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散々「悪い円安」だの「日銀も欧米に倣って利上げを」と煽っておきながらいざその兆しが見えれば「利上げに警戒」「今年は円高のリスク」。これが報道機関の取るべき姿勢なのか。あらゆる報道は鵜呑みにせず自らの手で確かめる必要性を親切にも教えてくれているとも言えるか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「23年の春季労使交渉では物価高を上回る賃上げが実現するかどうかが焦点」
確かに賃上げは重要だ。しかし4月からは雇用保険料の引き上げが既に決まっているし、政府は必要ないのに将来の増税の話ばかり。このような状況では家計の節約志向は強まる一方で経済は浮揚しまい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「首相は増税前に衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があると言及した。いつ増税を始めるかは解散判断とも絡む」
こうした報道をさせることで、選挙の結果如何、或いは有無の如何すら問わず「増税ありき」の世論を作ることが目的ではないかと邪推すらする。増税はそもそも不要 nikkei.com/article/DGKKZO…
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日経はどうしても「中国なしに世界経済は立ち行かない」というシナリオに拘泥したいようだ。しかし「経済的依存が深まれば戦争は回避できる」との考えが夢幻であることは火を見るより明らか。中国との関係を見直すのは敵視するからではなくわが国の領土国民を守るためだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『外部枠の副総裁は事実上の学者用ポスト。本命は総裁候補と目されたこともある伊藤教授…伊藤氏は財政の持続性の観点から消費税率引き上げを支持しているため、仮に伊藤副総裁となれば、岸田政権の増税シフトや「脱アベノミクス」が一段と鮮明に』
新年なのにお先真っ暗だ！ zakzak.co.jp/article/202301…
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私は普段殆どテレビを見ないが、実家に帰ると見ることがある。NHKニュース7は報道番組の中では圧倒的な平均視聴率12%台を誇るが、この一件も、中国の空母遼寧が訓練を終えて沖縄本島・宮古島間を通過したことも伝えない。どの国向けの“公共放送“なのだ？メディアの劣化が酷い nikkei.com/article/DGXZQO…
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日本経済はコロナ禍からの回復では先進国の中では最も遅い部類に入るが、消費増税でもともと落ち込んでいた時期の水準すら回復できていないということなのだから体力は相当落ちている。海外経済の減速は確かに懸念材料だがだからこそ拙速な金融政策の転換や増税議論など、リスクはむしろ国内にこそある
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NHKが「今年の日本経済はインバウンド期待もあり、GDPは過去最高を更新する見込みで絶好調！心配なのは海外経済の減速だけで、企業が賃上げさえできればますます軌道に乗れる！」という話をしているが、ポジショントークでないのならあまりにピントがズレていて途方に暮れる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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高所得の家庭ほど子供に多くのことを経験させてあげられる生活の余裕があるのだから発明家が出やすいのは自明であろう。岸田政権はやたらと「イノベーション」に拘るが、本当にそれを加速させたければ国民全体の所得向上以外に可能性を広げる道はない。小手先の対策は無意味。 toyokeizai.net/articles/-/636…
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「経産省の資料によれば、2030年度時点で第2種電気主任技術者が1000人程度、第3種電気主任技術者（外部委託）が800人程度不足する」
コレが真の供給制約。電気主任技術者の年収ボリュームゾーンは350〜500万円だという。少子化のみならず報酬が適切かという問題もあるのでは gendai.media/articles/-/104…
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元日から北朝鮮はミサイル発射、中国は尖閣周辺接続水域を航行。平和は軍事バランスが崩れた時に最も乱れる。今わが国の安全が脅かされているこの現状こそ、過去30年余り経済成長をさせない誤った政策を取り続けたツケだ。間に合うかわからないが死に物狂いでやるしかない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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永守重信「相手が求めるモノを与えられれば必ず仲良くなれる」
そう妄信して中国に求めるものを与え続けた結果が今だ。旧来のグローバリズムへ固執し続ける姿はこんにちの世界情勢下においては哀れですらある。異なる価値観を持つ者を憎む必要はないが国家あってのビジネスだ nikkei.com/article/DGKKZO…
