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「陽性で症状がある場合は待機施設で原則7日間の隔離を求める」
強制ではないように読めるので、水際対策としてはほとんど機能しないだろう。中国からミラノに到着した2便は乗客の実に50%が陽性だったとのこと。すでに国内でも医薬品は供給不足と買い占めが起きている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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元々問題とされた海洋プラスチックごみに占める割合はレジ袋0.4%、スプーン等のカトラリーは0.5%にすぎないとされる。プラスチックは使用が悪なのではなく正しく処理されないことが悪であるはずなのにレジ袋有料化の検証すらなされず国民負担だけが増していくのは適当でない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『「増税前の選挙」は仮に24年に増税を始める場合、最も早くて23年中の衆院選となる。いつ増税を始めるかは政府・与党が年明け以降に調整に入る』
そもそもなぜ増税が既定路線化しているんだよ?必要ないし、考え方として間違っている。増税で国が衰退したら元も子もないだろ nikkei.com/article/DGKKZO…
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意見が分かれる問題について“識者“に聞くなら両論併記がジャーナリズムの基本のはずだが森信茂樹も河野龍太郎も筋金入りの財務省御用学者で「増税」との結論ありきの記事。時事通信は抜きん出ているがメディアは総じてこのような世論誘導の報道が多い、国民が賢くなるしかない jiji.com/jc/article?k=2…
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中国人富裕層が大挙して日本を目指しているというWSJの記事。今年「経営管理」ビザで入国した中国人数は既に過去最高を記録。このビザ取得のために必要な“投資額“は日本ではわずか4万ドルだが米国では80万ドル、シンガポールでは185万ドルが必要。日本はあまりにも無防備では wsj.com/articles/wealt…
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「(北朝鮮のミサイルは)大きなドラム缶が降ってくるようなもので、万一当たったら死ぬかもしれないけれど、その確率は限りなくゼロに近いし、爆発したりはしない」
普通は他国にドラム缶を降らせたりしないだろ。なぜこうも的外れな「日本が悪い」論者が多いのか。 gendai.media/articles/-/104…
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野党の体たらくはわが国最大の不幸である。とりわけ野党第一党の立民はもはや自民党最大の応援団と言っても過言ではない。政権選択の受け皿たり得ないがメディアではちやほやされる今の立場に安住しているのが見え見え。責めは選挙制度に負うところも大きく、何よりも“改革“が必要な分野と思う。
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最新のNHK世論調査における政党支持率は自民党35.5%で圧倒的、次点の立民は7.3%、それ以外の政党は5%未満。立民の安保政策は話にならないので結局岸田首相の政策に不満があったとしても自民党が大敗する可能性はかなり低く、「民意を得た」としてむしろ増税が進む可能性が高い nikkei.com/article/DGKKZO…
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佐藤主充「将来世代が自身のリスクに対処できるだけの財政余力を残すためにも、現在のリスクは現世代が負うべきだ。さもなければ将来に危機が生じたとき、将来世代が財政的に窮しかねない」
そう言い続けて緊縮し続けた結果、将来世代そのものが減ってる。もういい加減にせよ nikkei.com/article/DGKKZO…
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「他国並みの防衛費を借金でなどという議論は、およそ諸外国ではありえまい。…平時の防衛費を借金でなどというのでは国を守る気概が疑われてしまう」
どこの仮想空間にお住みなの?国家の一義的義務である防衛力強化に際し増税を先に議論する国なんて日本以外にない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「農産物や肥料などを海外に過度に依存することを改め、国内の供給力を高める必要がある」
ウクライナ戦争勃発から10ヶ月、ようやく教訓を踏まえた政策論議が一つ出てきた気がする。遅すぎるくらいだし果たして間に合うのか心許ないが食い扶持確保は安全保障の根幹、全力で。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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4割以上の教員が休憩時間0分、平均労働時間は11時間超。日本の教員は世界一忙しいのに、実際に子供たちのために使う時間は諸外国の教員と比べて非常に少ない。残業代もない。これもある種の「やりがい搾取」。将来世代を育成する教員に国が投資しなければわが国に未来はない。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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私はこの「ゾンビ企業」という言い回しが本当に嫌だ。企業が思うように収益を伸ばせない大きな理由は長期のデフレと低成長であって、普通の成長経済であれば自ずと“新陳代謝“も活発化しよう。自分達は緊縮財政という“ゾンビ経済論“から離れられないのに強者の論理を振り翳すな nikkei.com/article/DGKKZO…
