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今世紀最大の衝撃。日銀はcredibilityを失墜し、噴出した増税論と合わせて日本経済の2022年は「失われた次なる20年」の第一歩と記憶されるだろう。黒田総裁の記者会見を聞かない限りその真意は明らかでないが、全く市場に織り込ませずに動いたのは失策と言わざるを得ない。 reut.rs/3PD6ByW
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わが国に脅威となる周辺国の主張そのままを展開する政党が野党第一党であるという悲劇。防衛力の強化の目的は戦争抑止でありわが国に他国侵略の意図など毛頭ない。自民党最大の応援団は立民である。ウクライナ戦争を経てもなおお花畑の“平和主義“に固執するようでは話にならぬ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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『増税なくして「国を守る覚悟」は、どのようにして生まれるのか。増税を避ける人に防衛を語る資格はない』
では、いつまでも軽減税率に甘んじる日経にはその資格はないということでよろしいか？誤った経済財政認識に固執して増税論を振りかざす姿勢こそ無責任の極みだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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ニトリ会長「来年には、原材料も値上がりから値下がりへと変わるだろう。（物流費や原材料費の下落などを受けて）あらゆるモノの価格も下がっていく。その意味で、来年は『元に戻る年』になる」
つまり日本はデフレに逆戻りのリスクがあるということ。私もそう思う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「財政の日銀依存が強まれば、日銀は大規模緩和をやめにくくなるという問題もある。日銀が緩和を縮小すると、金利の上昇を通じて財政にも大きな影響を与えてしまうため」
景気が回復しないのに日銀が利上げするという倒錯した発想が根底にあるからこんな荒唐無稽な主張になる nikkei.com/article/DGKKZO…
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わが国のコロナ対策は到底完璧には程遠いが、延べ600万件近く支給された雇調金は間違いなく多くの労働者を救った。それを“ツケ“と表現するのは自らが救われる立場になることを想像もできない強者の論理。公的な保険こそ、国民生活が苦しい時はむしろ徴収を減らすべきだと思う nikkei.com/article/DGXZQO…
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選考時期を前倒しするとか外部人材を活用するとか、教育界に必要なのはそういった小手先の“改革“ではない。日本の教員は世界一忙しいのに子供たちのために使う時間は少なく、給料も安い。だが日本の教員は優秀だ。働きに見合った対価を払うことととりわけ事務仕事の削減が急務 nikkei.com/article/DGXZQO…
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6兆円増えるといっても防衛費増額のうち3.4兆円は来年度以降の経費だし、社会保障費の自然増が数千億円、国債費約1兆円増なので実際には1兆円あまりしか支出は増えない。それどころか税収を今年度より約1兆円多く見込むのだから実際は全く支出は増えていない。程遠い積極財政 nikkei.com/article/DGXZQO…
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豊田章男「自動車業界に携わるサイレントマジョリティはEVを将来の唯一の選択肢とすることに疑問を抱いている。選択肢を狭めるべきでないという主張について、最近は各国の政府関係者、メディア、業界関係者にも受け入れられるようになってきたが2年前は私一人だけだった」 wsj.com/articles/toyot…
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防衛力整備計画を読むと向こう5年間の防衛費として確実に出す気があるのは40.5兆円で、43兆円はあくまでも「必要に迫られたり増税ができたりした場合」の最大値ということになっているようだ。27年度の8.9兆円は“現在の“GDPの2%ですらない。国破れて財務省ありでは意味がない cas.go.jp/jp/siryou/2212…
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中野剛志「増税や歳出削減によって防衛費を確保しようとする考え方は、資本主義以前の前近代的な発想に基づいているということだ。…まずは、資本主義や貨幣について正しく理解するのが、政治家の果たすべき最低限の責任というもの」
御意。増税容認論こそ無責任の極み。 toyokeizai.net/articles/-/639…
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介護保険料は40歳以上であればたとえ無職であっても死ぬまで払い続けなければならない人頭税のようなもの。日経は何でもかんでも「負担増」を推進したがるが、自分たちは消費税の軽減税率に甘んじていることを棚に上げて強者の論理を振りかざすのは許されざる姿勢ではないか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「経営・管理」の在留資格で日本に滞在する外国人は約2万7000人だが、その半数超は中国人だ。2021年の新規入国者に占める中国人の割合は6割に迫る。好むと好まざるとにかかわらずこれは中国人経営者の増加に繋がるだろう、しかしスパイ法もないわが国で知財が守れるか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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内閣府の試算では「成長実現ケース」の名目GDP成長率は毎年3%前後。これが実現した場合、5年後のGDPは約640兆円弱となる。そうすればたとえGDP比1%でも防衛費は今より1兆円ほど増える。2%なら12兆円。何事も“GDP比“で議論する場合重要なのは“いかにGDPを増やすか“ということ。増税は最もそれに反してる