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元旦の一面記事がグローバル化礼賛なのが何とも日経らしい。もはや旧来のグローバリズムの時代ではなく、われわれはとっくに国境を意識する時代を生きている。各々の国が自らの価値観を守るためにさまざまな分野で互いに切磋琢磨している。それが多様性ということでもあろう。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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岸田文雄「本年は、全世代型社会保障改革に取り組みます。…わが国が、先送りできない問題であり、しっかりと向き合わなければいけないと考えています」
彼が防衛費増額に際してやったことを思えば「今年は消費増税に取り組みます」としか読めないが断固拒否・阻止したい。 jimin.jp/news/statement…
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「政府がいくら赤字国債を出しても、子会社の日銀が引き受ければ国民負担ではないというジョークを、まともに信じる政治家が増えている。金利上昇で国債価格が下落しても、日銀が時価評価しなければ含み損はないという、市場経済を愚弄した発言もある」
日経こそジョークだな nikkei.com/article/DGKKZO…
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「サイバー人材の教育を拡充するものの自衛隊全体の定員は増やさない。配置転換などが要る。定員を満たせていない自衛官の待遇改善なども課題」
そもそも自衛官は定員を充足したことがない。特に現場で働く「士」の充足率は約8割しかない。防衛費増額とは武器購入だけでない nikkei.com/article/DGKKZO…
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「（新疆ウイグル自治区は）太陽光パネルに使うシリコン部材の世界生産の半分近くを占めるという報道もある」
その太陽光パネルを義務化することは人権侵害に加担することになり、小池都知事が“力を入れている“と自認するSDGsに真っ向から反する。大いに矛盾を孕んだ政策。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「当然、結婚は経済問題だけではない。給料が増えれば婚姻数が増えるなどと言うつもりもない。が、お金がなければ、結婚や恋愛どころか、何かしらの行動をしようという意欲すらわかなくなります」
この視点が今の政治家や官僚には圧倒的に欠けている。少子化対策で増税も論外 president.jp/articles/-/647…
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「岸田さんはいつも『平和国家の矜持としてミサイルなどの購入を借金に頼ってはならない。財源は今を生きる我々で担うべき、将来世代に先送りしてはならない』と話していた」
こういう誤った正義感は迷惑以外の何物でもないしそもそも平和に資さない。認識が完全に倒錯してる nhk.or.jp/politics/artic…
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「政府は、衰退傾向にある防衛産業を包括的に財政支援し、それでも事業継続が困難な場合は工場などの製造施設を国有化できる仕組みを創設する方針を固めた」
遅すぎるが方向性としては正しい。防衛装備品の海外調達比率は10年前には1割未満だったのが今では3割近い。対策急務 yomiuri.co.jp/politics/20221…
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インボイス導入によって財務省が見込んでいる“税収増“はわずか2400億円あまりにすきないが、一事業者平均では15万円でこれはただの増税である。課税売上高1000万円未満の事業者にとり15万円がいかに重いか。消費税は預り金ではなく益税も生じないのに悪質に世論が誘導されてる nikkei.com/article/DGKKZO…
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中野剛志「税は財源ではなくむしろ財源を破壊する手段。とはいえ減らしたいものに課税するというのはアリ。私は新自由主義者を減らしたいので、新自由主義者にだけ増税をするのはどうかなと。その名も“へいぞうぜい“（笑）」
常に支出が先で税収は後という当たり前を広めたい
youtu.be/jfBKWDeEmLQ
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「岸田文雄首相は子育て支援の予算を倍増させる方針をかかげる。保育所の予約枠の創設でも、必要な財源の確保が求められる」
来年は少子化対策を理由にした消費増税の議論が発火するのだろうが将来世代を産み育てるための施策にさえカネを出そうとしない愚かな政府は不要だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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経済全体のパイが増えなければ雇用の流動性を高めても椅子取りゲームのスピードが増して格差が拡大するだけで全体として賃金は増えないし国民は豊かにならない。わが国の経営者や政治家はこの手の決定的な誤認を抱えている人が多すぎる。なぜこの30年余りの失敗から学べないのか？
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「日本にはデフレマインドがしみついており、価格転嫁を起点とした賃金上昇は期待しづらい。労働市場の流動性を高める施策は、人材獲得競争を刺激することにもなり賃上げ推進につながる」
労働市場の流動性を高めてもデフレマインドは解消しない。因果関係を真逆に捉えている nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。