2101
この間、某所で「我々は『衣食足りて礼節を知る』のだから、このままでは日本が誇る『治安の良さ』が失われていく」という話をしたばかりだった。岸田首相の記者会見は泣いてしまった。警備体制的な意味だけでなく、何とか防ぐ方法はなかったのかと思う。我々一人ひとりの価値観が問われている気がする
2102
企業がどの国でビジネスをするかを決める際、重要なのは税制上の優遇より「将来の需要が見込めるか否か」。日本が2.7兆円の補正予算しか組まない一方で中国は30兆円の景気対策。これでは企業は日本から遠ざかる一方。経済力こそ防衛力なのに、日本政府の動きはあまりに鈍い。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
2103
「これ以上の長期金利の抑制は、金融市場の資金配分機能を低下させ、不採算企業の延命や財政規律の喪失を招き、日本経済への悪影響が大きい」
この記事はひどい。コストプッシュ型とデマンドプル型のインフレの違いすら区別できておらず、すべて間違っている。恐ろしい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2104
『公明党の竹谷とし子氏は消費税の減税を唱える野党を批判。「何を言ったかではなく、何をやったかが政治だ」と語り、与党として公明が果たす役割を訴えた』
では、この四半世紀あまり日本を全く成長させられなかった現与党は1ミリも評価できないということになるな。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2105
「国際的に注目される902の研究領域のうち、日本が引用数トップ1%に入る優れた論文を手掛けているのは30%。米国（85%）や英国（60%）を大きく下回る」
00年代前半には40%前後だったこの数字が低下したのは平成の間に進んだ「改革」と「選択と集中」で研究予算が減ったからだ nikkei.com/article/DGKKZO…
2106
・中国は今年、天安門事件を批判する候補者を当選させないため、ニューヨークの議会選に直接介入した
・中国のハッキング計画は他の全ての主要国の計画を合わせたものよりも大規模
スパイ防止法すらない日本においては英米以上の規模でこれらが行われていると考えるべき。 reut.rs/3InnrOp
2107
フランスでは99年から徐々に電力自由化が始まり、07年以降は全面自由化が実施された。それが今般、国有化。日本もいずれ同じ道を辿るだろう。そもそも「インフラ」は、効率や営利が重視される民営化にそぐわない。欧州を他山の石として、エネルギー政策は全般に見直すべき。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2108
国家財政を家計のそれと同等に考えることは、そもそも間違っているうえに百害あって一利なしだ。しかし今の多くの政治家や、所謂“有識者“と呼ばれる人たちはその過ちを犯している。政府と民間は決定的に違う。民間が萎縮する時こそ政府は支出しなければならない。すべての政治家が常識として理解すべき
2109
電気代が前年より2割も上昇し、食料品を中心に値上げ品目数が1万を超える中で「どのように支出を抑えるか」という行動を家計が取ることは、所得が伸びない中では極めて理に適った行動。だがこれをマクロでやれば当然景気は悪化するし、まして、政府が同じことをやれば更に悪い toyokeizai.net/articles/-/598…
2110
「額面年収700万円の例だと、手取り年収は20年前に比べると、なんと約50万円も減っている…額面年収500万円のケースでは約35万円の減少」
そもそもの所得水準が低下しているうえに使えるお金は更に減り、ここに消費税も重なる。それなのに税収は過去最高。おかしいと気づこう diamond.jp/articles/-/305…
2111
『日銀による国債の購入という「手品」で、長期金利は一時的に抑えられるかもしれない。だが、しばらくすればタネがばれて効果ははげ落ちる』
国債購入は手品ではなく「金融政策」。これが日経の“経済部長“の認識だからある意味すごい。金融緩和の長期化は財政支出不足のせい nikkei.com/article/DGXZQO…
2112
「岸田文雄首相がニューヨークで9月に開く国連総会に出席するなら、世界のマネーが集まるウォール街の声を聞くべきだ」
何言ってんだ？首相が聞くべきなのは国民の声なき声であって、けたたましいウォール街の投機家のそれではないだろ。政治が市場に翻弄されてはダメだろう nikkei.com/article/DGKKZO…
2113
