2251
『「円安でインフレが進行している」などと騒がれるなかで買い物の際に値上がりを実感すれば、「円安のせい」「日銀が悪い」と思う人も多いはず』
その誤った騒ぎ方をして世論を煽り、挙句の果てに切り取り報道をして日銀を悪者に仕立てようとしているのは自分達メディアだろ nikkei.com/article/DGXZQO…
2252
「上場企業の株式の約2割を個人投資家が保有する。単純計算で2兆8000億円弱が個人に配分される」
それ以上に外国人が3割を保有するので、これも日本の富の外への流出である。90年には5%に満たなかった外国人の株式保有。この30年余りのあらゆる改革は誰のためだったのか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2253
「天候に出力が左右される再生可能エネルギーの導入が増え、構造的に電力不足が起きやすい」
これに対処できないのに一足飛びに再エネをエネルギーの中心に据えようとするからすべて間違うのだ。理想論で現実の危機は乗り越えられない。政治家がそれに向き合わないでどうする nikkei.com/article/DGXZQO…
2254
「財政と金融を引き締めて総需要を抑制しなくてはならない。輸入を減らし貿易赤字の解消に努めるのだ」
需要不足の日本において総需要を抑制したらデフレまっしぐらとなる。過去30年の失敗から何も学ばずに未だこのような主張を繰り返す人が少なくないことに愕然とする。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2255
TSMCにアッサリ約5000億円プレゼント。この議論をしていた時に誰か政治家が「財源はどうする」と言ったか？日本人の所得や国益に直結する少子化対策や防衛力強化には財源論を持ち出してブレーキをかけるのに、わが国はどこかおかしい。目先の利益に固執する政治では国は滅びる nikkei.com/article/DGXZQO…
2256
泉健太「今、日本の子どもが少なくなって、国際競争力も下がっていると言われるので、外国語、特に英語教育などを含めて、もっと日本人が世界で活躍できるような教育の基盤作りもやっていきたい」
「少子化だから英語教育！」と。ネタじゃなく本気で言っていそうだからキツい huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
2257
・コロラド州 1人あたり500ドル（約6万6000円）超、夫婦で1000ドル超還付
・インディアナ州 1人あたり225ドル税還付
・オクラホマ州 食料品にかかる税金や個人所得税を減らす法案を可決
・カンザス州 食料品にかかる税金を段階的に減らす
今こそ「アメリカ出羽神」の出番だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2258
『萩生田光一経済産業相は16日、全国の大手電力10社の社長らと会談し、今後の電力について「供給対策に万全を期してもらいたい」と要請した』
この「要請」と「検討」しかしない内閣はどうにかならんのか。万全な供給を期待するなら、それを妨げている仕組みをまず見直すべき nikkei.com/article/DGKKZO…
2259
単純に人口比だけで議員定数を決めれば、地方の声がどんどん国政に反映されづらくなり、都市一極集中を加速させるだろう。そもそもわが国は人口あたり議員数が同じ議会内閣制を敷く英国の4分の1。選挙制度見直しとともに、多様な意見を反映させるにはむしろ議員数増が必要だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2260
この記事が鳴らす警鐘はその通りと思う。我々は「貧すれば鈍する」のだ、30年もデフレと低成長を放置した結果、わが国の世界に冠たる「治安の良さ」が危機に瀕していると言っても過言ではない。自己責任論の蔓延もそのひとつ。カネはすべてではないが多くのことを解決できる。 president.jp/articles/-/584…
2261
参政党と新党くにもりの討論、非常に良かった。どちらの党も100%支持できるわけではないが、根底が「日本の国益をどう守るか」で共通しているからこそ、対立する議論であっても極めて建設的に展開する。こういう議論を国会で聞きたい。政治に本来バズワードは必要ないのだ。
youtu.be/HzSWhCjRsug
2262
せっかく昨今の円安を逆手に取って国内に生産回帰したり国内投資をする絶好のチャンスなのに、電力の供給が十分でなければ企業は二の足を踏むだろう。それは長期的に見て日本の国力を明らかに削ぐもので、早急な対策が求められるのに、どうも政府からは危機感を感じられない。要は国家観が見えない。
2263
