1976
日経は、防衛費の「GDP1%上限」が思考停止を招いたと批判する。まさにその通りで、防衛費に限らず国家予算全体について「財源には限りがある」との発想が国家の思考停止を齎してきたが、その舌の根も乾かぬうちに誤った貨幣論を展開する。語るに落ちるとはまさにこのこと。
1977
「2%に増やすなら新たに年6兆円規模がいる。日本の年間の公共事業費に匹敵する額で、最終的には国民の負担になる。バラマキと指弾されないよう効果的な防衛予算にする必要がある」
この発想でいる限り防衛力は強化されまい。国民負担ではないし、予め何が効果的かはわからぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
1978
これ以外の件でニュース番組という名のワイドショーが埋め尽くされる、そのまさに間隙を縫うように、中国がわが国との間合いを詰めてくる。わが国が直面する真に最大の脅威は中共だ。内からも外からも、もはや侵略されていると言って良い。メディアは知らぬふりを決め込む。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1979
日銀が金融緩和を継続するのはひとえにそれが今の日本経済に必要だから。それを、「金融機関の利ざやに影響がある」からだとか、「長く続けてきたからそろそろ変える必要がある」とかいった不適当な観点で要らぬ変化を促すことはまったくもって国益に反する。本当に、先は昏い nikkei.com/article/DGXZQO…
1980
プログラミングに英語、保護者対応や、世界的にも突出した事務作業の多さに加えて、今度は特異な才能を持つ子供への対応もしろと。教師に対して求めるものが多すぎる。教員の質の低下は教育の質の低下に直結する。世界最長の残業時間を是正しないことには伸びるものも伸びない nikkei.com/article/DGXZQO…
1981
「実質国内総生産（GDP）が新型コロナウイルス禍前の水準まで回復するのは1年遅れて23年度となる」
これでも需給ギャップを埋めるような財政政策を打つつもりはないんだろうか。こうして日本だけが取り残されることこそが悪い円安を加速させることに気づかないのだろうか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1982
わが国の消費税は生活必需品にもかかる非常に強い逆進性を持った税制で、加えて足元の物価高で徴税額は更に増している。わが国のGDPは6割近くを個人消費が占めるが、それに対して罰金をかけるに等しい消費税の増税が景気を冷やすことは猿でもわかる。不安増は当然。減税一択。 president.jp/articles/-/593…
1983
蓄電池開発は完了の目処も立っておらず、今後も火力発電への依存度がそう簡単に下がらないのは火を見るより明らか。日本の世界最高効率を誇る火力発電の活用を、不確実性の高い再エネ開発に優先させるのは非合理極まりない。どちらもやれば良いが、そもそも化石燃料は悪でない nikkei.com/article/DGXZQO…
1984
『アベノミクスを継承しないと、金融引き締めと財政引き締めが復活して、日本は新たな「失われた時代」に突入するだろう』
このリスクがかなり高まっていると言わざるを得ないと思う。しかも、「アベノミクスの継承」と言ったときに肝心要の財政を無視する“有識者“も多すぎる gendai.ismedia.jp/articles/-/978…
1985
「社会は人が支え合って成立するのであり、誰にも必要とされていない人間など存在しません。立派な夢を持つ必要なんてない。毎日生きていることが、誰かを支えているという側面もある」
こういう考え方と真っ向から対立するのが新自由主義。岸田氏はそこからの脱却を訴えた筈 diamond.jp/articles/-/306…
1986
00年には659円だった最賃は今や930円で実に41%上昇。だがこの間、GDPは535兆円から541兆円と、わずか1%増。おかしくないか？需給ギャップが少なくとも20兆円はマイナスの状況で、それを埋めるような経済対策も取らず企業には賃上げを求めるというのはまるでヤクザ稼業では。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1987
真の経済安保とは、強い内需経済の構築でしかなし得ない。だが今の政権は、内需を強くするどころかいかに外からの投資（という名の搾取）を呼び込むかということに躍起になるばかりで、肝心の日本経済や日本人の生活の足腰を鍛えることにはあまりに無頓着だ。まずは足場を固めることから始められたし。
1988
「経済安全保障」という考え方の重要性について異論は全くないのだが、口ではどんなに勇ましいことを言っても、肝心の行動として、今のわが国に必要な、少なく見積もっても20兆円ある需給ギャップを埋める財政政策すら打てないようでは絵に描いた餅に終わるだろう。 sankei.com/article/202207…
