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GDPが1%増えるごとに税収がいくら増えるかを示す「税収弾性値」という指標がある。財務省は1.1を使っている。もっと大きいとの指摘もある。22年度の税収は約68兆円が見込まれているから、GDPが3%成長すれば税収は2.2兆円も増える。経済成長こそ財政再建なのだよ日本“経済“新聞 nikkei.com/article/DGKKZO…
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食糧危機が発生した場合、日本の餓死者数は実に7200万人に達し、世界全体の3割を占めるとの推計もある。価格が上がっているからというだけではなく、そもそもの安全保障として国民の食い扶持を確保することは最優先事項。一朝一夕にできないからこそ急ぐ必要がある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『下位の役職ほど所定の額が少ない。外務省内からは「若手ほど自腹で払う傾向がみられる」との声もあがる』
こんなのは酷すぎる。今時ロンドンで2万円未満で泊まれるまともなところなどない。これこそ「人への投資」だろう、まずは“隗より始めよ“、公務員の処遇は見直すべき nikkei.com/article/DGXZQO…
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「60年償還ルールに基づく、国の借金それ自体が将来世代の負担であるという考え方は間違いである。不適切な財政運営により、将来世代の実質所得が増加する経済成長の機会が失うことこそが、将来世代の負担」
償還ルール撤廃を否定する人はこの会田卓司氏に反論できなきゃダメ zuuonline.com/archives/241690
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山口那津男「償還のルールを変更することにより、財政規律が緩んで負担の総額がいたずらに増えていくことは慎重に考える必要がある」
だから例えばこんなくだらないルールを持たない米国の“財政規律“は緩んでいるの？「負担の総額」とは何？情緒に任せて経済を語るなよと。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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向こう10年で中国は生産年齢人口が実に6700万人、率にして9%減るという。日本の場合は557万人、7.6%の推計だから中国の深刻さは日本の比でない。そもそも日本の人口減少は今はまだ報じられているほど深刻ではなく経済成長を諦める必要などない、さっさと内需拡大すればよい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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① 政府が使うお金は、無駄なだけ
②政府支出の財源として徴税は不可欠で、その税金ですべての個人、企業、社会集団が等しく被害を受ける
③政府支出を増やすと借金が増え、経済成長が抑制される
これらがすべてウソであることを冷静に説明する良記事。必読。 toyokeizai.net/articles/-/645…
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『岸田首相は2021年の総裁選で「消費税は今後10年間は上げない」と宣言した。その舌の根も乾かぬうちに発言を撤回することは、いくらなんでも節操がなさすぎる』
だから自分で直截には言わずに甘利氏に言わせたのだろう。いずれにせよ税の目的を理解せず貨幣観・国家観もない gendai.media/articles/-/104…
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都合のいいときだけ「欧米では〜」と言う人たちが、本来そのように言うべきときに限って日本のガラパゴスルールにしがみつこうとする様は滑稽だ。永続を前提とする国家の債務について「どのように返済するか」という問いはない。本来必要のない議論に時間と労力を費やすことが何よりのムダだ。
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『国債の「60年償還ルール」見直しで財源を捻出すべきだとの案も浮上する。…借金返済の担保が消えれば、市場の信認を失う恐れもある』
そもそも「市場の信認」とは具体的に何を指す？そして同様のルールを持たない日本以外の先進国がどうやってそれを担保していると言うのだ nikkei.com/article/DGKKZO…
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『第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「重要なのは目先の財政均衡を優先することではなく、長期の投資を行い停滞を一刻も早く克服することだ」と訴えた』
思った通り彼以外にまともな“有識者“のいない会議体。形を変えた財務省の広報部隊。これでは国が滅ぶ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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国防とは将来世代に国家を残すための活動であり、したがって将来世代にも便益が及ぶのは自明なのだからまさに国債発行によって“財源“を賄うのが理にかなっている。検討するまでもないことでこんなことに時間を費やすことこそムダと思うが、仕方がないのでぜひ頑張ってほしい。 www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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国債の償還費を予算計上するなどという馬鹿げたルールやPB黒字化目標などという誰も幸せにならぬガラパゴスな目標に固執し続けることが日本の世界の中でのプレゼンスを低下させ、域内の安全保障環境すら乱している。その事実に、政治家や官僚は真正面から向き合うべきだ。もういい加減にしてほしい。
