2176
人を雇うことの罰金と化している消費税を減税したり社会保険料を減らせば、何なら最低賃金の3%増など造作もないのではないの。経済のパイとはGDP、それは付加価値の合計だが、その付加価値に税金を課している時点でマクロでの賃上げなど望むべくもない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2177
自民から離れた支持者を維新が最も多く取っている。彼らの提唱する「身を切る改革」は小泉路線の継承なわけだから、「国民に身を斬らせる改革」であって国としてはむしろ崩壊へ向かうだろうに、日本人はドMなのか？気持ちはわからないでもないが日本に必要なのは改革ではない www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2178
こんな綱渡りの電力事情に甘んじるのは先進国でない。需要過多でなく供給不足なのに「節電ポイント」というのは愚策中の愚策だ。原発の扱いを先送りしてきたこともさることながら、平時の余裕が非常時に生きるインフラは民営化に適さないのにそれを推し進めたツケでもある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2179
「政府は日銀依存から抜け出すため、経済成長を促す改革に正面から取り組む必要がある」
違う。金融緩和をやめられないのは政府が財政支出を抑制し、消費増税などの緊縮策を取っているから。少ない需要に合わせて供給側を絞る“改革“をやっても、出口はかえって遠のくだけだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2180
日本で空前のインターナショナルスクール開校ラッシュ。年間930万円の費用をものともせず通ってくるのは中国人の富裕層。今年開校する安比のHarrow’sは180人の新入生のうち大半が中国人だという。日本がさまざまな面から中華人民共和国日本省になっていく。 bloomberg.com/news/articles/…
2181
日銀主な意見より「わが国の需給ギャップを解消し、所得と雇用を増加させるには、政府の財政政策等とも連携しながら、経済を温めて高圧経済の実現を目指すことが必要である」
これほど真っ当な日銀が、マスメディアから国民生活困窮のスケープゴートにされるのは極めて不当だ。政府よ、仕事しろ。 twitter.com/Bank_of_Japan_…
2182
「岸田文雄首相は26日午後（日本時間27日未明）、2027年までに650億ドル（約8兆8000億円）以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した」
結構なことだ。で、財源は？
…と、これが国内向けの投資なら批評されるところだろうな。日本国内のインフラこそ投資が要る nikkei.com/article/DGXZQO…
2183
私は法人税はかつての40%台に戻しても良いと思っているが、それは格差拡大を抑制するとか再分配といった意味合いからであって、決して「財源確保」のためではない。例えば「こども家庭庁の財源確保のため」といった大義名分をつけることは国民を分断しかねないので反対だ。 toyokeizai.net/articles/-/599…
2184
個々の企業は自社製品の価格は決められてもマクロ経済でのインフレ・デフレはコントロールできない。経済全体のパイを増やすのは政府の仕事。それがない中ではどんなに企業が創意工夫をしようとも限られたパイの奪い合いに終始するしかなく、それでは国全体は豊かにならない。日本を安くしたのは政治だ
2185
「（これまでは）やはり『安すぎた』のではないか。安くしようと『頑張りすぎていた』気がする」
少しでも売上を増やそうと工夫しても、マクロでのデフレ環境が変わらない中では適当な対価が支払われてこなかった。それを「日本人は生産性が低い」と批判する人もいた。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2186
『「再エネ賦課金」は、電気の使用量が標準的な家庭の場合、現在、年間1万700円余り徴収されているということで、国民民主党は、停止によって電気代を1割下げられるとしています』
これは極めて真っ当かつ現実的な政策。エネルギー政策自体の見直しにも繋がるだろう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2187
飯田泰之「足元のエネルギー価格の上昇は円安ではなく国際的な原油価格の上昇によるもの。それを抑えようとして仮に日本が利上げをしても、エネルギー価格が下がるかどうか甚だ怪しいばかりか、国内のほかの産業がボロッボロになる」「結論は、岸田、仕事しろ」
ド正論。
youtu.be/EAwph709pvk
2188
