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米連邦通信委員会の委員が「米国はTikTokを禁止すべきだ。中国へのデータ流出のリスクに加えて、米国内の政治的プロセスに中共が秘密裏に関与してくる危険性がある」とインタビューで指摘。TikTokをしれっと広報に活用したデジタル庁、そして河野大臣、聞いているか？ axios.com/2022/11/01/int…
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加谷珪一『日銀が着手すべきなのは、「頑な」とまで形容される現在の政策スタンスを、もう少し柔軟にすること』
物価安定目標の達成が見えないうちから金融政策を変更すれば日銀への信頼が失墜することにこの人は絶望的に無理解。そもそも円安への対処は日銀の仕事ではない。 gendai.media/articles/-/101…
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この制度はそもそも実施している自治体が全国で36%しかない、その大きな理由は費用の1/3が自治体側の負担となることだ。そもそも補助金が貰えるから結婚が増えるのではなく雇用や景気の先行きへの安心感こそ必要。国の少子化対策は小手先なうえに本気度が全く感じられない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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大手企業の46%が台湾有事への対応策を既に策定。自社の社員や資産、そして事業の将来がかかっているだけに現実的脅威として企業側が対応を進めるのは当然のことだが、翻ってわが国政府は約24000人の在台湾邦人の退避計画すらできておらず、国家の将来を真剣に考えているのかと nikkei.com/article/DGKKZO…
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きのうも書いたが日本の教員は総じて優秀だ。そもそも学校は基礎的な学力を身につける場であって職業訓練の場ではない。何でもかんでも民間を取り入れれば良いのではない。日本の教職の問題は世界一長いと言われる残業時間と増え続ける雑務、そして低賃金だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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たとえば所得税は所得がなければ払えない。すべての税金は何らかの経済活動があって初めて発生するのだから“財源“たり得ない。日本という国がなくなったらそもそも円貨に価値はなくなるのに「防衛費を増税で賄う」との発想がいかにバカげているか理解できない政治家や官僚、“有識者“がいるのはなぜだ？
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酪農は、9割を輸入に頼るエサ代が高騰しこれまでの1.5倍となり値上げしてもコスト上昇分を吸収しきれず、更に牛の売価自体も10分の1になるケースもあるなど本当に深刻。農家の自助努力に頼るのはとうに限界に来ており、“農産物輸出促進“など呑気なことを言っている場合でない rkb.jp/news-rkb/20221…
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島津製作所も防衛事業から撤退。政府が防衛省の人間を入れないなんちゃって“有識者会議“で財源のための増税を議論したり、他の予算をかき集めて防衛予算を水増ししようとする財務省の卑怯な工作に翻弄される間に供給能力が衰えていく。政府は国民国家を守る切迫感がなさすぎる yomiuri.co.jp/economy/202211…
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この人たちのイメージする「中間層」は所得が800万円前後あってNISA非課税枠をフル活用できる余裕のある世帯なのだろう。日本の年収中央値は約400万円、労働者の4割を占める非正規雇用者に至っては約160万円だ。 NISA拡充それ自体はやれば良いが中間層に必要なのは所得倍増だ jiji.com/jc/article?k=2…
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「岸田のもとには昼夜を問わず、自民党議員や官邸のスタッフたちから無数のメールやLINEが届く。八方塞がりの岸田を案じる連絡や、政策に関するアドバイスだ」
加えて、（週刊誌の話をどこまで鵜呑みにするかという議論もあろうが）総理大臣を含む政治家が政策の話をLINEでするのはさすがに非常識では
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「支持率低迷で機能停止した政権の例にもれず、今や岸田官邸では財務省がやりたい放題ですが、その財務省の茶谷（栄治事務次官）たちが真っ先に情報を入れるのは、岸田さんではなく『財務族』の林さんと宮沢さん」
財務族かつ媚中の林氏がやりたい放題とはどんな罰ゲームか。 gendai.media/articles/-/101…
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もちろん日本の教育にも改善すべき点は山のようにあるが、それは例えば日本の歴史や神話をきちんと教えていないことや、英語やプログラミングにかまけて日本語や数学といった基礎的な学力が疎かになりかねないような方針のこと。公教育の役割は一握りの成功者を生み出すことではない。
