1176
人の時間には限りがある。英語やプログラミングを学ぶ時間を増やすためにはそのために他の科目を学ぶ時間を減らす必要があるが、それが結果的に子供のたちの基礎的な学力や深い思考力の育成を阻害する要因になってはいないか。少なくとも義務教育は職業戦士養成所ではない。 toyokeizai.net/articles/-/631…
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首相はこの全文を聞いてなお更迭と決めたのだろうか、海外首脳との会談を含む外交日程を一部キャンセルしてまで？今回わかったことは切り取りどころか捏造報道すら行うマスコミの悪質さとワイドショーがすべての判断基準になっている岸田政権の浅さ。誰も幸せにならない辞任劇 mainichi.jp/articles/20221…
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だいたい、彼女の主張通り日銀が今インフレ目標を引き下げたりしたら日銀の信頼は失墜するし日本は間違いなくデフレに逆戻りだ。こんな金融も財政もわかっていない人が日銀正副総裁人事候補の中心に躍り出るというのは恐怖でしかない。日本経済が終わってしまう。
facta.co.jp/article/202211…
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『「有事には国債が市場で消化できなくなる事態が十分あり得る。インフレで国民生活が痛むリスクがあり、財政基盤と防衛力は切っても切り離せない」と指摘。防衛費は「現役世代でファイナンスする必要がある」とし、安定財源が必要との見解を強調した』
恐ろしい“有識者“だな reut.rs/3WR1CxH
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50代以下の重症化率0.03%の病気で“検査陽性“になる人の数が増えたからといって若者にまで外出自粛を要請する科学的根拠が一体どこにあるのか。こんなバカげたことをいつまで続けるのだろう。目先の票田としてしか高齢者を見ていない政府のやり方は全年代の国民を不幸にする。 sankei.com/article/202211…
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例えば今の40代男性の平均所得は97年比で約10%も低いが、これは彼らの能力が低いからではなく歴代の政権が経済政策に失敗したから。それなのにさまざまな理由をつけて経済の回復も見えないまま増税しようとするのは自分達の失敗のツケを国民に押し付ける行為に他ならない。 gendai.media/articles/-/101…
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米スピードウェイを2.2兆円で買収したセブンアイが、日本ではそごうを2000億円で外資に売却。一企業にとっては合理的かもしれないが国全体でこれが行われれば日本国内での生産能力が失われていくことになる。企業が投資する根拠は常に「需要」。日本に最も欠けているもの。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日銀の金融政策は何も変わっていないのにドル円がこれだけの動きを見せる。その背景には様々あるが、少なくとも「円安＝日銀悪玉論＝日本も利上げが必要」との主張は誤りであることは誰でもわかる。黒田総裁の“ブレない姿勢“が日本の唯一の希望。わが国に必要なのは財政拡大だ nikkei.com/article/DGXZQO…
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年収300万円は「出世」なのか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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この政権はやることなすこと頭がおかしい。その対象がたとえ高齢者であれ子供をダシにして国民負担の増加を求めるやり方は汚すぎる。「子供のため」と言われたら誰も否定できない。だがこれはカネを左から右へ流しているだけで富の奪い合いでしかない。少子化対策やる気ゼロ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「命の危険のある作業や重労働でもわずかな手当しか出さない国は、自衛隊員を軽視しすぎている」
防衛費増額の議論では最新鋭の兵器購入等の目立つ部分に目が行きがちだが本来は弾薬の補充や自衛隊員の処遇改善等の根本的部分を補う“当たり前“が欠落しているのが根本的な問題 diamond.jp/articles/-/312…
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「コンピューターやロボットはカネで買えるが、従業員にやる気を起こさせ、最高のパフォーマンスを発揮させられるのは真のリーダーだけ」
その通りで、だからこそ、人事と増税にしか興味がなくカネすら出さない首相の下では日本人の潜在能力も宝の持ち腐れになってしまう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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このロジックで言えば、従業員約9700人でおよそ2800億円の負債を抱えている日経は社員一人当たり約2900万円の“借金“を抱えているのだから、このような経営は“持続不可能“で彼らの経営は“信じ難き放漫財政“ということになるのだが。「経済新聞」のくせになぜこれがおかしいとわからないのかがわからない