わが国の電力の問題は、今後見込まれる料金の上昇もさることながら、国民に節電を求めざるを得ないほど逼迫した需給にある。それを解消するためには自由化の見直しと原発再稼働の加速が早急に必要だが、どうも岸田首相は問題の本質から目を背けているように見える。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2264
「決算スピードを早め、かつ四半期ごとの決算ができるようになれば、財政規律は格段に進歩し、環境変化に迅速に対応でき、不正も減らせる」
日経は、財政単年度主義の是正どころか、行政に四半期決算せよと言う。もう言葉がない。国家百年の計と真逆の発想。もはや亡国推進紙 nikkei.com/article/DGKKZO…
2265
中野剛志『貨幣とは何かも知らず、MMT（現代貨幣理論）と聞いただけで耳をふさぎ、国民に負担を強いるのが「責任ある議論」だと勘違いして、増税によって財源を破壊しようとする財政健全化論こそが、無責任の極み』
国権の最高機関たる国会議員全員がこれを肝に銘ずべきだ。 toyokeizai.net/articles/-/596…
2266
参院選前の露骨な買収。仮に現行の42万円から50万円に増額したところで、生まれる子供の数を85万人とすればわずか680億円の支出増でしかない。出産一時金が増えたからといって少子化に歯止めがかかるわけがない。根本的に賃上げに繋がる経済対策をやらないと意味がない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2267
『物価・景気両面について最大限の警戒感を持って対応する。政府に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げる』
また新しい会議体を作って「やってるフリ」。今次の物価高局面において目先すぐに政府ができることは消費減税や給付金しかない。家計を助ける気があるのか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2268
『自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は15日、2022年度第2次補正予算案の編成を求める要望書をまとめた。国費で50兆円規模を掲げた』
本当に、今のわが国に必要なのはコレ。食糧やエネルギーの自給力強化など、時間がかかるものほど急いで取り組まないとダメだ nikkei.com/article/DGXZQO…
2269
日銀が金融緩和を続ける目的はあくまでも弱い景気の下支え。ではなぜ景気が弱いのかといえば、政府の財政出動が足りていないから。何をしなければならないのかは明白なのに、寄ってたかって皆で見当違いに日銀を責める構図は異様だ。需給ギャップを埋める財政出動、話はそれから。金融引き締めは論外。
2270
92年のポンド危機でソロスが勝ったのは事実上の固定相場制の下でポンドが過大評価されていたから。それと今の円相場の置かれた状況とを比べて日銀が屈するのは時間の問題と評する人間が、残念ながら金融界にも少なくない。需要不足の今の日本において利上げをしたらジエンドだ nikkei.com/article/DGXZQO…
2271
日本で居場所を失った研究者が中国へ渡り、結果的にわが国を脅かす技術の研究を手助けする皮肉。予算削減と悪しき「選択と集中」を続けてきた政府もさることながら、極端に軍事研究を忌避する戦後の学術界を率いてきた人々にも責任がある。戦争回避のためにこそ研究が必要だ。 vdata.nikkei.com/newsgraphics/c…
2272
「黒田円安」って何だよ？為替水準は日銀の政策目標ではない。家計が苦しいのはエネルギー価格上昇の影響が大きいし、需給ギャップが少なく見積もっても20兆円はあるのに2.7兆円の補正予算しか組まなかった政府の失策が家計負担になっている。金融引き締めを訴えることは国民を殺しにかかるということ
2273
『立民の泉代表は「岸田インフレ、黒田円安の危機感をもっと発信したい」としており、物価高につながる円安是正に向け、金融政策の正常化も視野に政策修正を求める構え』
この野党第一党のマクロ経済認識のなさが日本を滅ぼす。責めるべきは政府の財政政策の過少さなのに。 reut.rs/3aWScx9
2274
確かにいま目の前にある「日本が安くなってしまった」という現実は嘆かわしいことだ。だがそれを逆手に取って内需拡大と投資をしていくことは結果的に日本をまた強くする。結局、彼をはじめとする日本の“有識者“は「日本はダメ」という結論ありきだから何事も悲観する。だが日本は全然ダメではない。
2275
加谷珪一「安価な製品の製造であっても、国産に切り換えれば、当該製品への支出は国内に落ちるので、国民の所得向上につながる」
なぜこれを「喜ばしいこととは言えない」と評するのかわからない。長期的には、そうして国内で所得を回せることが日本の成長に繋がるんだろうに gendai.ismedia.jp/articles/-/962…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。