日本は世界最古の国でありながら、その神話を学校で教えられないというのは考えられないほど愚かなことだ。自国の歴史を学ばない民族に残されているのは滅びの道しかあるまい。英語教育に力を入れても、道具でしかない言語で「何を語るか」を深く学問しなければ意味がない。 toyokeizai.net/articles/-/598…
2189
戦争や災害の“リスク“は、原発を停めていようが動かしていようが変わらない。だが停めたままでは電力の供給不足で実際に死人が出る可能性があるし、将来にわたり技術継承ができなくなる問題もある。不足の事態への対処と電力不足への対処はある種分けて考える必要がある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2190
この野口悠紀雄という人、「日銀が債務超過に陥っても形式的には何の問題もない」と認めながら、「だがそれでも問題だ、なぜなら国民の理解が得られないから」と言う。こんなひどい主張があるか？何も問題がないところに感情論で問題を作り出しているだけではないか。 gendai.ismedia.jp/articles/-/967…
2191
副業する理由の1位は「収入の不足を補うため」だ。そもそも本業で満足に稼げないことが問題なのであって、政府がやるべきは副業の推進やそのために企業の事務負担を増やすことではなく、経済のパイを拡大させることだろ？「民間の活力を生かす」と言いながらそれを奪っている nikkei.com/article/DGXZQO…
2192
どんなに勇ましい防衛上の目標を立てたところで、経済のパイが増えなければ意味がない。逆に言えばそれこそが最大の防衛力。30年も経済成長が停滞していることそれ自体が異常で、いま求められるのはそこからの脱却。民間が萎縮している状況では政府が赤字を拡大するしかない、その規模が足りなすぎる。
2193
もともと2020年ころを目標にしていた「GDP600兆円」。18年に景気後退に陥っていたにもかかわらず19年に消費税を10%に引き上げた時点で達成できるはずもなかったのだが、この公約違反はもっと糾弾されるべきだ。達成できていれば防衛費も、1%縛りでも今ごろ6兆円になっていた。 tokyo-np.co.jp/article/185447
2194
「単純に全世帯に2000円ずつ配ると仮定すると1000億円規模の財源確保が必要になる」
資源高により増加する家計負担は2.6兆円にのぼるとの試算もある中でたった1000億円では焼石に水だし、日頃からギリギリまで節電している家計ほどハードルが高い。愚策。なぜ消費減税やらぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
2195
村井英樹「企業が将来の市場の不透明感から投資や賃上げを躊躇し、個人は将来不安から消費を控えてしまう。それが日本経済の長期低迷の原因だ」
その根本的な要因は、消費増税をはじめとする緊縮財政だが、それを推進してきた財務省出身者の彼が“ブレーン“な時点で終わってる toyokeizai.net/articles/-/599…
2196
この事件の当事者は、行政が委託したBIPLOGYがさらに再委託した先の従業員だった。平成の“改革“以降、コスト削減を理由に行政の民間委託が進んだが、いい加減見直す時期にきている。目先の行政コストは安上がりでも、結果的にこのような事件でツケを払うのは私たち住民の方だ nikkei.com/article/DGKKZO…
2197
岸田政権は想像の斜め上をいく頓珍漢な政策ばかり次から次へと繰り出してくるが、結局のところ、それでも支持率は6割近いわけなので、我々国民の側が甘やかしている結果なのだよな。我々は、自分たちのレベル以上の政治は持ち得ない。今回の参院選は本当に大事だ。 jiji.com/jc/article?k=2…
2198
『一定のバブルは放置を覚悟するが、引き締め過ぎて長期停滞という「日本化」だけは回避する姿勢』
このように、日本の過去30年余りの失敗は「日本化」と揶揄され、「絶対に避けるべきもの」と国際的には理解されている。日本の為政者だけがそれを知らない。悲劇。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「現行の制度では、TSMCが日本の国費を使って研究開発を進めて成果を上げても、日本への還元なしに技術を独占し、台湾に持ち帰ることが可能だ」
言わんこっちゃない。このままでは十中八九、日本が世界をリードする3次元積層技術を奪われて終わる。なぜこうなってしまうのか nikkei.com/article/DGXZQO…
2200
敵を作って叩き溜飲を下げるというやり方を好んだのは彼もまた同様で、いま受けている批判は単なる自業自得と思う。郵政や農協、あまつさえ正社員すら「既得権益」と批判し、あらゆるものを壊すことに一生懸命だった彼がわが国に齎したのは殺伐とした自己責任論だった。尤も、彼を重用した政治家が悪い
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。