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「教師を増やすには待遇改善が課題だ。日本語学校の常勤講師は約3割が年収300万円未満にとどまる」
もはやほとんどボランティアの域だよな。この状態で外国人労働者の受入拡大だけはさっさと決めてしまうとか、目先のカネのことしか見ていなさすぎる。政治家に国家観はないの nikkei.com/article/DGKKZO…
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日経はまた「悪い円安論」キャンペーンを始めたのか。円安の影響は主体によって異なるがマクロで見れば日本全体にはプラス。家計へは相対的に負の影響が大きいのはその通りだが、それなら消費税を減税するとかいった方法で対処すれば良いのであって、円安そのものの問題でない nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも「女性も男性と同等に出世してバリバリ仕事した方が幸せに決まっている」というのは価値観の押し付けだ。性別を問わず仕事に打ち込みたい人がそれを妨げられているならそれは解決すべきだが、男女はもともと得意なことも好みも異なる存在で、“平等“はある意味幻想だ。 toyokeizai.net/articles/-/681…
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「少子化はあらゆる世代に影響を及ぼす。年齢にかかわらず広く公平に負担する観点から、財源として消費税などの増税も視野に入れた議論が求められる」
「社会保険料負担が重い」のはその通りだが、だからといって消費増税したら全く意味がないだろ。少子化“加速“政策になる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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わが国の国体を変えうる非常に重要な法案であったLGBT法案は「G7まで」「今国会中」とあくまでも“時期ありき“で、さらに肝心の法案の中身については“合意形成“ができているとはとても言い難い状態だったにもかかわらずゴリ押ししたのに？ダブスタもいいところだな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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国民は生活コストの上昇に苦しんでいて社会保険料負担もじわじわと上がり可処分所得がどんどん目減りしていく中で単に“財源確保“のために「増税しろ」と訴える「日本経済新聞」は異常だ。増税で経済が冷え込めばかえって国家財政は悪化することは小学生でもわかることだろうに nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本の教員は世界一忙しいのに実際に授業に割く時間は少なく、さらに残業代も支払われない。奨学金の返済やスキル向上等の補助は「やらないよりはいい」程度の話で根本的な解決策ではない。これも結局は国がありもしない「財政問題」を教育より優先させているから起きている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「値上げや減便をすれば客が減るし、逆に値下げや増便によって客が増える方向に有意な影響がある」
インフラが整っているから人が集まるのであって逆ではない。国がインフラを維持しなければ東京一極集中は止まらないし、それは災害大国の日本においては自殺行為に等しい。 toyokeizai.net/articles/-/680…
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『ある政党の幹部は「少子化対策も防衛力強化も消費増税で賄うのが一番いいが、日本では増税を訴えたら選挙で落ちるからね」と真顔で語る』
この“政党の幹部“の考え方にはツッコむところしかないし、自らは軽減税率の恩恵を受けながら平気で増税を主張する日経もあり得ない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『財源について、…5年間で43兆円を計画する防衛予算についても増税時期は明確になっていない』
そもそも「増税ありき」の発想が間違えている。防衛力強化も少子化対策も、現役世代の可処分所得増なくしてなし得ないのに、その点に関しては見て見ぬ振りをする政権があり得ぬ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「一時的に増えた税外収入をためずに目先の増税先送りに使うようでは将来に不安が残る」
通貨発行権を持つ国が税収を“ためる“ことに何の意味があるんだよ？予算100兆円超の国でたった5000億円のため、それも国防のために増税を議論することのバカバカしさがわからない日経。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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例えば給食費を無償にしたところで、その“財源確保“と称して社会保険料負担を増やしたり増税したりすれば結局親の負担は変わらないどころかむしろ増える場合もあろう。教育費を負担と感じるのは可処分所得が増えていないから。財源論から脱却しない限り少子化は解決しない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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この令和臨調という組織は、消費税の増税を訴えたり移民受入を推進しようとしたり、わが国の国益にことごとく反する提言しか行っていない。貨幣観と国家観は切り離せないものなのだとつくづく思う。なぜ「日本人をどう増やすか」の議論をすっ飛ばすのか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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そもそも「防衛力強化の財源にタバコ税を増税する」という考え方がおかしいということになぜ気づかないのか。 jiji.com/jc/article?k=2…
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・プログラミング講座などを受講して転職に成功した場合受講費用として1人あたり最大56万円を補助
・スキル向上の講座を受講するだけで転職を目指していない人は対象外
何なのだこの「転職の目的化」は？今いる会社でスキルアップしたいと考えることの何が問題なのだろう？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本のGDPは約6割が個人消費で、外資を呼び込まなくても自力で成長できることが最大の強みであり、それがわが国を世界3位の経済大国たらしめている要因だ。今はまだ、それを維持してさらに拡大できるチャンスがある。だが外資を呼び込めば果実も外資に取られてしまう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「少子化対策は、未来への人的投資として考え、国債を財源とするのがもっとも適切…便益が大きく、その効果が長期に及び、十分な資金確保が必要なので、税財源に依存するのは適当でない」
こんな当たり前のことが、首相や財務官僚はなぜ理解できないのかが理解できない。 gendai.media/articles/-/112…
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「電力会社の固定費を削りすぎれば、今度は供給リスクがでてくる」
インフラを担う企業に“身を切る改革“を求めればそのツケは結局国民に回ってくる。自由化・民営化して目先の電気代が下がったとしてもそれは長期的にはインフラ途絶のリスクを引き上げるだけだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本人に対しては終身雇用の否定・転職の推進・退職金の増税で「雇用の不安定化」を促す一方で外国人に対しては「安心して働ける環境整備」を求める。いったいどの国の“経済新聞“なのか？日経に限ったことではないが、わが国にはこの手の主張が多すぎる。日本ファーストが必要 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「日本の経営者にはアニマルスピリッツがない」という主張は政府関係者からでさえも聞かれるところだが、20年以上もデフレと低成長に付き合わされたらリスク回避的な行動を取るようになるに決まっている。「経済成長するから新陳代謝が活発になる」のであって逆ではない。 diamond.jp/articles/-/324…
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「いちど借りた金は国でも踏み倒せない。返済額は利子を除き年2600億円に及び、身近な税である消費税収から返している」
ひどいフェイクニュースだな。これも、日本が「国債償還ルール」という国際標準から逸脱した考え方を持っていることの弊害。国債は国民の借金ではない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「契約内容によっては、日本企業側からデータが流出する恐れも考えられる」
こちらが本当の狙いだとしてもおかしくない。「データは国家な」とすら言われる現代において、先日の中国人研究者による漏洩事件といい、わが国は国家安全保障上のリスクにあまりにも無防備だと思う nikkei.com/article/DGXZQO…
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茂木敏充「自民党は、保守政党であると同時に、政策面でも党運営でも一番の改革政党でなければならない」
この“改革病“はいい加減にどうにかならんのか。「改革」と言い始めてから日本がおかしくなったことになぜ気づかないのだろう。やるなら償還ルールの撤廃などの“改革“を www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「国の研究機関において、その危険性が指摘されている国防七校出身者を受け入れ、アクセス権を制御せずに先端技術の研究に従事させていた。この事実は、日本における経済安全保障の観点から見たリスクマネジメントにおいても非常に懸念されるべき状況」
危機感なさすぎでは。 diamond.jp/articles/-/324…
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「経産省は大手電力の安定供給にリスクが生じるとして送配電子会社の完全分離案に強く反対している」
そもそも需給見通しを立てられないのに「安定供給は維持しろ」というのが無理筋。電力自由化政策そのものの間違いを認めないと、結局は国民にツケが回る。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。