1989
そもそも、通貨高の米国のインフレ率は日本のそれよりはるかに高い9.1%である。この時点で「通貨安がインフレを招いている」というのがいかに誤った主張か、仮に日銀が引き締めに転じたらむしろ国内景気を冷やして失業者が増加する悪夢が待っていることが容易にわかる。日銀悪玉論は根拠なき感情論。
1990
この野口悠紀雄という人は日銀を責めるためならどんな詭弁も厭わないようだ、「日銀が金融引き締めしないから老人ホームが値上げラッシュ」というのはあまりにひどい。しかも、実際に日銀が引き締めに転じたらどれほどの恩恵があるのかは決して言わない。言えるはずもないが。 gendai.ismedia.jp/articles/-/977…
1991
高田創氏はかねてより「日本の財政は危機的状況」という認識に立脚した主張を展開しているが、金融政策において重要なのは「市場への愛」であるという意味不明な発言をして市場関係者を唖然とさせた経歴の持ち主でもある。このようなセンスのカケラもない人が日銀に入る恐怖。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1992
「台湾有事は日本有事」との認識を持つことは必要な一方で、台湾は常にわが国の友人であるというわけではないという冷静な認識も持つ必要がある。国際社会は冷徹だ。「永遠の同盟も、永遠の敵もない。あるのは永遠の国益のみ」。“日本のため“に働く政治家がどれだけいるか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
1993
「首相は安定財源なしに防衛費だけを増やすのには慎重だ。政府内では2011年の東日本大震災の復興費用をまかなうための所得税に上乗せする特別税を参考にすべきだとの主張がある」
自国防衛力強化のために増税するバカがどこにいるんだよ。国民負担増で防衛力はむしろ低下する nikkei.com/article/DGKKZO…
1994
営利企業であるJRが収益性を重視するのはやむを得ない一方で、鉄道は紛れもない公共インフラ。交通手段というだけでなく、非常時の運搬手段、そして有事における生命線として欠かすことのできないもの。国が責任を持って維持管理していく姿勢を見せる段階に来ている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1995
物価高に伴う家計負担増は世帯当たり年間8.2万円にのぼるとの試算がある。日本には約5500万世帯あるので、単純に家計負担は4.5兆円増。それなのに、節電ポイントたった1800億円の支援では、制度設計にかかる費用や時間、そして中抜き分を考えればやらない方がマシなレベル。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1996
円安で的外れに日銀を批判するメディアや一部有識者・野党は、外国人による日本の資産購入に制限をかけるよう、また、内需を活性化するよう与党や官僚に働きかける方向へ舵を切るべきではないか。このままでは日本が日本人のものでなくなってしまう。売国者が多すぎる。 news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
1997
「日銀の金融政策のみでは経済再生・成長が望めないことはもはや自明である。…岸田文雄政権には、痛みを恐れず、安倍元首相の構造改革への強い覚悟をぜひとも引き継ぎ、かつ進化させてもらいたい」
だからアベノミクスで足りなかったのは財政なんだと何度言えば？痛みは不要 nikkei.com/article/DGKKZO…
1998
「12年時点で国内の大学は研究費の約3割を奨学寄付金に依存していた」
そもそも国が運営費交付金を減らしたり「選択と集中」によって研究費を減らしてきたから、大学側も寄付に依存せざるを得なくなった。それが汚職の温床になると批判するなら、まず研究費を増やすべきだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1999
スタートアップ担当大臣の次は脱炭素担当大臣か。自分の身近にいる国会議員にニンジンをぶら下げることだけはぬかりない首相だよな。人事のことしか頭にないのだろう。目的があって人事をするのではなく、人事そのものを目的化しているきらいがある。日本がどんどん堕ちていく nikkei.com/article/DGKKZO…
2000
「警護費は大きくわけて都道府県が人件費を、国が装備品の一部などを負担する。国の支出は警察庁の警備警察費（22年度は約97億円計上）などに含まれるが詳細は明らかにしていない」
08年には警備警察費予算も120億円だった。緊縮財政が招いた悲劇という側面はなかったか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。