リフレ女子(@antitaxhike)さんの人気ツイート(いいね順)

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彼はこれを、北朝鮮による拉致被害者家族を前にしても言えるのだろうか。外務大臣という立場にありながらわが国の国益、そしてわが国に生きる国民の思いをあまりにも蔑ろにしすぎ。憤りを通り越して哀しい。彼を任命した岸田首相にしても同じこと。国民は放っておかれっぱなし nikkei.com/article/DGXZQO…
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なるほどこれを「事実上のPB目標凍結だ」と前向きに評価する向きもある。だが、岸田氏は総裁選において「財政単年度主義の是正」を公約に掲げていた。にも拘らず単年度PB黒字化目標を破棄できないということは、むしろ政権がより財務省寄りになったと評することもできよう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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米国、カナダ、EUに続いて英国でも、政府系端末からのTikTokへのアクセスが禁止に。中共に情報を抜き取られることへの懸念から。こういうところに限ってはわが国は「G7の流れに乗り遅れるな!」とならないのはなぜなのか。デジタル庁の広報に使っている場合ではないでしょうに gov.uk/government/new…
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「国債償還ルール、借金の返済の仕方を変えて、いま借金を返す額が減っても、その分は後で返すことになる。結局トータルでみた返済額が減ることはない」 国家は永続を前提とするので債務を現金償還するという発想がない国際標準に合わせようという話だからこの説明は間違いだ nhk.or.jp/kaisetsu-blog/…
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「日本の財政状況は英国より悪質」もウソ。だいたい、自国通貨建国債を発行でき、永続を前提とする通常の先進国家においては国債を“返済する“という概念がない。税金は国債を返済するために徴収するのではない。長期的視野を持てばこそ、目先の財政赤字に固執する誤った貨幣観からの脱却が必要だろう。
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『技能実習は米国務省に「借金に基づく強制労働」と指摘されるなど国内外から批判を浴びてきた』 そのうえ不正の温床にもなり、日本人の賃金に対して抑制的にも働くとなれば国策として間違っていると言わざるを得ない。ある意味近隣窮乏化策でもあり、抜本的な見直しが必要。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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自民党の二言目には“財源“と言い出す姿勢や、「少子化対策」と言いながら実際は選挙前の小手先の小規模なバラマキに終始している点など、突っ込むところは山のようにあるのに、結局野党が体たらくなので自民党は安心して遊んでいられる。立民は自民党最大の応援団。国民の不幸 nikkei.com/article/DGKKZO…
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増税は、何であれ経済を冷やす。法人税はむしろ高い方が賃上げにも繋がりやすいのはその通りだろうが、結局目的が“財源確保“である限り誰も幸せにならない。法人税を上げる一方でそれ以上に消費税を減税するなど、トータルで減税となる政策の組み合わせでなければ意味がない。 gendai.media/articles/-/102…
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こうして国民的議論もないままに事実上の移民政策がなし崩し的に進んでいく。「不就学の外国籍の子供が8000人に上る」との報道もあったばかりなのに。地政学的脅威である中国人の受入に関する制限は議論しなくて良いのか?「少子化」「人手不足」が間違った形で利用されている nikkei.com/article/DGXZQO…
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「過剰に手厚い支援策をとったが、産業育成には全くつながらなかった」 むしろ中国のパネルメーカーへの盛大な支援策となった皮肉。その生産の一部が新疆ウイグル自治区で担われていることも考えればわが国は人権侵害に加担したとも言えないか。“SDGs“はどうなった? nikkei.com/article/DGXZQO…
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「日本の格差がアメリカほど拡大していないのは、上位1%の豊かな人の所得があまり伸びていないからである。また、アメリカの豊かでない人(下位50%の人)の所得は21.6%も上がったのに、日本では5.2%しか上がっていない」 日本の問題は単に経済のパイが増えていないこと。 diamond.jp/articles/-/297…
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「(トリガー条項凍結解除は)価格を下げる効果は確かに見込めるが、活用には法改正が必要だ。手続きにかかる時間や減少が見込まれる税収への目配りも求められる」 原油高が言われ始めた昨年10月の時点で直ちに着手していれば今頃とっくにできていた。税収減は国補填で良い。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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この通り日本型雇用慣行には様々な利点があるがそれらを無視して進められようとしているデフレマインドに染まった経営者視点での「雇用流動化政策」の数々は日本経済を弱体化させるリスクがある。経済全体のパイが増えない中での流動化は単なる富の奪い合いで誰も幸せにしない gendai.media/articles/-/100…
