751
「個人の力ではどうしようもない不景気と規制緩和の波に呑まれた就職氷河期世代」、まさにそうで、氷河期世代の苦境は彼らのせいではなく政策の失敗による人災。だから政府には彼らを救う義務がある。氷河期世代に限らないが、国民に自己責任を押し付けることこそ何よりのツケ
gendai.media/articles/-/104…
752
「。国民の反感を恐れて（予算を）国債に頼っていては、これからの世代に負担を押し付け、逆に少子化を助長しかねない」
逆だよ、逆。財務省を恐れて増税という国民負担を押し付けるから経済が低迷して若者の結婚が遠ざかり、少子化を助長する。日経はもういい加減学んでくれ nikkei.com/article/DGKKZO…
753
「新たな賦課金を導入する背景には財政的な課題がある。…1994～95年度に特別会計から国の一般会計に1兆1200億円を繰り入れ、今も約6000億円が戻っていない」
これは、ありもしない“財政問題“を理由にカネを踏み倒している財務省の怠慢のツケを国民に払わせる最悪の政策だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
754
『飲食店経営者は「給料を上げないと従業員は集まらないが、給料を上げられるほど収益は回復しきっておらず、板挟みになっている」とこぼす』
民間は政府と違ってない袖は振れない。政府は賃上げを要求するならそうできるだけの経済環境を用意する責任を果たさなければならぬ
nikkei.com/article/DGKKZO…
755
この新メンバー、永濱利廣氏が選出されたのは良かったと思うけれども筋金入りの緊縮派である佐藤主光氏も選ばれているし、本当に“マクロ経済の有識者”と呼べる人選なのか。今わが国の経済再生に必要なのは新しい会議体の創設による“やっているフリ“ではないと思うのだけどなぁ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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「日本は二酸化炭素の排出量を26～46％削減することや、SDGsなどについて軽々しく約束したりしています。将来、長期にわたって温暖化するという結論を科学の世界がきちんと出していないにもかかわらず、政界・経済界のみの都合で決定していくのはとても危険」
頷く所しかない toyokeizai.net/articles/-/642…
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「円は22年10月に一時151円台後半まで下落していたが、およそ3カ月の間に対ドルで22円以上円高・ドル安が進んでいる」
悪い円安論を振り翳して「日本の国力が低下したから円安になった」と非難していた人々は、この数ヶ月で日本の国力が爆上がりしたと主張しないといけないね nikkei.com/article/DGXZQO…
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浅はかだな。「英語力が低いと国力が低下する」が事実なら「日本より英語能力が高い」と紹介されているフィリピンやマレーシアより日本の方が豊かなのはなぜなわけ？日本はむしろ日本語で高等教育まで終えられる環境にあるから成長できた。日本語を疎かにする方が国力は落ちる nikkei.com/article/DGXZQO…
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『23年度予算案の歳出規模は、先進国最悪の財政難の中、11年連続で過去最高を更新した。「ゼロ金利」のもとで借金頼みの水膨れ体質が定着している結果だ』
「先進国最悪の財政難」はウソだし、予算は毎年過去最高になるのが普通。修正が必要なのは日経の誤った貨幣観の方だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
760
「予算倍増のための財源の確保策も論点になる。自民党内には中長期的に消費増税を議論すべきだとの声もある」
どのような政策をやったとしてもその“財源論“で増税が言われる限り少子化対策にはならないだろう。過去最高の税収を上げておきながらなぜまだ巻き上げようとする？ nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本人はむしろよく働く。だがそれに見合った対価が支払われていないというだけで、決して「外国人の方がよく働くから賃金が高い」のではない。日本経済が右肩上がりで成長していた90年代前半までの日本人と比べて今の日本人の方が働いていないと言えるか？“日本下げ“をしたい経営者が多いよね。
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『ファストリの柳井氏は「海外の人はハードに仕事をしており、日本は生産性が低いことを自覚する必要がある」と強調する』
暴論。12〜19年の時間あたり生産性伸び率は日本はG7中でトップだ。だいたい日本の生産性が低く見えるのは経済成長していないからにすぎない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
763
しかもそのルールが“市場の信任の礎“？いやいやご勘弁を。それならそのようなルールを持たない米国債はなぜ皆信頼しているわけ？むしろこのようなガラパゴスルールでもって財政を不必要に緊縮的に運営していることが日本経済の先行きに対する信認を低下させている事実を無視するなよ。認識の倒錯が酷い
