2026
デジタル庁は昨年、行政システムのデジタル化に使うサービスについて既にアマゾンとグーグルを選定してしまっているが、国産クラウド開発は今からでもぜひやってほしい。データは国の宝と呼ばれる時代、その管理を外資系に委ねることは国家安全保障の観点からも相応しくない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2027
「インフレ対策としてバイデン政権が検討している対中関税の緩和は、インフレを押し下げる効果は0.26%しかなく、喜ぶのは中国と、米国内への投資をしなくて済み利益が増える一部グローバル企業に限られる」とWSJ。少なくとも米国はこういうまともな論考が大手メディアから出る wsj.com/articles/biden…
2028
「一部の若い人は『能力が高くても自分の人生はいまの日本では描けない』と考え始めているのだろう」
例えば日本人が英語を苦手とするのはそもそも日本語だけで人生を豊かに送ることができていたから。その環境を将来世代に残せないことこそツケ。まずは政府が投資すること。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2029
「もともと日本人研究者らが開発した技術で、国内電機大手は新規投資に消極的なこともあり中国が量産で先行した形」
中国人が盗むまでもなく、日本が国として内需拡大に消極的な姿勢が結果的に日本の技術を外へ垂れ流す後押しになっている。「経済安全保障」が聞いて呆れる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2030
日本の教員は優秀なのに、残業時間は世界一長く、それも授業以外の作業に取られる時間が長いうえ、収入は低い。教員の不足を“民間の活用“で補えるというのは短絡的にすぎるし、本質的な問題を霞ませる。教員の負担軽減と、学校で何を教えるべきかの整理が先と思う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2031
将来のノーベル賞に繋がるような研究の第一歩は得てして、純粋な「なぜ」という疑問だったり好奇心だったりする。そのうちどれが将来花開くかなど誰にもわからない。ただの好奇心や「なぜ」を一人でも多くの研究者がひたむきに追究できるような国が本当の意味で豊かな国と思う www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2032
「郷に入っては郷に従え」を空気で共有できるのは日本人だけで、それを、中国人に限らず外国人に求めるのは非現実的だ。事実上の移民政策を、それと国民に知らせず続けることで、正面からの議論が行われないまま、気がつけば日本が日本でなくなるということが起こりつつある。 gendai.ismedia.jp/articles/-/973…
2033
そもそも、国益のために働くのが責務であるはずの官庁の、しかもその要である財務省が、国益に真っ向から反するような政策にばかり血眼になる状況があり得てしまう現実があまりに哀しい。この記事はよく書かれている。安倍氏を失った意味は改めてあまりに大きい。 gendai.ismedia.jp/articles/-/975…
2034
「大きな意味を持つのが安倍元首相の不在だ。財政健全化を優先する財務省が岸田政権下で復権したことで、実際の歳出を伴う景気対策の規模は抑えられるとみられる。財政、金融政策に視野を限れば、わくわくする経済政策は出てこない」
お先真っ暗。積極財政派の奮起が要る。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2035
取得者の7割を中国人が占めるいわゆる「高度人材」が地方で永住権を得やすくするよう制度改正するということは、事実上地方を中国に対して解放するということ。やがて中国人が参政権を得、地方が中国に取り込まれていくのは火を見るより明らか。なぜこんな売国政策ばかり進む nikkei.com/article/DGKKZO…
2036
日本は95年以降、先進国の中で唯一公共事業費を減らし続け、12年時点ではなんと半減させた国だという。それなのに、公共事業予算未消化について「国の借金に回すこともできたではないか」と責める日経は変だ。むしろ供給力不足に起因するならその強化こそ必要と説くべきだろう nikkei.com/article/DGKKZO…
2037
「日本は国内総生産（GDP）の2倍を超す長期政府債務を抱える。税収増はできるだけ財政の改善に充てる姿勢を堅持すべき」
久々に爆弾級の社説が来たなぁ。財務省広報の面目躍如。GDPが増えない中での税収増を喜ぶに留まらず、それを不要な債務返済に充てよと。日経は亡国論者 nikkei.com/article/DGXZQO…
2038
