976
衆院で審議入りしてからわずか5日後の成立。消費減税を否定する理由のひとつとしてしばしば言われる「法改正が必要で実行までに時間がかかる」は結局ただの言い訳でしかなかったことを国会議員自らが証明してくれた。今の日本に必要なのは増税ではなく減税の議論だろう。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
977
「母国語でできないことは、外国語でもできない」、本当にそう思う。小学校から英語を必修化するより国語の時間を増やした方が良いし、大人は大人でカタカナ語の濫用を控えた方が良い。カタカナ語は思考停止を招く。「ワイズスペンディング」などその最たるものだ。 diamond.jp/articles/-/313…
978
「出産育児一時金の拡充に向けても後期高齢者に財源を出してもらう」
「私の決断で増額します」と岸田首相が大見栄を切った出産一時金も結局国民負担増が“財源“。保険料増額や増税など国民負担を増やす政策しか決断できない首相の下では国の発展など望むべくもない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
979
天下の愚策復興増税を防衛費増額に際しても繰り返すのか。学習能力どころか学習する気すらないな。「守ってやるからカネを出せ」は国家による義務の放棄。自民党内で増税への反対が7割超の中でも増税を既成事実化しようとする財務省は何様なのか。増税それ自体が目的化してる nikkei.com/article/DGKKZO…
980
それでも未だ1万2000社以上が中国に進出し、在留邦人数は10万人超。有事に際し人質になり得る。政府は国内回帰を望む企業に対しては惜しげもなく支援すべきだと思うが、結局のところ企業にとって大事なのは「将来の需要が見込めるかどうか」なので内需拡大が最大の支援策だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
981
国民の一人として申し上げますが何度説明されてもまったく理解できません。断固拒否します。税金を払うのが嫌なのではない、誤った貨幣観、欠落した国家観の下に国家運営がなされていることに得心がいかない。財務官僚が事実上政治を動かすのは民主主義の否定ですらあると思う www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
982
中国による違法な警察組織の活動について明らかになってからすでに1カ月以上が経過している。対応が遅いし、その内容も「容認できぬ」と伝えるだけというのはあまりに主権国家意識に乏しすぎる。オランダは事実発覚直後から調査開始している。日本で大きく報じられないのも変 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
983
曲がりなりにも公営の今でさえこの悲惨な状況なのに、間違って民営化など進めたらますます地方の水道は飲めないものになり、東京一極集中が加速することになるだろう。インフラは儲からないからこそ公営である意味がある。今享受している生活利便性のすべては“当たり前“でない toyokeizai.net/articles/-/636…
984
「防衛費増額のために増税します」というのは野党からすれば敵失で、本来なら「それは国防に反する」と正論でもって真っ向から反対し存在感を見せて支持率を高められる絶好の機会なのに、聞こえてくるのは「軍拡反対！」といった頓珍漢な声ばかりで本当に辟易する。お遊びで政治やってんの？と思う。
985
「いま日本人の物価観が変わりつつある中で、政府が物価高対策に動けばインフレ期待はしぼみ、2%の物価上昇を持続的・安定的に達成する日銀の狙いからは遠のく」
なぜ日経は“経済新聞“のくせにコストプッシュ型とディマンドプル型のインフレの区別すらつかないのだろうか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
986
処分時に発生する有害物質の廃棄方法すら決まっていないのに“グリーン“と謳い、中国産業を利するだけで人権侵害ですらある太陽光パネル義務化はまさに天下の愚策である。こんな都知事を選んでしまった都民にも責任はあるし、デメリットを全く報じないメディアの責任も重い。 gendai.media/articles/-/103…
987
「1970年代や80年代の労働生産性の上昇率は約45〜51%と非常に高いものでしたが、90年代には約21%、2000年代は約12%に低下しています」
これは単純に90年以降経済がデフレに突入して成長しなくなったことしか意味しない。今を生きる人たちの方が生産性が低いのでは決してない toyokeizai.net/articles/-/638…
988
