2301
「夏の参院選前に経済再生に道筋を付ける首相の戦略は狂いも生じている」
ウクライナ戦争は誤算だったろうがそれは世界各国どこも同じ。日本の経済低迷は紛れもなく自業自得、補正予算やトリガー条項再開にすら後ろ向きな岸田内閣の身から出た錆。甘えるんじゃない。 jiji.com/jc/article?k=2…
2302
共産党大会におけるこの場面を日本のメディアはまるで示し合わせたかのように「胡錦濤が退席」と報じているがこれは「退席」ではなく「追い出し」だ。安倍総理暗殺も頑なに「暗殺」という言葉を使わなかった。言葉は非常に大切だが、その言葉を扱うメディアの質の劣化が深刻だ。英語の前に日本語教育を twitter.com/nytimes/status…
2303
現金給付について「全員一律」が28%、「困窮者のみ」が42%で「18歳以下一律」への支持はわずか9%。世論でさえ支持しないやり方での現金給付は誰のため？やるのであれば「全員一律」が最も望ましい。どうしても線引きするにしても所得水準以外は基準として用いるべきでない。 news.yahoo.co.jp/articles/ddfac…
2304
中国に進出している日本企業はなおも1.2万社、在留邦人は10万人に達する。台湾にも2.4万人の日本人がいる。いざとなれば中国はこれらを人質に取り強硬策に出てくることになるだろう。その備えが、官民共に十分とはとても言えまい。政治と経済は一体。岸田内閣では不安しかない nikkei.com/article/DGKKZO…
2305
「日本の政界は、財政の健全化に関する議論は極めて乏しいのが現状だ。一体、なぜこんなことになってしまったのだろうか」
「日本の政界は未だに誤った貨幣観に固執して古い議論を繰り返している。一体なぜこんなことになってしまったのか」の間違いだろ。本当に日経はひどい nikkei.com/article/DGKKZO…
2306
生活コスト上昇への対策は重要だし必要だが、電気代への補助金はそもそも根本的なエネルギー安保面での脆弱性への対策にはならず永続できるものでもない。黙って消費税をゼロにして、その間に国内の供給力を伸ばす対策を打った方がよほど効率的だし国益に資すると思うんだがな nikkei.com/article/DGKKZO…
2307
「日本は国債残高が1千兆円規模となり、これ以上の金融緩和は進めない趣旨を財務大臣に発言させて物価高の一因の円安を止める工夫などをしてくるかもしれない」
さすがにここまで愚かではないと思いたい。そもそも現状における「財政正常化」とは積極財政への転換こそ指す。 dot.asahi.com/wa/20220719000…
2308
しかも政府の支援策があってやっとこの水準。英国のエネルギー企業はもはやエネルギーの供給者ではなくブローカーになってしまっているという指摘もある。国内のガス備蓄も欧州の中でも極端に少ない模様。インフラを民間に依存することのツケは必ず国民に跳ね返る。日本政府も本当に目を覚ましてほしい
2309
「大統領令に基づき、契約内容でどのようなものを求められるか注視しなければならない」
「事業者としっかり意思疎通をはかって対応を考えなければならない」
この国の舵取りを担うべき人間が、他人事のように一般論しか言えないという悲劇。「決断と実行」が聞いて呆れる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2310
『NCの顔ぶれについては「ジェンダー平等推進内閣」と呼んだ。「第2次岸田改造内閣は女性が少ない。NCでは女性からさまざまな意見が出た」と違いを強調した』
バカじゃないの？ほかにもっと、現政権ができていなくて日本のためにやるべきことがあるでしょう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2311
田村秀男『政府はデフレ圧力が蔓延（まんえん）し、消費需要が低迷している中で、消費税率を大きく上げるという、経済学上の「トンデモ」政策を１９９７年以来３度も繰り返したわけである。国民への裏切り極まれり』
真に平成の失政をやり直すつもりがあるなら消費減税は必須 zakzak.co.jp/eco/news/21111…
2312
「この20～30年の間で予算も人員も大きく削減された」「通常業務と掛け持ちで負担は大きい」「どこの部署も忙しく、統計業務のために応援を頼む発想はない」。緊縮財政も公務員バッシングも限界にきている。日本の政府雇用者比率はOECDで最低。行政が疲弊するのもむべなるかな nikkei.com/article/DGKKZO…
2313
「核なき世界」を訴える人々はなぜか、一貫して軍拡を続ける中国を非難することはない。「環境保護」を訴える人々が、世界最大のCO2排出国である中国を非難することがないのとよく似ている。域内の安全保障を脅かしているのは中国であり、わが国はそれに対処する必要がある。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2314