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『いわゆる「国の借金」は1251兆3796億円となった。10月1日時点の総務省の人口推計（1億2483万人、概算値）で単純計算すると、国民1人当たり約1002万円の借金』
あたかも我々国民が生まれながらにして借金を背負っているかのようなこの悪質なデマを垂れ流す“経済新聞“。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「増税不可避」じゃないんだよ。増税を既成事実化させたい財務省の意向に沿った報道しかできないメディアに存在意義などあるの？これを許している政治家の皆さんは何をやっているの？「防衛するからカネを出せ」は国家による義務の放棄に等しいとわかってるの？あまりにも酷い jiji.com/jc/article?k=2…
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結婚した夫婦が持つ子供の数は2人前後で長く変わっていないのに、婚姻件数自体が減少していることが我が国の少子化の大きな要因。その背景はとりわけ働き盛りの男性の所得の減少。それにコロナ禍における「人との接触回避」が拍車をかけている。これがわが国最大のリスク。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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ついに国産半導体メーカー発足へ動き出すか。どんなに製造装置やウエハーで高いシェアを持っていても半導体メーカーがなければいずれ日本の半導体産業は滅ぶと思っていたのでこれこそ政府がしっかり金銭面で補助してほしいところ。そしてその先の経済全体の需要増も重要。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそも「国」という存在は究極的にはカネを出す以外に能力がなく、日々の経済活動で国家を支えているのもいざ有事に際して実際に国を守る活動をするのも国民だ。それなのにあたかも自分達が「守ってやる側」であるかのように国民からカネを巻き上げようというのは異常だしそれを煽るメディアも異常だ
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「都道府県が住民に外出自粛を要請」した場合、住民でない外国人観光客はどうなるのだろう。ワクチンの在庫処分のために恐怖を煽っていると疑いたくなるくらい一貫性も整合性もない政府だな。しかも年末に向けては増税の議論？そんなに国民がお嫌いですかと聞きたくなるレベル www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「日本企業は、非正規雇用労働者を使い倒すことで人件費を抑えてきました。岸田総理が本当に日本経済を復活させたいなら、労働市場の分断という問題を避けて通ることはできない」
まずは今や公務員の2割、市区職員に至っては4割超の非正規公務員の見直しからだろうな。 gendai.media/articles/-/101…
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財務省広報紙の日経が「防衛財源確保のために増税は不可避」とのプロパガンダに躍起になっている。そこまで財源確保のために税金が重要と思うならさっさと軽減税率を返上してはいかが。そもそも「防衛するからカネ払え」がどれだけ異常なことか指摘できないメディアはおかしい nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも日本で新興企業が生まれにくいのは投資家の問題ではなく日本経済全体が需要不足であること、そして軍事技術を避ける体制のためだ。インターネットなど多くの技術革新は軍事研究から生まれた。需要不足の経済では失敗が命取りになるので新しいことに挑戦するのは難しい。問題の根本が置き去りだ
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新興企業の平均寿命は米国でも5年以下、7年以内にビジネスが軌道に乗るのは3分の1程度と言われる。難しいのは続けること。日本は創業100年超の老舗企業数が世界1位だが、後継者不足に悩む経営者が6割を超える。スタートアップは美化されすぎている。これが“新しい資本主義“？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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本日開催の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」における財務省提出資料が恐ろしい。「今を生きる世代全体で負担を分かち合っていく必要」「幅広い税目による国民負担が必要」…増税しか頭にない。そもそも財務省に意見を言わせている時点であり得ない会議。
cas.go.jp/jp/seisaku/bou…
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青山繁晴「安倍首相が亡くなってから財務省の影響力がとても強くなっている。それを政府が制御できていないことが支持率低下の根本的原因。『防衛するからもっと税金払ってください』というのは『これまでは防衛してなかったんですか？』ということで、国家の体を為してない」
youtu.be/ishQLDGIsxg
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。