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「憲法改正、安全保障の強化、積極財政の3つのテーマについて、それぞれ作業チームを設ける方向」
つまり「防衛費を水増しさせたり、防衛費の増額を理由に増税させたりすることは断固阻止する」ということだな。日本に必要なのはまさに「積極財政」。どうかブレずに頑張って www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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トヨタ副社長の東北大での講演、とても良かった。「すべてEVにすればいいと言う人はまだまだ多いが、技術の選択肢は狭めるべきでない」「リーダーには数値や理論だけでない“誰かのために“という強い思いが必要。それが私が豊田章男から学んだ事」。感極まる場面は情熱を感じた
youtu.be/U9BvgOHbrhk
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政府税調で議題に上り、方々から猛批判を浴びている自動車「走行距離課税」。地方切り捨てだから、増税だからというだけでなく、プライバシーの侵害やひいては中国共産党によるわが国の監視システム構築に繋がる恐ろしいリスクを孕むということについて話しました。
stand.fm/episodes/63675…
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米国の10月雇用統計では平均時給は前年比4.7%増の32.58ドル、146円換算でなんと約4800円。月収では約66万円となる。こういう国と比較して「日本も金融政策を変更せよ」と言う“有識者“が多くて本当に驚く。日本の課題は依然として「デフレからの脱却」であり引き締めには程遠い bls.gov/news.release/e…
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総スカンを食らっている自動車の「走行距離課税」、導入している国や地域ではGPS車載器を用いて走行距離を測定しているケースが多いが、日本の税調でその税制の議論が出てくると同時に中国版GPSの普及に関する報道が出てくるのは寒気しかしない。そもそもEV自体が中国を利する www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「中国の無人機をこのままわが国領空付近で好き放題に飛行させれば、民間機などに危険が及ぶだけではなく、その時の情勢次第では必要以上に接近してくる無人機への攻撃をきっかけとして、中国軍と日米軍との間で偶発的な軍事衝突が起こりかねない」
曖昧さが不測の事態を招く gendai.media/articles/-/101…
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『来年1~9月の電気代・ガス代などを総額4万5000円支援する一方で、国民負担を増やす増税議論を同時にするという姿勢では「ますます消費が萎縮してしまうことになるだろう」(閣僚経験者)』
消費増税というブレーキを踏んで失敗したアベノミクスの経験から何も学んでいない gendai.media/articles/-/101…
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「金融教育」という言葉は日本ではいつの間にか「資産運用教育」という意味になっているが、本当に必要な金融教育とは「お金とは何か」「管理通貨制度とは何か」といった根本的な文字通りの“金融に関する教育“であって、誰よりもそれが必要なのは政治家と財務官僚であろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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『価格に反映できない要因は「需要が減少している」「競合他社が価格を上げていない」「消費者の節約・低価格志向が続いている」がいずれも3割を超えた』
需要がなければ売れないので価格も上げられない。需給ギャップがマイナスの日本では当然の事。日本に足りないのは需要 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「少子化に歯止めをかけるのは急務だが、財政状況は厳しい。高齢者も含めてどう負担を分かち合うか」
まずはこの誤認から抜け出さないことには少子化に歯止めはかからないだろう。せっかく経済対策をしてもそのたびに増税を言い出すようでは若者の将来不安は永遠に解消しない nikkei.com/article/DGKKZO…
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驚いた。日経さん、賃金の上昇が伴わない状況で金利が上がれば家計には大きなリスクとなることをきちんと理解しているじゃないか。それなのに連日日銀の金融緩和を批判し利上げを煽るような論説を張るなんて、いったいどういう神経をしているんだ? nikkei.com/article/DGKKZO…
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岸田首相肝入りの政策に「スタートアップ支援」があるが、自分達は国防力強化という切迫した課題に対してさえ「安定財源が必要だ!」と言いながら、民間に対しては「どんどんリスクを取って新しいことを始めてください!」と言うというのは、やっていて何か変だなと疑問に思わないのだろうか。
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防衛費を水増ししようとしたり防衛費増額のために増税しようとしたりする財務省も、中共の領海侵入や北朝鮮のミサイル発射もそっちのけで「統一教会」のことばかり国会で議論する与野党も、ワイドショー化してしまったマスメディアも、いい加減目を覚まして真の意味でわが国の将来を真剣に考えてほしい