積極的な財政出動こそがむしろ財政を改善させると説く永浜氏と、「何としてもPB黒字化」と説く小黒氏の好対照な主張。デフレ下での財政緊縮という過ちをほぼ四半世紀にわたり繰り返してきたわが国の結果としての今の停滞を見れば、どちらの主張が理にかなっているかは明白。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2315
「実際はガス採掘から液化、燃焼までの工程でCO2は出る。売り手が排出と同量のクレジットを買い、地球全体で排出ゼロとみなす」
この仕組みになっている時点で、「脱炭素」は環境保護を名目にしたただの金融ビジネスだと理解してほしい。真の環境保護など誰も考えていない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2316
胡錦濤の不可解な“追い出し“について、遠く離れた英国BBCでさえ詳細に報じている。「健康上の理由ならばなぜここまで突然だったのか」「そもそも計画されていたことではないのか」など。片やわが国の公共放送NHKはウェブ上で記事にすらしていない。中共が随分入り込んでいるか bbc.co.uk/news/world-asi…
2317
「白書は、企業が賃金を決める際に物価上昇や労働生産性の伸びなどマクロの経済動向を重視していないことに懸念を示した」
需給ギャップが少なくとも20兆円のマイナスというマクロ経済動向を無視して2.7兆円の補正予算しか組まないのはどこの誰？民間に責任転嫁するなよ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2318
『ある政党の幹部は「少子化対策も防衛力強化も消費増税で賄うのが一番いいが、日本では増税を訴えたら選挙で落ちるからね」と真顔で語る』
この“政党の幹部“の考え方にはツッコむところしかないし、自らは軽減税率の恩恵を受けながら平気で増税を主張する日経もあり得ない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2319
片岡剛士「賃上げというなら“隗より始めよ“ということで公務員の給与を上げるべきだと思う。政府ができることを追求した上で民間に対しても求めていくことが大事」「60年償還ルールなどの“世界の非常識“はやめて正しい情報に基づいて評価すべき」
質疑応答含めて大変良い講演
youtu.be/UnJqzySokX4
2320
『最も多かった回答が「ほかの政党より良さそうだから」で、31.3％を占めた』
最新の日経の世論調査では、岸田内閣の支持率は依然として58%と6割近い。それが積極的支持でないことは明らかで、とりわけ立民は自民党最大の応援団と化している。野党の体たらくは日本最大の不幸 bizspa.jp/post-646634/
2321
この調査の画期的なポイントは、30代以下の実に約半数が少子化対策の財源として国債発行を支持しているというところでしょう。それなのにあえて「年代が高いほど増税支持が高い」ことの方に言及する日経の財務省広報紙としての忠誠心たるやある意味すごいが、黙って国債で良い nikkei.com/article/DGKKZO…
2322
『ある（財務省）幹部は「財政健全化目標を維持できるなら、非現実的な試算でかまわない」と声を潜める』
この記事では政府の成長率試算が非現実的であることを問題視しているが、真の問題はこの、財務省による「成長より財政健全化」との誤った認識と、それに伴う緊縮財政。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2323
日本は今年1.7%成長予想で、今年1月の3.3%から実に半減。欧米諸国と違い、コロナ前のGDP水準すら回復できない。「世界経済が減速しているから仕方がない」のではない、需給ギャップが少なくとも20兆円はマイナスなのに2.7兆円の補正予算しか組んでいないから。すべてが遅い。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2324
「むろん中国に（TPPの）ルールを守らせるのには時間がかかるが、段階的にでも変化を促せれば利益は大きい」
同じような楽観的観測のもと、西側諸国はかつて中国のWTO加入を承認した。結果は見ての通り、中国が変わることはなかった。同じ失敗をTPPでも繰り返すのか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2325
『「スタートアップ庁」のように司令塔機能を持つ組織の設立が必要だと提言した』
省庁を作れば起業活動が活発化するなんてことがあるはずもない。企業の新陳代謝を活発にしたいなら、経済のパイを拡大させること。「失敗しても次がある」と思える環境を作るのが経済政策だろ nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。