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わが国のGDPが世界のそれに占めるシェアは1980年には約10%だったものが足元では約5%にまで低下している。わが国が低迷する間に世界各国が成長したからだ。民間企業がこれに合理的に対応しようと思ったら日本から産業はなくなってしまう。将来世代へのツケとはそういうことだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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私はこの人の思想に共感したことは一度もないのだが、「特定の地域で売れるものはいらない」というのは多様性の否定だし「米中両方とも味方なのだから国家は分断を煽るな」というのは謎に満ちた国家の否定だ。国民国家の概念を悪しきものと思う経営者が持て囃されるのはなぜだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「財政健全化の目安となるプライマリーバランスの黒字化に向けて着実に進んでいるかと言えば、実はそうとも言い切れない状況」
まだPBとか言ってるの？PB黒字化＝国民赤字化。これを是とするのは国民の貧困化を是とするということ。財務省を含めて結果的に誰も幸せにならない nikkei.com/article/DGXZQO…
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市況の変動が激しい半導体業界で中韓台が今の地位を確立できたのは不況下でも公的支援が途切れなかったからだ。日本に必要なのは「大規模・長期・計画的」な産業計画とその裏付けとなる財政支出。そして何より、国内でその半導体を需要するだけの力強い内需振興である。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「そもそも財源がなければ、支援拡充は絵に描いた餅だ。高齢者に偏る社会保障を見直し、効率化したうえで、負担をどう分かち合うか。国民的な議論が不可欠」
日本の社会保障支出はOECDの中でも高齢化率に比して少なく、“高齢者に偏っている“事実はない。諸悪の根源は“財源論“ nikkei.com/article/DGKKZO…
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日本の教員の労働時間は世界最長、中学校教員の実に6割は過労死ラインを超えて働いているとも言われるが、一方で実際に子供たちと接するために費やす時間は世界の中でも短い。「少子化なのだから教員数は減らせ」との暴論で予算も人員も手当しない財務省にも責任があると思う nikkei.com/article/DGKKZO…
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増税は経済を冷やすので、そもそも国防に真っ向から反する。「富国なき強兵」は北朝鮮化するようなもの。首相が徹底すべきなのは国民への説明ではなく自らの完全に誤った貨幣観・財政観を正すこと。野党もいい加減に増税が誤りであることを感情論抜きに理解し反論すべきだ。 nikkansports.com/general/nikkan…
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きのうのスピーチで岸田首相は「国際共同研究及び若手研究者の人材育成を強化するための約500億円の基金創設」と「国際頭脳循環の中核的な拠点となる『グローバル・スタートアップ・キャンパス構想』の設立」を表明しているのだが、まずは国内の研究者にカネを出せよと。 kantei.go.jp/jp/101_kishida…
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アベノミクスが当初狙った通りに機能しなかったのは14年の消費増税をはじめ2本目の矢である「機動的な財政政策」が放たれなかった、それどころか財政が緊縮気味に運用されたからであって、決して金融緩和やコンセプトそのものが誤っていたのではない。岸田政権の向かう更なる増税と金融引き締めは最悪
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「片岡剛士の後任をめぐり、首相は安倍からの推薦を無視。リフレ派ではないエコノミスト出身の高田創を充てた。安倍は岸田に直接抗議したが、決定は変更されなかった」
「反アベノミクス」という意味での「反金融緩和」ではわが国は「失われた50年」まっしぐらとなるだろう。 toyokeizai.net/articles/-/645…
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国が滅んだら財政規律もクソもない、その事実を理解していない人が、財務省に限らず多すぎる。大事なのはカネではない。カネはただの象徴にすぎない、円貨の裏付けになっているのは日本国の存在そのもの、即ち我々国民の働きだ。この30年あまりそれを疎かにしてきたのだから日本が衰退するのも当然だ。
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『今回「財政」にこだわったのは防衛省とNSSだった。本来は財政を気にする必要がない予算の要求側だ。財務省だけに財政を任せていては日本が滅びかねない、との危機感だろう』
…と、言わせたい財務省の広報紙だろ日経は。ここまで財務省に忠実になれることにもはや脱帽する nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。