和にコミットし続けるのは、この記事でも書かれているように、日本経済は未だコロナ前のGDPすら回復しておらず、いま引き締めなぞやれば景気を冷え込ませるからということに尽きる。即ち責めるべきは政府の財政政策の過少さ。日銀は的確に仕事をしている。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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この報道、なぜ「4人に3人は結婚願望がある」ことを表題にしないのだろう。国としては、希望していながら結婚や子育てができない人たちをどう支えていくかが問題だろう?とりわけ男性は、経済面の不安定さを挙げる人が36%いて、理由としては3番目に多い。好景気こそ少子化対策 iza.ne.jp/article/202206…
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日経は、「経済新聞」を名乗っておきながら、個々のモノの値段とマクロ経済における物価の区別ができていない。一企業は、自社の製品の値段はコントロールできてもマクロ経済のインフレ・デフレはコントロールできない。デフレ脱却は政府の仕事だ。早く緊縮脳から脱却せよ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「国は16年に電力小売りを全面自由化し、新規参入で電力会社間の競争を促してきた。…電力の安定供給に国と民間のどちらが責任を負うのか、見えなくなっている」 安易な自由化推進のツケは、国民の側が最悪の形で払うことになる。市場主義では国家運営は立ち行かないのだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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岸田文雄「(財源は)企業を含め、社会全体でどう支えるのか議論を行い、その積み上げで倍増を目指していく」 これ、一部で言われていた「労使負担の保険料増額」が財源として既定路線であると暗に認めた発言だろ。子供をダシにした事実上の増税。野党は突っ込まないの? reut.rs/3QkQoyb
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「自衛隊の現役隊員に『防衛費が増額したら、何を整備してほしい?』と質問すると、『雨漏りする倉庫を改築してほしい』という答えだった」 何なら日本という国そのものがこういう状況になっている。限りがあるのはカネではなく時間と人手なのに、それを財源論がムダにしてる dailyshincho.jp/article/2022/0…
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『大手電力は長年、電力事業のほぼ全てのコストを電気料金に上乗せできる「総括原価方式」だった。だが電力自由化による制度変更で、競争が厳しくなり、投資余力が下がっている』 自由化・民営化は「危機など起きない」前提でしか機能しない。まず何を見直すべきかは明らか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「そもそも常識の問題として、一国の国民が、まずは自分の国は自分で守るという気概を示さない限り、いくら同盟関係にあるからといって、その国を守るために他国の国民が進んで犠牲になるなんてことはありえない」 この“常識”を果たしてどれだけの国民が認識しているか。 toyokeizai.net/articles/-/595…
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『ろくに家計への支援もしないままに、「貯蓄から投資へ」だけを推進すべく、非課税制度の内容を拡充する。それが岸田政権の経済政策なのである。こうした政策を推進すると、数年後には、自己責任論がはびこる荒んだ社会が形成されてしまう』 もう片足を突っ込んでいると思う president.jp/articles/-/585…
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『「トリクルダウン経済学」とは、富裕層が豊かになれば、自動的にすべての人が恩恵を受けるというものだが、理論も根拠もない詐欺のようなもの』 その詐欺を長年主導してきたダボス会議を酷評するスティグリッツの論稿は必読。政治家や企業経営者にこそ読んでほしい。 business.nikkei.com/atcl/gen/19/00…
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『私たちは日本語で考える。日本語の能力以上の英語力は身につかないだろう。英語4技能も重要だが、「国語4技能」はもっと重要』 本当に心底そう思う。国語力を軽視して英語教育に力を入れても、真の意味で「国際的に活躍できる日本人」は育たない。深い思考は母国語でこそ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「当たり前だが、防衛予算を5兆円増やすなら、5兆円増税するか、社会保障・教育など他の予算を5兆円カットするか、いずれかしかない」 当たり前だが、これは100%間違っている。確かに「財政こそ国防の要」だが、それはまさにこういう考え方から脱却することを指す。ああ日経 nikkei.com/article/DGKKZO…
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どう見ても、「庶民感覚がない」のは黒田日銀総裁ではなくこの岸田首相の方だろ?少なくとも20兆円の需給ギャップがあるのに2.7兆円の補正予算しか組まず、挙げ句の果てに、何事も「検討」しかしない人でありながら消費減税に限ってはキッパリ否定。国民は目を覚すべきだ。 jiji.com/jc/article?k=2…
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今月のNHK世論調査でついに岸田内閣支持率が発足以来最高の59%となった。理解不能。今回も60歳以上が回答者の53.5%を占め、偏っているが、それでも高齢者だけが支持してこの数字になっているわけではない。なぜ日本国民のために働かない内閣が支持されるのだろう。目を覚そう nhk.or.jp/senkyo/shijiri…
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メディアの悪意ある切り取り報道を鵜呑みにし、向ける必要のない怒りを黒田総裁に向け、本来それを向けるべき先である岸田首相を支持する日本国民の大多数の方がハッキリ言ってズレている。掌の上で転がされていることに気づかないのか。主権者としての自覚を持ちましょうよ。 mainichi.jp/articles/20220…
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「1年前と比べてドルベースでの日本の資産は2割も安くなった。とりわけ後継者不足に悩む日本の中小企業に対して、これから外資によるM&Aの大波がやってくる」と野村証券の奥田CEO。岸田政権はスタートアップ支援ばかり言うが、本当は老舗の支援こそ必要。日本が日本でなくなる ft.com/content/b5e72c…
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通貨発行権のない地方にとって税収は紛れもなく「収入」だが、それを積極的に肯定することはかえって地方の自主性を削ぐことになるだろう。所詮限られたパイの奪い合いでしかなく、本来は、必要な事業であるなら国が十分な財源の手当てをするのが筋。事業の中身こそ議論すべき nikkei.com/article/DGXZQO…
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先人たちが築いてきた日本に対する高評価を現代を生きる私たちが貶めることは歴史に対する冒涜だ。目先の利益だけを見た政策を推進することのツケは、いずれ将来世代が払うことになる。誰も幸せにならない技能実習制度は見直す必要がある。そも、自国民を幸せにできない国家が国際貢献などできはしない
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技能実習制度は米国からも「外国人労働者搾取」と指摘されるほどの悪政だ。“安価な“労働力が欲しい「経済界」の声を聞くままに拡大を続けた制度は今、日本の価値を貶めている。自らの母国がこのような状況に陥ってしまったことがただ哀しい。国民一人ひとりが我が事として考えるべき #NHKスペシャル
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「はっきりしたのは参院選後に久しく封印してきた国民全体に関わる負担増の議論が幅広く始まるという骨太方針に隠されたメッセージだ」 これを「骨太」と呼ぶのはもはや日本語の崩壊、正しくは「骨抜きの方針」だ。財務省に牛耳られた岸田政権では日本は本当に破綻してしまう nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそも、消費性向の高い低所得層ほど負担が大きい時点で消費税はその存在自体が「社会保障」に反している。それを「社会保障財源」と言うのは欺瞞だ。食品や電気、ガソリン代などの生活必需品からもぶん取られる時点で生きていくことにペナルティをかけられているようなもの。こんなものは即刻廃止だ
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「物価高騰の中、岸田政権は消費減税を一切せずに事実上の増税を続けようとしている。インフレ下の消費税問題は参院選の大きな争点にすべき」 「社会保障財源として必要不可欠」という嘘八百の言い訳を思考停止したまま使い続ける政治家には選挙でNOを突きつけるべきだと思う nikkan-gendai.com/articles/view/…