2051
アベノミクスの失敗は、消費増税や抑制された政府支出などによって結果的に第二の矢である「財政政策」が放たれなかったことであって、金融緩和の長期化はその結果にすぎず、「負の遺産」そのものではない。日銀を責めるのはお門違い。誤った認識のままでは日本経済は瓦解する toyokeizai.net/articles/-/604…
2052
「日中がお互いに反発し合って、一番損をするのは日本であることを冷静に考えたい。むろん、いざとなったら、自由と民主主義を堅持するのが大前提」
自由と民主主義は「いざとなったら」ではなく常日頃堅持するものでしょ。日経こそ、本当の脅威はどの国なのか冷静に考えよ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2053
すでにギリギリ節約している人ほど、5%の節電はハードルが高い。需給逼迫の要因は供給側にあるのに需要側を抑制するのは矛盾。家計支援目的ならポイントではなく現金支給にすべき。この節電ポイント政策は、枚挙にいとまがないほど目的も効果も不明瞭な点が多すぎる。愚策。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2054
永濱利廣「今後同じような事態に陥った時のために、食料やエネルギーの自給率を高めることに本腰を入れて取り組むべきだ」
金持ちの道楽に過ぎない脱炭素より、こちらの方がよほど重要。そも、日本の火力発電は世界最高水準の高効率。むしろ世界に対して売り込みの時。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2055
審査を通過した原発がすでに10基あり、そのうち定期検査や安全対策の工事を理由に5基が止まっている状態で「冬までに9基稼働する」というのは結局「検査を頑張ってもらいます」ということなのでは？もちろん方向性としては妥当だが、既定路線をなぞっているだけにも見える。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2056
そもそも「国家の信任の礎が財政」だと考えている時点で終わってるのに、それを判断するのが「マーケット」と断言している時点で話にならない。ケインズは「一国の資本発展が賭博場の活動の副産物となった場合には、仕事はうまくいにそうにない」と述べている。まさにうまくいきそうにない #首相会見
2057
永濱利廣「次の補正予算がリトマス試験紙となる。緊縮的な予算額ならば来年以降の増税リスクも増す。ここで判断を誤れば、デフレに逆戻りで、『失われた４０年』が到来する可能性がある」
考えれば考えるほど嫌な予感しかしない。遺志を継ぐ気があるなら首相は財務省と訣別を zakzak.co.jp/article/202207…
2058
中露に加えていつミサイルを飛ばしてくるかわからない北朝鮮も抱え、わが国を取り巻く安保環境は世界でも類を見ない厳しさ。防衛力強化は待ったなしだが、そこに「財源論」を持ち出す愚かな政治家が後を絶たない。国そのものが失くなればその議論は無意味。国よりカネが大事か nikkei.com/article/DGKKZO…
2059
「エネルギーは必要な時にいつでも、手ごろな価格で使えなければならない。これを満たせない制度・市場には欠陥がある」
だから、電力自由化そのものに欠陥があるということだ。フランスは電力会社の再国有化に踏み切る。民営化・自由化は絶対善ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2060
『垂直に立ち上がるグラフの形状をある財務省幹部は、「ワニの口に“ツノ”まで生えた！」と例えました』
日本の予算は歳出に国債償還費が入っている点で国際標準から逸脱している。国際標準ではワニの口はそもそも存在しない。公共放送のくせに、財務省広報をしてデマを流すな www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2061
この記事で取り上げられている「後継候補」の中に、明確な積極財政派は絶望的に一人もいない。「日銀は政府の子会社、国債発行は借り換え続けられるから問題はない」などということを、正確な知識でもって堂々と言える人はもはやいない。岸田財務省政権では日本が沈んでしまう nikkei.com/article/DGXZQO…
2062
中共が、資産運用会社等の外資系企業についても、中国国内で事業展開する場合には共産党員の配置を義務付けるよう法改正する見通し。中国共産党員は9700万人超、その影響力はいずれ西側にも及ぶ。スパイ防止法すらない日本にとっては、中国での事業展開は国家としては自殺行為 wsj.com/articles/commu…
2063
「消費増税分の市の負担を減らすため、事業者と価格交渉して合意を得た」
これは本当にひどい。国が消費税の適切な価格転嫁を民間に促す一方で、地方自治体は逆に増税分の民間負担を迫る。すべては国が財源論に固執しているがゆえに起きる不幸。現行の消費税は誰も幸せにせぬ kyoto-np.co.jp/articles/-/833…