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自民党幹部「児童手当の拡充には少なくとも3～4兆円規模の財源が必要で、実現には消費税の増税は避けられない。もしくは、見合う規模の新税創設が必要」
消費増税こそ財務省の真の狙い。“増税＝将来世代への責任“という倒錯した認識を持った政治家と官僚がわが国を滅ぼす。 newsdig.tbs.co.jp/articles/-/238…
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むしろ「失われた40年」となるだけならばまだマシで、日本という国そのものが失われる可能性すらあるだろう。国防の根幹は経済だ。日本だけが30年も給料が伸びていないのに、たかだか1回の春闘で数%の賃上げが実現しただけで金融政策を転換することのリスクに、多くの人は無頓着すぎる。
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目標達成していないのにその目標自体を説得力ある根拠を伴わずに変更するようなことがあればわが国の金融政策に対する信用は失墜することになるだろう。拙速な金融政策の転換と財政引き締めが同時に行われれば円相場は急激に円高へ向かい、「失われた40年」は確実だろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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これは、長引くデフレと低成長で苦しむ日本を出て企業が外へ成長の機会を求めた活動が実を結んでいるにすぎない。日本のGDPが伸び悩む中で諸外国のそれが伸びればあたかも海外投資の重要度が増しているように見えるが本質は日本の低成長。そしてそれは運命でなく人災だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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防衛増税について「賢明な国民なら必ず理解してくれるはず」と、まるで増税に反対する国民は賢明でないかのような発言をしたり、防衛増税を主導した岸田首相の姿勢を手放しで賞賛する甘利氏の誤った財政観こそブラックジョークだろ。国債発行を主張していた故安倍総理の自称“盟友“ではなかったのか。 twitter.com/akira_amari/st…
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日本人の所得中央値は440万円だ。非課税枠が年間360万円に拡充されたところで所得そのものが増えて貯蓄に回す余裕、更には投資で多少の損失を被っても困らない程度の余裕がなければ多くの人にとっては意味のない話。いま必要なのは「所得倍増計画」。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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国会閉会直前に突然増税論をぶち上げ、民主的な手続きを経て選ばれた国会議員による議論をろくに行わないまま財務官僚の描いたシナリオに沿って増税を強行しようとしたやり方は民主主義の否定であり反発が出るのは当然だ。“聞く力”は主権者たる国民の声に対してこそ発揮すべき nikkei.com/article/DGKKZO…
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岸田文雄「国民の命、暮らし、事業を守るために防衛力を抜本強化していくための裏付けとなる安定財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものと考えた」
イコール増税、というその考え方は到底承服しかねるのだが？ www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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「27年度において防衛力の抜本的強化とそれを補完する取り組みのための予算水準が現在の国内総生産（GDP）の2%に達するよう所要の措置を講ずる」
誰かも指摘していたが、“現在のGDPの2%“ということは向こう5年間経済を成長させる気が全くないということなのかな？あり得ない nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本は曲がりなりにも550兆円余りのGDPがあり、その約6割は個人消費が占める立派な内需大国だ。個人消費はたった1%伸びるだけでも実に3兆円の需要増。供給力を伸ばすという意味でも内需拡大支援こそ大前提なのに外へ出ていくことを真っ先に支援するのは産業政策としても誤りだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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単純比較する話ではないことはわかっているが、それでも海外に対してはこれだけ簡単に資金支援を決められるのに肝心の自国の経済対策や国防についてはありもしない“厳しい財政状況“を理由にカネを出し渋る姿勢に得心がいかない。国民の幸福と福祉を第一に考えるのが政府の責務 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。