764
松野博一「60年償還ルールが、市場の信認の基礎として定着している現状を踏まえれば、財政に対する市場の信認を損ねかねないといった論点がある」
嘘八百もいいところ。一体どれだけの“市場関係者“が日本のガラパゴスな60年償還ルールを知ってると思ってるの？財務省の詭弁。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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東京都は今年度、太陽光パネル義務化に34億円を支出する。処分法も決まっていないものを義務化することの愚かさは去ることながら、都内で戸建住宅を建てられるのは一定の所得のある層に限られることからこれは富裕層への“逆分配“であり、その意味でも徹頭徹尾愚策である。 nikkei.com/article/DGXZQO…
766
結局氷河期世代を救うことに失敗したツケが今の少子化であり社会保障制度の行き詰まりである。それは彼ら自身のせいではなく、その時々の政策決定者が誤った道を選択したことによる人災だ。若者が希望を持てる社会にするためには世代を問わずすべて救わないとダメだろう。 toyokeizai.net/articles/-/643…
767
戦争とその後の賠償金という特殊な状況下に置かれた100年前のドイツから学ぶことがあるとすれば戦争回避のためにも今の日本は財政拡大をして体力をつける必要があるということだろ。“財政赤字が大きすぎたから“破綻した国などない。日経は本当に“経済新聞“を名乗る資格がない nikkei.com/article/DGXZQO…
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わが国で機械化が進んでこなかった一つの大きな要因は人件費が安すぎることにあると思う。人は基本的には優秀だ、しかしその“人“のコストが安すぎるので結果的に面倒な機械化を避けて人的資本で乗り切ってきた側面がある。順番としては人件費増→効率化のための機械化である筈 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『政府は10日、中国が日本人へのビザ（査証）発給手続きを一時停止したことに抗議し撤廃を求めた。国同士がお互いの国民を同じような待遇で扱う外交上の「相互主義」に沿わないと指摘』
ならば相互主義の原則に立ちこちらも中国人へビザ停止すれば良い。口だけの抗議は無意味 nikkei.com/article/DGKKZO…
770
日本は経済全体のパイが増えない中で「女性活躍」「1億総活躍」の名の下女性や高齢者の雇用が増えたがそれは働き盛りの男性の犠牲を伴うものだった。それが結婚数の減少を齎しひいては少子化に繋がっている。結婚が贅沢品になっている現状を変えないと根本的な解決策にならぬ
nikkei.com/article/DGKKZO…
771
「人件費も効率化を要請する方針だ。21年度の時間外手当が大手電力10社の平均で1人あたり81万円だったことを受け、平均を超えている中国電力と北陸電力の手当を査定の対象とするか検討する」
民間に「賃上げしろ」と言いながらそれを政府が阻むの本当に草。デフレ促進かよ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この調査によると1年後の景況感について「良くなっている−悪くなっている」が-37.1でコロナ禍真っ只中であった20年3月以来の低水準。現在の暮らし向きに「余裕がなくなってきた」は実に53%、今後1年間商品選択にあたり特に重視することは「安さ」が58.6%。これでよく増税議論をやる気になるよなぁ。 twitter.com/bank_of_japan_…
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『自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す検討を始める。…一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する』
これは良い。ようやく「世界の常識」が日本の常識になるか？ asahi.com/articles/ASR1B…
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加谷珪一「もし金利上昇が今後も続き、全体の平均金利が1％に達した場合、9年後には10兆円の財源を手当しなければならない。…消費税で賄おうとした場合、税率は15％にする必要がある」
なぜ消費税なのかとか、突っ込むところしかないわけだがこういう“有識者“が最も恐ろしい gendai.media/articles/-/104…
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もちろん虐待は論外できちんと裁かれるべきだが、そもそも論として自分の子供一人を育てるのも大変なのに一人で6人の子供の面倒を見よというのは過酷だ。しかも平均年収は400万円未満。政府は奇を衒った女性活躍を謳う前に既に活躍している女性の処遇改善に取り組むべきだ。 gendai.media/articles/-/104…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。