2064
低所得の子育て世帯に対しては、一度限りの1300ドル（約18万円）の現金支給であってもその子供の青年期の収入を増加させる効果があり、結果としてより大きな所得税収となって返ってくることが研究で明らかになっているという。逐一財源論を持ち出す愚かな人々に読んでほしい。 brookings.edu/blog/up-front/…
2065
加谷珪一「日本企業の低賃金は、ほぼすべてが経営戦略に起因しており、経営が変わらなければ賃金は上がらない」
デフレ下で企業経営者がコスト削減＝人件費削減に走ったのはある意味必然だった。原因は政府のマクロ経済政策の失敗。経営者にすべてを押し付けるのは間違ってる gendai.ismedia.jp/articles/-/974…
2066
今回の事件との直接的な関係の有無にかかわらず、いわゆる「リベラル」メディアの、自分と異なるもの・気に入らないものは陥れてでも徹底的に排除しようとする姿勢は改められる必要があると私も思う。“自由“を標榜しておきながら他者からはそれを奪うのはただの弾圧でしかない gendai.ismedia.jp/articles/-/974…
2067
「高い経済成長はもはや見果てぬ夢となり、非正規雇用問題をはじめ格差も座視できないレベルに達する中で、他者への想像力は衰え、敵意のハードルが下がる」
経済成長は“見果てぬ夢“などではない。我々は「貧すれば鈍する」のだ、平和のためには経済成長こそ必要不可欠。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2068
「都道府県警察は規模の違いから警護能力に差がある」
警察庁予算・警備警察予算は08年と比べ減っている。警察組織は、全国どこでも同質のものが提供されるべきいわばインフラ。そのためには適切な予算措置と訓練・教育が必要。平時のムダこそ有事に生きるのだ、本来は。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2069
「かつてアルゼンチンがたどったように、日本の先進国の座が危うくなってきた」
アルゼンチンと比べる日経の経済センスのなさはともかく、日本が先進国でなくなることは現実味を帯びるどころかもはや衰退途上国になりつつある。だがこれは運命ではなく人災。政策で変えられる nikkei.com/article/DGKKZO…
2070
00年から21年まで、名目GDPは535兆円→542兆円でわずか1%増なのに、最低賃金は659円→930円となんと41%増。最賃引き上げで影響を受けるのは中小企業。経済全体のパイを増やせていないのに最賃だけ引き上げよというのは中小企業いじめでしかない。マクロでの賃上げは政府の問題 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2071
この1ヶ月、節電ポイント（の検討）以外に何もしていない内閣の支持率がこんなに上がるのは理解に苦しむが、一方で、安倍氏が暗殺されたことで安定を求めるが故に既存内閣を支持する心理も少し理解できる。だが、これからは「安倍氏のいない自民党」になることをわかってるか nikkei.com/article/DGXZQO…
2072
弔意が259カ国・地域から1700件以上。日本のみならず、世界を見渡してもこれほどの政治家は当面現れないだろう。日本は大きすぎる存在を失ってしまったが、肝心の日本人だけがその大きさに気づかないということのないよう、残された我々がその意を継ぎ、より良い国へしないと nikkei.com/article/DGXZQO…
2073
「（女性副総裁となれば）ジェンダー面で多様性を重視した布陣は政策に対する民意の支持を広げ、緩和出口策などの円滑な遂行にプラスに働くかもしれない」
金融政策に必要なのは多様性や民意の支持ではなく正しいマクロ経済理解なんだよ。もう頭が痛い。いい加減にしてくれ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2074
｢消費者が使えるお金が増えず、価格だけでなく回り回って給料を上げられない現状は悪い安値でしかない。年収200万円でも暮らせる世界では、やっぱりまずい」
個々人が節約に励むのは全く合理的だが、皆がそうしてしまうと経済が沈む。これが合成の誤謬。政府しか変えれない toyokeizai.net/articles/-/602…
2075
「01～10年の分析で5位だった中国が米韓独を抜き、日本に迫る。背景には国策がある。中国政府は11年からの5カ年計画で特許出願の増加を掲げ、地方政府が相次いで助成制度を設けた」
中国は大規模・長期・計画的に産業支援する。ムダも気にしない。日本の「賢い支出」ではダメ nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。