1001
「婚外子割合は家族の多様性を示す指標といえる」
日経のこの異様な婚外子推しは何なのか?日本の問題は、独身者の45%が「いずれ結婚したい」、約7割が「子供が欲しい」と希望しながらそれを実現できていない事にあり、その大きな要因は経済の低迷。国ごとに処方箋は当然違う nikkei.com/article/DGXZQO…
1002
災害は、未然に防ぐことのコストの方が起きてしまってから対処するコストよりも低い。いま我々が享受しているインフラは先人たちが投資してくれた資産であり、現役世代にはそれを次世代へ繋いでいく義務がある。少なくとも“予算不足“を理由に先送りすることは将来へのツケだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1003
なんと、「悪い円安」の次は早くも「悪い円高」を唱え、しかもそれも「日銀が悪い!」とは。そのうち「為替が動かない!日銀が悪い!」と言い出しそうだな。確かに日銀が拙速な金融引き締めに転じることはリスクだが、少なくとも黒田総裁はそんなヘマはしない。 gendai.media/articles/-/103…
1004
・南西諸島防衛を想定した場合2カ月分しか弾薬がない
・装備品の3割弱は部品がなく稼働できない
・自衛隊施設の4割は旧耐震基準、うち8割は耐用年数超過
これが緊縮財政のツケでなくて何なのか。どんなに最新鋭の武器を揃えても無意味。地味な仕事こそ行政がやる価値がある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1005
本気で言ってるのかな。例えば電気代だけでも前年比で既に3割以上上がっているのに?食料品の体感的な値上がりも10%近いとの調査結果もありながら消費減税しないどころか、生活保護費の減額とは?まだ“専門家会議(これ自体が怪しいが)“への提示段階というが、常識的な判断を mainichi.jp/articles/20221…
1006
国民を分断するだけの所得制限を導入したかと思えば多子世帯への給付拡充を検討、更には明らかに増税を念頭にしている“恒久財源の検討“。いったい何がしたいのか?子育てにすら「選択と集中」の思想が垣間見えるし、子供を資産と考えられない“財源論“を持ち出すこと自体論外だ nikkei.com/article/DGXZQO…
1007
台湾駐米大使「諸外国の協力には心より感謝するが我々はそれに依存するつもりはない。誰も戦争は望んでいない、最終的な目的は勝利ではなく抑止力による戦争回避だ。さはさりながら我々の自衛の意志は揺るぎなく、議論の余地はない」
わが国の一部お花畑議論とは雲泥の差だな wsj.com/articles/taiwa…
1008
そもそも名目賃金だって2%も上がっていない。10月からは雇用保険料も値上げされた。米国とは平均月給で倍以上の差がある。この状況で増税議論が出ることが本当に信じがたい。補正予算の家計支援策はわずか6兆円あまり、とても家計を助ける気があるようには見えない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1009
たとえ研究費を増額しても学術会が「防衛研究は行わない」との立場のままでは何も変わらないし、国交省管轄のままで海保を防衛予算に組み入れることはただの水増しだ。「縦割りの打破」という謳い文句は、支出自体は増やさぬまま防衛費をなんとか大きく見せたい財務省の詭弁。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1010
16年の全面小売自由化で新規参入が相次いでから6年、一転して相次ぎ事業停止に追い込まれる新電力。これが新自由主義者の言う“新陳代謝の高い社会“だ。その間に熾烈なコスト競争と需給見通しの不透明化に直面した電力大手は体力を失い、電力供給そのものが綱渡り。誰が幸せか nikkei.com/article/DGKKZO…
1011
我々は貧すれば鈍するのであり、衣食足りて礼節を知るのだ。経済的な貧困が最終的に齎すものは心の貧しさ。カネはすべてを解決できるわけではないが、多くのことを解決できる。日本が誇る治安の良さを、失われてから気づいても遅い。我々はギリギリのところにいると思う。他者を思いやれる国を残したい
1012
高市早苗議員がヴィトンの膝掛けを使っているのを非難する声が上がっているとの記事を見た。日本人はこんなに心が貧しくなったのかと心底哀しいが、今のように「困っている人をピンポイントで支援」とか「防衛費増額のために増税」とかやっているといずれ自分たちに跳ね返ると政治家は肝に銘じてほしい
1013
これを喜んでいる時点で詰んでいるよなと思う。わが国の食料自給率の低さはよく知られたところだが、種子はわずか10%、飼料を考慮した鶏肉の自給率は8%に留まることを知る人は多くなかろう。エネルギーコストの上昇で苦境に立たされる農家をどう内需で支えていくかが大事だろ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1014