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教育にまで「選択と集中」の概念を持ち出そうとする日経の方が変だよ。日本は広い国土のどこにいても概ね満足な公教育を施すことのできている時点で非常に優れている。実際、生徒のみならず教師の学力も高いことが国際的試験で証明されている。公教育の役割を何だと思ってる？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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空前の利益を上げながら設備投資に消極的な石油関連企業を批判するバイデンについて「脱炭素のため石油産業に投資を抑制させたバイデンが、自分の政策が見事に成功した結果に憤っている」と痛烈に皮肉るWSJ。脱炭素の欺瞞は既に多くの人が気づいている。日本も現実を見よう。 wsj.com/articles/an-en…
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しかも増税の中でも法人税については「慎重にしてくれ」との意見。構成委員に大企業経営者やなぜか新聞社が入っているからこうなる。この有識者会議は間違いなく防衛費増額のための増税の根拠にされる。それは日本経済を破壊し、国防に反する結果を齎すだろう。なんという悲劇。どうしたら変えられる？
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防衛を議論する有識者会議の第2回議事録が公開された。良いことも議論されているが財源に関するところは絶望的にひどい。「日本は租税負担率が低いから増税すべき」との主張まで出る始末。国民負担率48%ですが？「英国の混乱も教訓に」とか財務省の差し金なの？いい加減にしろ cas.go.jp/jp/seisaku/bou…
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英国でも国境移民問題が深刻化。英国では週末だけで1000人近い人がボートでイギリス海峡を渡ってきた。年初来では実に4万人近い人がやってきており、亡命希望者を収容するホテルに毎日実に12億円の財政支出が行われている。台湾や朝鮮有事で日本も直面する可能性が大いにある bbc.com/news/uk-634500…
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これも悲惨。『岸田政権が目指す防衛費の増額について「軍事大国となりかねない」と警戒を強めている』とは中共や南北朝鮮の言い分そのものではないか。日本の国益にまったくかなわない主張を展開し結局自民党最大の応援団と化している野党第一党の体たらくはわが国最大の不幸
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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話題の枝野幸男「昨年の総選挙で次元的とはいえ消費減税を言ったのは間違いだったと強く反省している。今後は二度と減税は言わない」
58:43ころから。この人のマクロ経済認識は本当に絶望的にひどい。英国に対する言及や財政観などまるで財務省そのまま。これでリベラル？
youtu.be/bEeYdse2Vts
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「経済全体でみればプラスでも、恩恵を受ける部門とむしろ重い負担となる部門との断絶は大きく、極端な円安や低金利の長期化が本当に望ましいのかは検証の余地がある」
部門ごとで異なる影響の調整は財政政策の役割だと何度言えば？とにかく金融政策を変更させたい日経は国賊 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「企業や事業主側の負担は増す。厚生年金の保険料は健康保険と同じく、労働者本人と事業者が折半するため、労働者1人あたりのコストは高くなる」
こういうことをやりながらよく「賃上げせよ」と言えるよな。景気回復こそ一番の年金財政対策だとなぜわからないのだろうか。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「円安が生活を圧迫している、そしてその一因は日銀の金融緩和にある。現行の金融政策についてどう思うか」と聞かれたら大抵の人は「けしからん」と思うに決まっている。そもそも金融政策は世論の動向で左右されるものではない。“経済新聞“を標榜しながらそんなこともわからない日経を心底軽蔑する。
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『日銀の金融緩和政策が円安の一因となっていることについても景気回復の目的に言及したうえで聞いた。「金融緩和を続けるべきではない」が45%で、「続けるべきだ」の36%を上回った』
この聞き方も、世論調査で金融政策について聞くこと自体も甚だしく間違っている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日経は二言目には「政府支出は悪」「賢い支出をせよ」と言うがそれがいかに日本経済をこれまで蝕み、そして今まさにツケとして跳ね返って来ているかまだ気づいていない。霞が関の劣化は国の劣化だ。不当な公務員バッシングを続けたツケでもある。構造改革や歳出削減では国家は成長どころか維持もできぬ
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「各国の課長級官僚の給与を足元の為替水準で比較すると日本は米国の半分程度で、英国よりも2割程度低い。円安基調になる前の為替で比べても下回るのは変わらない」
この状況を変えるのも古びた公務員宿舎を改修するのも当然カネがかかる。それはあってしかるべき支出だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。