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『次期総裁の人事については「4月の段階で状況に最もふさわしい方を任命するという基本に尽きる」と説明した』
この人は常にこう説明するが根本的に誤っているのだよな。4月の状況がどうとかではなく、金融政策の果たすべき役割をきちんと理解している人を任命することが大事 nikkei.com/article/DGKKZO…
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・NPOの常勤職員の年収の中央値は200万円で日本の平均年収433万円の半分未満
・米国の場合は約5.4万ドル(600万円)で一般企業に匹敵
彼我の差がつく理由を日経は寄付制度に求めるがそうではなく、日本の場合は社会全体の貧困化とやりがい・善意の搾取が起きているのだと思う nikkei.com/article/DGKKZO…
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岸田文雄「財源が厳しい、これはもう日本の全体の財政を考えたとき、誰もが分かっていることです。その中でどのような工夫をしていくか、これが試されるのだと思っています」
「誰もが分かっていること」って言い切るのすごいな。少なくとも私は全くわかりませんが。 kantei.go.jp/jp/101_kishida…
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『東京は低湿地を400年埋め立ててできた街であり、かなりの部分が「ゼロメートル地帯」』
その東京を太陽光パネルで埋める愚かさたるや。小池都知事は自らの理想(?)のために都民を死のリスクに晒している。処分法も定らぬ中での義務化はあまりに不誠実。 ieei.or.jp/2022/12/opinio…
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黒田総裁「バブル崩壊以降、長きにわたる低インフレ・低成長の流れを転換できるかとい重要な岐路に差し掛かっています」
拙速な金融緩和の見直しや増税を中心とする緊縮財政の強化はその転換を妨げるものとなるだろう。消費増税の失敗を繰り返すのか、政治家や官僚もまた岐路に立っている。 twitter.com/Bank_of_Japan_…
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「政府はEVの充電所整備に多額の補助金を出しているが、地方のそれは収益性が低く将来は“座礁資産“となるだろう、すでにサンフランシスコの充電所の25%以上は使い物にならない。豊田氏が警鐘を鳴らすとおりEVは唯一の答えではない。犠牲になるのは納税者だ」とWSJ。 wsj.com/articles/not-s…
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「復興所得税の延長案は新型コロナウイルスの感染拡大で財政出動が膨らんだころから財務省内でささやかれていた」
そもそも復興税の構想自体が天下の愚策であるのにそれをほかの目的に転用しようというのは徴税・増税を目的化していることの証左。税は財源のために取るに非ず nikkei.com/article/DGXZQO…
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政府が3兆円超を支出したことで多くの病院が黒字になった、まさに「政府の赤字は民間の黒字」ということ。補助金が適切に支給されたかの検証も必要だろうが、コロナ禍は10万円の一律給付も含めて「誰かの支出は誰かの所得」という当たり前を認識させるよいきっかけになった。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ルールに則っている限りたとえ3年間の会食費が2000万円超でも好きにすれば良いと私は思うが、庶民の懐を“安定財源“と思い込む誤った貨幣観のままで税制を牛耳り続けるようでは国民から怨みも買おう。政治家に欠けているのは国民目線というより正しい国家観と財政観だと思う。 gendai.media/articles/-/103…
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『ヘルパー不足の要因の一つが報酬の低さだ。賃金構造基本統計調査によると「訪問介護従事者」の21年の所定内給与は月24万9900円。10年前から4万6600円増えたが、全産業の平均給与より5万7500円低い』
そこへ外国人労働者を入れるから更に給与は上がりづらくなる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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土居丈朗「コロナ禍で巨額に上った補正予算の規模を段階的に縮小させることが重要である。またその段階的縮小は、間近に控えた2025年度の基礎的財政収支黒字化目標の達成に向けたペースメーカーとなりうる」
恐ろしい。同意できるところが一つもない。亡国論そのもの。 toyokeizai.net/articles/-/640…
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小黒一正「防衛力の抜本的強化のための財源確保の議論が今年一気に進んだのを踏まえれば、いざとなれば今後少子化対策の費用を大胆にかき集めることも可能なのではないか」
「子供を言い訳に一気に消費税を15%にしよう」という財務省の思惑の代弁経済学者とその広報紙日経 nikkei.com/article/DGKKZO…