そもそも、GDPをコロナ前の水準にすら回復させられておらず、それなのに税収を増やしておきながら消費減税もやらないような政府が、民間企業には最低賃金の引き上げを求めるということ自体おかしい。政府の仕事は民間が賃上げできるような環境の整備であって強制ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2114
「ここ10年ほど児童手当制度をめぐる見直しが相次いだのも、財源不足が大きな要因だ」
この誤った財源論に固執してきた結果として日本経済が低迷し、若者が希望を失い、結婚が減り、そして少子化が齎されたとなぜわからないのだろう。「財を産む源」は人であってカネじゃない nikkei.com/article/DGXZQO…
2115
「本来は自立しているとみなされるような人達が、今は常に低所得状態にある」
「今後は中間層も生活が苦しくなる。負担が増えるので寄付をするとかボランティア活動をするという気持ちの余裕がなくなってくるかもしれない」
まさに「貧すれば鈍する」。「聞く力」はどこへ？ reut.rs/3P4eknX
2116
97年に544兆円だった日本の名目GDPは2021年には542兆円とあろうことか下がっている。この間、30代〜40代男性の平均所得は軒並み10%前後低下。今では労働者の4割が非正規雇用、消費税は10%。これで結婚・出産が増えるはずない。経済的な理由での少子化は経済政策で止められる。 toyokeizai.net/articles/-/600…
2117
「海外から多数の投資家が流入しており競争は激しい。ディールを超える多額の資金が日本の不動産市場には流入している」
まさに文字通り草刈り場と化す日本。これを、今の政権与党は「日本に海外から投資を呼びこめている！」と喜ぶのだろう。むしろ富の流出であるというのに toyokeizai.net/articles/-/601…
2118
「危機の臨時増税が実現した例がある。東日本大震災だ」
天下の愚策であった復興増税を賞賛し、参院選後のコロナ増税へ布石を打とうとする日経こと財務省広報新聞。どこの世界に、困難にある国民からさらに税を巻き上げようとする国があるか？過ちから学べぬ、何という愚か者 nikkei.com/article/DGKKZO…
2119
「外資企業は中核技術を渡すか、中国市場から事実上撤退するかの判断を迫られる」
一晩で簡単にルールが変わってしまう中国でビジネスを展開するということは、業種に関わらず常にこのようなリスクに晒されるということ。中国に進出する日本企業は3万超。経済安全保障とは？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2120
値上がりした食品のうち半数で販売額が減少。必需品でさえこうなのだから、サービスを含む嗜好品の値上げはより困難を極めるだろう。日銀が散々指摘してきたように、コストプッシュ型インフレが長続きしない理由はここにある。日本はデフレが深刻化するリスクすらある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2121
日経は本当にひどい。よくもこんなフェイクニュースを堂々と流せるものだ。日銀は民間企業ではなく、その“債務超過“には何の意味もない。日経の購買層はその45%以上を「課長クラス以上の役職者」が占めるそうだが、彼らがこの手のフェイクニュースを信じないことを心底願う。
2122
「仮に日銀が利上げに動けば、預金に多額の利払いが必要になる。国家財政の重荷になり、政策の自由度を奪うリスクをはらむ」
ウソ。既に利上げを進めているFRBのパウエル議長も先月、「利上げによる保有資産価格の下落が金融政策に影響を与えることはない」と明言している。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2123
「消費税は0.9兆円増えて21.9兆円と3税で最多だった。原油や液化天然ガス（LNG）といったエネルギー価格の上昇により、輸入額が増えたことも税収増につながった」
あり得ないだろ、つまり国民が物価高で困窮すればするほど財務省は喜ぶのだよ。その欺瞞を指摘できないマスメディアに存在価値はない。
2124
「税収は好調だが、新型コロナウイルス対策の予算が膨らみ、歳出の半分を賄えない状況が続く」
税収の収は収入ではなく「回収」。GDPがコロナ前すら回復していないのに19年度よりも10兆円も多く国民から回収しながら「まだ足りない」と日経は言う。ならば軽減税率を返上せよ nikkei.com/article/DGXZQO…
2125
鈴木亘「第2子や3子の出産支援、低所得者といったターゲットを絞った対策が求められる。移民を本格的に受け入れることも必要」
結婚した夫婦の産む子供の数は2人前後で長く変わっていないので、必要なのは結婚できるような経済環境。移民受入は少子化対策でない。的外れすぎ nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。