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確かにいま目の前にある「日本が安くなってしまった」という現実は嘆かわしいことだ。だがそれを逆手に取って内需拡大と投資をしていくことは結果的に日本をまた強くする。結局、彼をはじめとする日本の“有識者“は「日本はダメ」という結論ありきだから何事も悲観する。だが日本は全然ダメではない。
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なぜG7の中で日本だけSWIFT除外の発表が遅かったのかは謎だが、遅れて慌てて参加するこの姿勢は、まさに NHKスペシャルで言われたように、「協調自体が自己目的化している」という悪い側面そのもののように思う。日本がロシアや国際情勢にどう向き合っていくのか全く見えない nikkei.com/article/DGXZQO…
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国家公務員の3割は残業代が正しく支払われず、3000人は過労死ラインの100時間を超える残業をしているとの調査結果があったのは今年4月のこと。果たして、「民間が苦しい時は公務員も働きに関わらず苦しむべき」か？霞ヶ関の劣化は国民が招いている側面も大いにあると思う。 sankei.com/article/202111…
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「弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルの保有数が必要量の6割程度しか確保できていない…予算が限られ、必要な数をそろえられていなかった」
国家がなければ予算も立てられないのに、カネのために国防を疎かにするのは本当に馬鹿げたことだ。まさに「ザイム真理教」。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「男は仕事、女は家庭」を「古い昭和の価値観」と全否定することこそ多様性に反すると私は思う。働く女性のうち、実に4割近くが本当は専業主婦になりたいと考えているという調査結果もある。人々の価値観ではなく、望むような生き方を妨げている社会経済構造こそ変えるべきだ nikkei.com/article/DGXZQO…
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「日本が採用すべき新しい資本主義とは、中小企業の保護ではなく、どの中小企業も中堅企業を目指して成長できる環境に切り替えること」
これは全く正しいが、経済全体のパイが拡大しなければなし得ない。デフレと低成長からの脱却なしに、マクロでの生産性の向上はない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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そもそも児童手当は22年10月までは特例給付という形で所得制限もなかった。直近10年を見ても税収は実に23兆円近くも増えているのに、なぜ“大反対“なのか意味不明。だいたいなぜ彼はこれほど政治に対する発言力を有しているの？カネに限りがあるという認識に立つとすべて間違う www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
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『松野博一官房長官は12日の記者会見で閣内不一致との見方を否定した。「財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定することは閣内でも共有されている」と強調した』
だからその財源を“増税で賄うこと“に閣内不一致してることは明らかでしょう。財務省以外納得できる人いない nikkei.com/article/DGXZQO…
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小黒一正「防衛力の抜本的強化のための財源確保の議論が今年一気に進んだのを踏まえれば、いざとなれば今後少子化対策の費用を大胆にかき集めることも可能なのではないか」
「子供を言い訳に一気に消費税を15%にしよう」という財務省の思惑の代弁経済学者とその広報紙日経 nikkei.com/article/DGKKZO…
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マクロで見ればわが国に「もらいすぎ中高年」など存在しない。50代前半男性の賃金は、00年に514万円だったのが今では504万円に低下している。全体の賃金水準が低迷しているから相対的にマシに見えるだけ。これもひとえに政府による景気刺激策が全く不足しているから。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「大学の厳しい財政状況の中で正規ポストは増えず、博士課程の志願者が減少。…2018年度の博士課程修了者のうち20年時点で29%が非正規雇用だった。大学・公的研究機関への就職者のうち2割は、ポストドクターと呼ばれる任期制研究員」
10兆円ファンドの前にやることがある。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「自民党はサミット前という提出のタイミングを重視した。性的少数者らへの差別禁止を定めた法制度や同性婚の仕組みがないのはG7で日本だけだとの批判がある」
こんな嘘まみれの批判を真に受けて、バカみたい。むしろ日本より寛容な国がある？自民党はおかしくなってしまった nikkei.com/article/DGXZQO…