仮にNHKが受信料制度をやめて全額国費での運営となった場合、予算獲得の観点から今まで以上に財務省広報として誤った貨幣観を垂れ流し続けるリスクがあるとも思う。本件に限らず、諸悪の根源は結局、国益を無視して誤った考え方に固執し続ける財務省にあると言わざるを得ない yomiuri.co.jp/culture/tv/202…
2039
マイナンバーカードの普及率によって地方交付税の給付額を変える？呆れて物が言えない。何なのだこの政権は。そもそもカードを取得するもせぬも国民一人ひとりの自由、それを、地方に対してカネをちらつかせて取得促進にプレッシャーをかけるのはただの権力の濫用では。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2040
「新たに動く5基分の電力は各社の22年度の供給計画に大部分が入っており、上積みされる供給力はほとんどない」
これをあたかも岸田首相が新規に原発再稼働を決めたかのように会見で表明したことが改めて信じがたい、原発再稼働加速のため世論を見極める観測気球と信じたい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2041
20歳代の投票先は参政党が5.9%、国民民主党も19年より3.9%pt伸ばして10.5%。維新は0.7%ptしか伸びていない。「古き良き日本を取り戻す」などと訴えた参政党や、「給料の上がる経済」を訴えた国民民主を支持するのが“将来世代“。これを見るとやはり日本の癌はメディアかと思う nikkei.com/article/DGKKZO…
2042
「このうち８割が耐用年数を過ぎているが、予算が足りず建て替えや耐震化工事が追い付いていない」
これに限らず、わが国は、あらゆる面においてガタが来ている。その理由は、ありもしない「財政難」。こんなバカバカしいことを続けることこそ将来世代へのツケだ。目を覚そう jiji.com/jc/article?k=2…
2043
「管理職に占める女性の割合や男女の賃金格差などの開示が念頭にある」
経済全体のパイが増えない中でなんちゃって男女平等を目指すことは必然的に男性の犠牲を必要とし、結果的に女性も幸せにならない。新しい資本主義とは社会主義の追求のことだったようだ。本当に悲惨。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2044
日本型雇用制度を批判したいだけの愚かな記事。欧米は簡単に首を切れるが、例えば英国は、そのせいで、ヒースロー空港で深刻な人手不足が起き、旅客者数の上限を設けようとするような混乱に陥っている。しかもインフレ率は日本よりはるかに高い9%。賃金の低迷は財政政策の失敗 nikkei.com/article/DGXZQO…
2045
『池辺会長は「9基のうちほとんどは既に冬の供給力に織り込まれている」と指摘』
あたかも岸田首相が原発再稼働の加速に向けて大きな決断をしたかのように報じられた先の会見は大きなミスリード。しかし大手メディアは突っ込まない。根本的には何の解決策も出されていない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2046
「中国が自衛隊機を標的に見立てた訓練をし、目的を達成して壊した公算が大きい」
中国が、わが国と域内の航空防衛に対する明確な脅威であることはもはや火を見るより明らか。日本の防衛費増額が「かえって周辺国を刺激する」などという反論を唱える人々は亡国論者でしかない nikkei.com/article/DGKKZO…
2047
予算に上限を設けず、必要なものを積み上げてもらう。良いことだ、異論は全くない。むしろ、これをすべての政策においてやるべきだ。そこから、もし削減できる余地があるなら議論すべきであって、最初から予算の上限を決めるのは国家運営としてそもそも甚だしく間違えている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2048
「国債は危ないと盛んに脅す証券会社のチーフエコノミストもいるが、その人の会社は国債を買っているし、国債をポートフォリオに入れてお客さんに売っている。そんな危ないものならお客さんに売っちゃダメでしょう。緊縮派は、言っていることとやってることが全然違う」
草。
2049
積極財政推進議連における安倍元首相の講演。「マクロ経済の議論においては、党内の財政政策検討本部の方が財政健全化推進本部を大幅に上回った。ミクロでマクロを代替はできないと押さえておく必要がある」。岸田首相が最も「聞く力」を発揮すべき提言。PB黒字化目標は破棄を
youtu.be/nqEpzjmno_o
2050
大学においても原子力専攻の入学者は減少傾向。92年には670人だったのが18年には260人と、実に6割減。国が原発政策を曖昧にすることによって技術の継承が行われないことは災害時の対応力を落とすという意味でも国にとって大きな損失。いい加減に方向性を示すべき。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。