また愚民化へ走る企業がひとつ。米言語学協会初代会長ホイットニーの言葉を今一度紹介しよう。「母語を棄て、外国語による近代化を図った国で成功したものなどほとんどない」。深い思考や創造性は母語によって育まれる。だから日本は成長できた。英語化は愚民化だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
989
『公明党は「中国を刺激すれば日中関係にも不都合が生じかねない」との立場で自民党側の主張に慎重姿勢を示す』
繰り返される領海侵入、先日は最大級の機関砲すら搭載、上空ではロシア軍と共同での爆撃機による飛行と、中国が日本を刺激してるんだろ？なぜ自民は公明を切らぬ nikkei.com/article/DGKKZO…
990
経済成長の結果として税収が増えることではなく“増税“それ自体を目的化する岸田政権の思想の根幹は完全にザイム真理教であることがこれでハッキリした。税収はすでにバブル期越え、国民負担率は48%に達するというのにまだ国民を苦しめ足りないという。そりゃ支持率も下がるわ nikkei.com/article/DGXZQO…
991
住民向けには「身を切る改革」と称して身を切らせる改革をやり行政サービスを縮小させ、結果的にコロナ禍では全国最悪の死者を出しながら、外資系金融に向けてはアッサリ減税を提供。まるで新自由主義のお手本のような政策で惚れ惚れするくらいだな。大阪は本当にまずいようだ nikkei.com/article/DGXZQO…
992
消費者の情報に中国政府がアクセスできることなどを意図的に隠していること、子供たちを薬物乱用に駆り立てるなど悪影響を及ぼしていることを理由に米国で提訴・使用禁止が相次ぐTikTok。わが国はデジタル庁が広報に使ってしまう体たらく、行政側の情報リテラシーこそ問われる nikkei.com/article/DGXZQO…
993
「女性を家庭に縛る伝統的な価値観を修正するには、男性が育児休暇を取りやすくする環境づくりが欠かせない」
女性は本当に「家庭に縛られている」のか？専業主婦を希望する20代の有職女性は実に半数超との調査結果もある。伝統的価値観の否定が前提の議論には違和感しかない nikkei.com/article/DGXZQO…
994
「若者は環境や人権問題に関心が高い」と言われるが、世界一のCO2排出国である中国の、それもウイグルでの強制労働を伴うSHEINの洋服を好んで着る。ひとつには安いからだし、ひとつには知らないからということもあり得る。貧すれば鈍する。表面上のSDGsを学ぶことに意味はない president.jp/articles/-/641…
995
防衛費のためにほかの歳出を削ろうとすることも、不足分を増税で補おうとすることも間違っている。そもそも税とはあらゆる経済活動の結果として生じるものでハナから「財源」たり得ないのに、こんな簡単なことがなぜわからないのだろう。結局経済が疲弊して国防に反するだけだ
www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
996
これは前にも書いたが、いま年収200万〜400万の人が500万〜600万円になれば単純計算で所得税の納税額は約1.5兆円増える。そういう経済にするのが政治家の仕事じゃないの？だいたい、増税を求める政党が「福祉の党」とか悪い冗談だろ。頼むから日本国民を置き去りにするなと。 nikkei.com/article/DGXZQO…
997
青山繁晴「公明党は親中政党。それが良い悪いではなく、自民党が安全保障についてこれだけ考え方の異なる政党と連立を組んでいる是非こそ見直されるべき」
選挙のために公明党は切れないと言われるが、本当にそうなのだろうか。そう思わされているだけじゃないの？
youtu.be/9YjR3JQ52-o
998
いろいろと書いているが要は「絶対に国債では賄わない」という財務省による強い意思表示で、方法は何であれ、向こう5年間の歳出増の16兆円は民間から回収するということ。年率5%程度の経済成長ができる前提で税収増を見込むなら話は別だがそうでない以上結局国力は低下する。 nikkei.com/article/DGXZQO…
999
片岡剛士「賃上げというなら“隗より始めよ“ということで公務員の給与を上げるべきだと思う。政府ができることを追求した上で民間に対しても求めていくことが大事」「60年償還ルールなどの“世界の非常識“はやめて正しい情報に基づいて評価すべき」
質疑応答含めて大変良い講演
youtu.be/UnJqzySokX4
1000
ゴールドマンが2075年までの経済予測を発表、2050年までに中国がGDPで1位となり、2075年にはインドが2位に躍り出る。日本は2050年にはドイツにも抜かれ6位、2075年には英国等にも抜かれてなんと12位の予想…。これが本当の意味での将来世代へのツケだろう。
forbes.com/sites/dereksau…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。