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国以外の経済主体は所得があってはじめて税を払えるのにその税を国家の基盤たる防衛の“財源“にしようという議論ははなから矛盾している。国があって初めて国民生活も経済も成り立つのであって逆ではない。仮に最新鋭の武器を購入できても増税で経済が停滞しては意味がない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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これを「無計画に借り入れた個人が悪い」というのが、永田町霞が関をはじめとする強者の論理。中にはそのような人もいるだろう、だが有事に際してそのような人とそうでない人を選別しどう支援するかということを議論することに何の意味が？同じ国民なのに。まず国民を救え。 nordot.app/89311081895575…
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おまけに岸田政権は何かにつけて「子供優先」。これは一見正しいし、誰も反対しにくい。だが、経済のパイそのものを増やす政策を取らない中でこれをやれば「子供のために誰かが犠牲になる」ことになる。幸せの総量は決まっているわけではないのに、政治が勝手に自制している。国民全体を豊かにせよ。
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政府税調で議題に上り、方々から猛批判を浴びている自動車「走行距離課税」。地方切り捨てだから、増税だからというだけでなく、プライバシーの侵害やひいては中国共産党によるわが国の監視システム構築に繋がる恐ろしいリスクを孕むということについて話しました。
stand.fm/episodes/63675…
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そもそもリッターあたり53.8円もかかるガソリン税や、さらに上乗せされる消費税をゼロにすれば良い。20年度の燃料課税は4.3兆円に達しており、これを一時的にでもゼロにすればその分だけ家計への直接的な支援になる。それこそ原油高で困っているのは農家だけではない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「代理店に業務を丸ごと委託する方法が結果的に運営費の高騰を招いた」、これは今まさにわが国の行政で起きていることそのものではないか。根拠なき公務員バッシングや公共事業批判のもとで人員削減や行政事業の民間委託が進められた結果、かえってコストが高くついていないか nikkei.com/article/DGXZQO…
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「調査会の幹部は15日に意見集約を図った上で、16日に与党の税制改正大綱を決定したいとしています」
国会閉会から1週間も経たずに国民的な議論もなくなぜ勝手に増税を既定路線化させるの？こんな非民主的なやり方は本当にあり得ないし、防衛力＝国力はむしろ低下してしまう www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
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そもそも政府と中央銀行が連携するのは当たり前の話で、それを「異次元」と評する日経は「中央銀行とは」という根本的な部分において無知であることを曝け出している。日銀の「独立性」とは目標達成のための“手段“におけるそれであって目標自体を政府と連携するのは国際標準だ nikkei.com/article/DGKKZO…
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『日本企業（金融など除く）の20年度の利益剰余金（内部留保）は484兆円と前年度比2%増えた。自民党内から「これを使わない手はない」との意見が出ていた』
そもそも企業がこれだけ溜め込んでいるのはデフレ脱却すらままならない政府の経済失策のせい。その観点が乏しい。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2347
「日本はやはり変わらないのか。成長せずに借金だけが膨らむ。先祖返りしたかのような規模ありきの対策は、次の世代にそんな日本を引き継ぎかねない」
これが経済部長の認識だというから世話はない。変わらなければならないのは日経の方だろう。積極財政こそ日本の大転換だ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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中野剛志「とりわけ、需要増加ではなく、供給制約に起因するコストプッシュ・インフレは、そもそも、増税によって抑止するようなものではない」
そもそもコストプッシュインフレ自体が事実上の増税のようなものなのだから、それを更なる増税で抑止できるはずもないのだよな。 toyokeizai.net/articles/-/585…
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「消費税は消費の持ち直しのほか、年度後半の物価高で購入額が増えたことが上振れ要因」
だから財務省としては物価高はむしろ歓迎なのだろう。しかし2019年度の税収は58兆円だったのに、コロナ禍で10兆円近くも増えるとは。ますます消費減税しない理由がわからないな。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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『物価・景気両面について最大限の警戒感を持って対応する。政府に「物価・賃金・生活総合対策本部」を立ち上げる』
また新しい会議体を作って「やってるフリ」。今次の物価高局面において目先すぐに政府ができることは消費減税や給付金しかない。家計を助ける気があるのか？ nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。