「子育て世帯」や「住民税非課税世帯」などの“的を絞った“支援をする結果としてそこから零れ落ちる人が出て、それは結果的に生活保護受給世帯の増加という形で跳ね返ってくる。いつどんな形で自分が支援を必要とする立場になるか想像もできないような人たちの制度設計は残酷だ toyokeizai.net/articles/-/633…
1015
「日銀の財務が簡単には改善しない、あるいはますますひどくなると誰もが思うようになれば、日本の金融財政政策の持続性に疑いの目が向けられかねない」
バカなことを言っていないで日経は自分たちの貨幣観の誤りと知識の浅さについて真剣に問題視した方がいい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1016
目標を達成していないのに金融政策を変更すればそれこそ日銀に対する信頼性が失墜するだろう。そのリスクを指摘できずに「柔軟な政策変更を」などと平気で唱える“有識者“をはじめ、とにかく政策変更ありきの論客ばかり集める日経はそんなにデフレがお好みなのか。
nikkei.com/article/DGKKZO…
1017
散々再エネを煽って火力発電を敵視しておきながら電力供給体制が不安定になるといきなり「リスク」と騒ぎ出すのはあまりにご都合主義すぎるのではないの?何事も急進的に変えようとすれば必ず歪みが生まれる、盲目的で急激な脱炭素政策は誰も幸せにしない。火力発電は悪でない nikkei.com/article/DGKKZO…
1018
北欧に限らず、異なる文化や制度から学ぶことは当然大いにある、だが各国の置かれた地理的条件や産業構造は当然異なる。日本の場合、とかく北欧の「高負担」に目を向けて「日本は税負担が少なすぎる」との議論に使おうとする有識者が少なくない。だがわが国の国民負担率は既に48%。足りないのは支援だ
1019
北欧はよく「高負担高福祉」と形容されるが、雇用者に占める政府雇用者比率は軒並み3割前後で5.9%の日本とは大きな差がある。デンマークの教員の所得は17年時点で月額77.5万円だ。年金や医療などによる還元率が日本は25%に留まる一方北欧は75%に達するとの調査結果もある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1020
「政府は特別会計の剰余金活用やムダの削減などに取り組む考えだが、基幹税の増税に踏み込まざるを得ないとの見方が支配的」
これはそういう見方を“支配的“にして増税を既定路線化したい財務省による悪質なプロパガンダ。国防は国の一義的な義務で“増税ありき“は義務の放棄だ jiji.com/jc/article?k=2…
1021
「財務の悪化が続く過程で信認が揺らげば、止まらない円安や長期金利の突然の上昇を招く可能性も捨てきれません」
財政破綻論者は「信認が揺らぐ」という言葉を好んで使うがそれが具体的に何を指すのか説明できない。この一点だけでも全く傾聴に値しないと思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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すごいな、コロナ禍とウクライナ戦争を経てもわが国政府は企業に対して国内への産業回帰ではなく海外進出を促進するのか。「国内市場で大きな成長が見込めないなか海外での稼ぐ力を育てる」って、だから国内市場の成長を促すことがまず必要なのではないの?どこまで頓珍漢なの nikkei.com/article/DGKKZO…
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日経の市場万能思想にはめまいを覚える。そもそもインフラに「自由化」という概念を持ち込んだこと自体が誤りだったのだ、公共性を軽視した政府と、何でも市場に任せればよいという新自由主義的思想を持ち込み礼賛した日経を含む諸メディアや“有識者“の責任こそ重かろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「せっかく共働きで収入が上乗せされても税や社会保障費の負担に打ち消され、回復の実感に乏しい」
労使折半の社会保険料については企業側にとっても人を雇うことのコストを高めることになる。この四半世紀あまり、賃上げと景気回復に最も逆行してきたのは政府。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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米国最新の雇用統計では平均月給が4516ドル、135円/ドル換算でも実に約61万円に達している。片やわが国の毎月勤労統計における現金給与総額は27.6万円で、倍以上の差がある。わが国の喫緊かつ最重要の課題は所得を伸ばすことで、たとえ何が理由だとしても増税では決してない。 reuters.com/markets/us/us-…