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・補正予算のうち国債発行で賄うのは22.8兆円
・今年度の税収見積もりを3兆円ほど上方修正し、財源に充てる
結局財務省の大勝利で笑う。国債発行25兆円にも満たないのか。しかも多くの人が既に指摘しているように中身自体も即効性のあるものが少ない。これじゃあダメだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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わが国の消費税はしばしば「安定財源」と評されるが、それは生きていく上で必要な生活必需品にでさえ課税される以上安定するのはある意味当然。しかしそれは、国民生活が苦しい時に余計負担感を増すということであり、即ち税制として著しく不適当。しかも逆進性アリ。安定すべきは税収でなく国民生活だ
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財務省はこの「安定財源」という言い回しを繰り返すがそれを「増税」という意味で使っているのだとすれば墓穴を掘っているよなと思う。税には景気変動に応じて上下するスタビライザー機能があり、税収は安定してはいけないものだからだ。したがって国債しか安定財源たり得ない nikkei.com/article/DGXZQO…
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オランダでは早くもこれらの違法な“警察組織“を直ちに閉鎖するよう中共に求めており、さらにこの組織の活動について徹底的に調査する意向であると明らかにしている。わが国は国家安全保障に対する危機感があまりにもなさすぎるのではないか。武力だけの問題ではない。
euronews.com/2022/11/02/net…
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この中共による世界5大陸21カ国に展開する違法な“警察組織“に関しては、その多くが展開している欧州で大きなニュースになり私もツイートしたが、日本では不気味なことにほとんどどこも報じていない。東京にも同様の機関があるにも拘らず、だ。本当に内部から侵食されてしまう gendai.media/articles/-/101…
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そもそも、大学における人件費の重要な割合を占める運営費交付金を国立大学法人化以降毎年1%削減することを決めてしまった時点で雇用に影響が出ることは既定路線だった。立役者でさえ「誤りだった」と認めた法人化と“選択と集中“、そして“改革“を元に戻さぬ限り「科学技術立国」は到底なし得ない。
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「18年度の博士課程修了者の29%が20年時点でも非正規雇用。成果を出し次のポストにつながる場合もあるが、年収300万円未満が26%を占める」
大学ファンドと称して金融市場には10兆円を簡単に流し込めるのに、ポスドクの雇用環境改善には見向きもしない政治は理解不能だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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今日の北朝鮮によるミサイル発射とJアラート発出に関する外国メディアの記事をいくつか読んでいたら「一部の日本国民は“シェルターを探すように“指示された」と書いているところがありこれが現実だよなと痛感した。探している間に死ぬだろう。わが国は有事を想定した安全保障体系が全くできていない。
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これが「困っている人にピンポイントで賢い支出」を目指した結果の成れの果て。地方出身の国会議員は何も思わないのだろうか。だから黙って消費税をゼロにすればいいのに。最も即効性があって幅広くかつ低所得層ほど多く恩恵を受ける政策を頑なに拒み続ける意味がわからない。 nikkan-gendai.com/articles/view/…
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AIを駆使したウイグル人監視に使用され、米国では取引禁止に等しいエンティティリストに記載されたこの中国企業の日本代理店は大阪の「三星ダイヤモンド」で1935年創業。同時期の1938年に早稲田を中退した一人の男が韓国で「三星商会」を創業、今のサムスン。香ばしすぎる。 news.tv-asahi.co.jp/news_economy/a…
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米駐日大使「軍事面だけでなく、政治的にも経済的にも抑止力を働かせることが必要」
これは政権中枢にすら多くいる媚中派の政治家や、経済的に中国との結びつきを重視する財界人への牽制、そして「主体的に動かなければ有事に米国は日本を助けない」との警告にも聞こえる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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村上尚己『イギリスの失敗からの教訓を日本に当てはめるとすれば、「財政規律が重要」というのは的外れ…トラス政権が試みた、時限的な減税を含めた拡張的な財政政策を行うべきというのが、日本にとって正しい教訓』
御意。 gendai.media/articles/-/101…
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仮に犠牲者が出たとしても“有識者“たちは「財源の確保が最重要！」と言い続けるのかなぁ。自分達がその標的になる可能性や、わが国が直面する安全保障環境をわが事として真剣に考えれば「大事なのはカネではない」ことなどすぐにわかりそうなものだが。だから財務省とその取り巻きは国賊に見えてしまう