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「開発途上国の化石燃料利用を禁止したうえで、今後は経済開発を再生可能エネルギーで実現しろと命じるのは、発電の物理的現実と何十億人もの貧困を否定する傲慢さを示すもの」 御意。日本の高効率の火力発電を積極的に展開することこそ途上国の発展に資するだろう。 gendai.media/articles/-/992…
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『宮沢は株式の配当や売買にかかる金融所得課税の強化策にこだわりをみせる。…岸田が掲げる「新しい資本主義」の成果にできるとみる』 つまり「新しい資本主義」とは「ザイム真理教主義」ということだな。失われた30年からの脱却すらできてないのに増税が“成果“とは閉口する nikkei.com/article/DGKKZO…
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「将来的に資金調達を外国人に依存するリスク」って何?防衛費捻出のために外貨建て債券の発行でも考えているということ?日本において財政の制約などなく、あるのは人手と技術力、即ち供給するための能力上の制約だけで、カネをケチってきたからその能力がいま危機に瀕しているのでしょう。呆れる。
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92年のポンド危機でソロスが勝ったのは事実上の固定相場制の下でポンドが過大評価されていたから。それと今の円相場の置かれた状況とを比べて日銀が屈するのは時間の問題と評する人間が、残念ながら金融界にも少なくない。需要不足の今の日本において利上げをしたらジエンドだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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・事業者に有料化や再利用などの対応を義務づけ ・対象とする製品は飲食店やコンビニエンスストアの店頭で配るストローやスプーン、マドラー、ホテルが提供するヘアブラシや歯ブラシ、クリーニング店のハンガーなど ・4月1日施行 溜め息しかない。レジ袋有料化の総括は? nikkei.com/article/DGXZQO…
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首相の外交日程に官房副長官が同行しない、補正予算は審議入りすらしていない、これらいずれも国会が「統一教会」最優先で進んでいるため。この激変している国際情勢下において、果たしてそれは国権の最高機関として正しい行動なのか。国益も国民の福祉も完全に置き去りだ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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しかも、これは結局「ほかを削って財源を確保する」という発想から逃れられていないので、増税は回避できたとしても国力を増強することには繋がらないのでやはり国防には著しく反している。限りがあるのは財源ではないし、他者を引き摺り下ろして溜飲を下げたところでわれわれは1ミリも幸せにならない
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米戦略軍司令官が米軍の対中抑止力について「緩やかにではあるが、確実に低下している。中国の軍拡速度は我々より早い」と強く警鐘を鳴らした。「我々の軍や装備がどれだけ優秀であっても絶対数が足りていない。これは非常に差し迫った問題だ」。簡単にいえば「普通にヤバイ」 wsj.com/articles/the-b…
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何度も言うが、税収の収は「回収」の意。国が支出した結果として国民の間で過不足があれば調整するのが一つの役割。また、たとえば煙草税のように懲罰という意味もある。それらを考えても、わが国の存亡に関わる防衛費を賄うために増税するというのは理想的どころか最悪、本来税制が持つ意図に反してる
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「これまで防衛予算が抑えられてきたこともあり、防衛産業の競争力は低下が懸念されている。…スタートアップへ門戸を開くことは解決策の一つになりそう」 大手でさえ採算が取れず撤退が相次ぐのに「スタートアップならできる!」と期待するロジックが理解不能なのだよな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「帝国データバンクによると、上場食品メーカー105社が10月に値上げした商品は約6700品目に達した。同社の9月時点の試算では1世帯につき年6万8760円支出が増える見込み」 改めて、食品からですら8%も徴収される消費税は天下の悪税だと心底思う。さっさと減税せよ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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大手企業の46%が台湾有事への対応策を既に策定。自社の社員や資産、そして事業の将来がかかっているだけに現実的脅威として企業側が対応を進めるのは当然のことだが、翻ってわが国政府は約24000人の在台湾邦人の退避計画すらできておらず、国家の将来を真剣に考えているのかと nikkei.com/article/DGKKZO…