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米戦略軍司令官が米軍の対中抑止力について「緩やかにではあるが、確実に低下している。中国の軍拡速度は我々より早い」と強く警鐘を鳴らした。「我々の軍や装備がどれだけ優秀であっても絶対数が足りていない。これは非常に差し迫った問題だ」。簡単にいえば「普通にヤバイ」 wsj.com/articles/the-b…
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北朝鮮がたった1日で20発以上のミサイルを発射し約100発の砲撃を行っても安保理は中露の反対で一致できない。これが国際社会の現実だ。「自分の国は自分で守る」意志と能力を持たない国家は滅びるのみだろう。今の日本にそれらがあると言えるか。何かあってからでは遅いのだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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たった3ヶ月住んだだけの外国人に投票権を付与することや既に議会で否決されたことを蒸し返すことにこそ“合理的理由“がない。武蔵野市の有権者数は約12万人、その気になれば中共が数万人を送り込むだけで市政を掌握できるだろう。松下市長の支援者は菅直人。日本は大丈夫か。 zakzak.co.jp/article/202211…
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理解不能すぎて辛い。「中国に日本国債の売り浴びせをされたら日本はひとたまりもない。だから防衛費増額はやるべきでない」と?こういう意味のわからないものを読んでいると、その恐ろしい経済認識の誤りと相まって、日経は本当に日本における中共の出先機関なのではないかと思えてくる。
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『仮に習近平(シー・ジンピン)氏が武力行使の覚悟を固めたら、米国債や日本国債を処分するのではないか。中国の外貨準備高はざっくり3兆ドル。市場の混乱は計り知れない。円が急落するようなら、わが国は経済的にも軍事的にも支障をきたすだろう』
??????????? nikkei.com/article/DGKKZO…
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今のわが国の経済状況で週休3日を導入したところで賃金抑制の言い訳に使われるのがオチ。最悪の場合、人為的な労働逼迫が移民受入加速の言い訳に使われる可能性すらある。必要なのは6割に満たない有休取得率を引き上げることや、何より働きに見合った対価が支払われることだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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それに加えて、例えば消費減税という最も公平かつ最もわかりやすく簡単な政策を頑なに拒む結果複雑怪奇な各種補助金政策を官僚が考えるハメになり、結果的に“ムダ“な業務を増やす要因になっている。難しく考えるのはやめて物事をシンプルに考えることから始めることこそ真の「働き方改革」に繋がる。
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『役所に仕事を引き受けたがらなくなった理由を聞くと「業務量の多さで人員に余裕がない」との答えが返ってくる。…どの役所も抱えている仕事を回すだけで手いっぱい』
日本は政府雇用者が雇用者全体に占める割合が約6%でOECDの中で最低、そもそも公務員の絶対数が足りてない nikkei.com/article/DGKKZO…
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「経済対策のたびに予算が膨らみ、先進国で際立つ財政状況の悪化に歯止めがかからない」
予算が膨らまなかったら、新規国債発行を伴わなかったらそもそも経済対策にならないだろ。何を言ってるんだ“日本経済新聞”は?「日本の財政状況が悪い」も真っ赤なウソ。いい加減にしろ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「技能実習を巡っては、年に数千人が失踪することが問題視されてきた。出入国在留管理庁によると21年は7167人。技能実習法が施行された17年(7089人)を上回っており、22年はさらに増える」
これはやがてわが国の治安に深刻な悪影響を与えるだろう。誰も幸せにならない制度。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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鈴木財務相「防衛省も自己改革と合理化を」
なかなか笑わせてくれる。自己改革が必要なのは、いつまでも「財政赤字=悪」との誤った財政観に囚われたまま国益は二の次であらゆる税金の税“率“を上げることにだけこだわり続ける財務省ご自身の方でしょう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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浜田宏一“しかし、考えてもみてほしい。積極財政が必要なのは経済が傷み、国民が苦しんでいるときだ。…震災や疫病のため経済が困難な時期に「今の負担は現世代で」などと言うのは、怪我をした子に重い荷を負わせて「治ったらその荷を軽くしてやる」と言うのと同じではないか” president.jp/articles/-/630…