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ついに北朝鮮のミサイルが本州上空を通過したもよう。北朝鮮は、ここまでやっても日本はどうせ何もしてこないという安心感からやっている。それを提供しているのはわが国の側で、即ちわが国こそが自国と地域の安全保障を進んで危機に晒してしまっている側面もある。誰かが犠牲になってからでは遅い。
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「電気が不足しそうな場合、エアコンを弱めるといった遠隔制御機能を持たせるよう機器メーカーに求める。出力が気候に左右される再生可能エネルギーの導入が進むなか、電力需給の安定を狙う」
唖然。なぜ電力供給の側を強靭にしようとしない？全体主義まっしぐらじゃないか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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北朝鮮がミサイルを撃っても、中共が領海侵入をしても、習近平が異例の3期目に突入してもわが国の国会はまず“統一教会“。野党も楽だし与党も複雑で面倒な国家安全保障や経済対策の議論に割く時間を削れるのでお互いに利害が一致しているようにすら見える。国益は一体どこへ？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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トヨタは先の決算発表でも脱炭素について「国ごとの地理的条件によって達成の時期や道のりは全く異なる。それぞれの地理的特性に合った方法を採ることが大事」と重ねて言及した。例えば欧州のやり方が全世界に適用できるわけではない。果たして政府は理解しているのだろうか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日経は、とにかく予算規模を少なくしたい財務省のために記事を書いている。今次の補正予算も最初財務省は15兆円を狙っていたとされる。結果的に自民党内積極財政派の猛抗議もあって29兆円台となったが、その雪辱を晴らすことを財務省は諦めていない。だがそれが果たして国民のためになるのか？残念だ
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ひどい記事。そもそも論として国の予算は少ないより多い方が良いに決まっている。多めに予算を確保して結果的に不要となることには何の問題もない。だがわが国の問題はすぐに効果の出る減税や給付金ではなく補助金系の予算が多すぎること。だから需給ギャップが埋まらない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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国防とは、まさに国家を次世代へと引き継ぐための行為であり、その便益は国家が存続する限り永遠に将来世代へと引き継がれるもの。そのための費用に国債を充てずして、むしろ何が国債による支出にかなうのか？国債を悪としか捉えられない愚かな人たちが有識者ヅラすることこそ将来世代へのツケだろう。
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本日開催の経済財政諮問会議でも防衛力強化が議論になっているが、「ワイズスペンディングの徹底」「防衛費はその性格上本来的には国民全体で能力に応じて広く負担すべき」と増税を後押しする内容になっており絶望を禁じ得ない。“賢く防衛“なんてできないしこれでは国が滅びる www5.cao.go.jp/keizai-shimon/…
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「負担能力のある人に一定の負担増を求めるのはやむを得ないだろう。ただ、これだけでは限界がある」
自分達は消費税の軽減税率に甘んじておきながらどれだけ上から目線なのかね。そんなに国家財政が心配なら軽減税率を返上し、“身を切って“10%納付してはいかが？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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今般提示された政府のガス料金軽減支援策でプロパンガスは対象外になっている。都市ガスはその名の通り都市を中心に供給されており、日本の面積のわずか6%でしかない。地方では圧倒的にプロパンが多い。「料金がそこまで上がっていない」との理由らしいが、こんなムダな線引きをする必要がどこにある？
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“過度な変動“を抑制するために行っているはずの為替介入がかえって“過度な変動“そのものを引き起こしているという強烈な皮肉。財務省がやっていることは本当に意味がないどころか有害ですらある。彼らの仕事は日本経済の健全な発展のために適切な財政政策を講じることにある筈 bloomberg.co.jp/news/articles/…
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「会合では、社会保障制度を維持する上で、抜本的な制度改正の必要性を訴える意見が相次いだ。消費税も含めて必要な財源確保を求める声も上がった」
政府も大概だが自民党も国民生活が全く見えていない。よく消費税増税を言えるよな。そもそも逆進性を含め税制として不適当だ sankei.com/article/202211…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。