2226
防衛力整備計画を読むと向こう5年間の防衛費として確実に出す気があるのは40.5兆円で、43兆円はあくまでも「必要に迫られたり増税ができたりした場合」の最大値ということになっているようだ。27年度の8.9兆円は“現在の“GDPの2%ですらない。国破れて財務省ありでは意味がない cas.go.jp/jp/siryou/2212…
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専門家の内訳
・竹森俊平：新自由主義経済学者
・小林慶一郎：財政破綻論者
・大竹文雄：行動経済学者
・井深陽子：医療経済学者
まともなマクロ経済学者がいない。
政府は、もはや支給型の追加の経済対策は考えていないのではないか。
asahi.com/articles/ASN5D…
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「この措置により総額930億ドル近くが全米の家庭に支払われ、子どもの貧困が40%削減される見通し」
その結果、子供の相対的貧困率は日本がG7の中でワーストとなる見込み。米国ではインフレ懸念の声はあっても「バラマキ批判」は聞かれない。日本も人に優しい社会であれ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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少子化対策も防衛費増額も将来世代のために国を維持する費用なのだから当然のように国債で良い。こういう主張こそ積極的にメディアで発信されるべき。国債償還ルールの是正も必要。わが国にはもう、あらゆる政策の“財源をどうするか“の議論に時間を使っている余裕はないと思う nikkei.com/article/DGXZQO…
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「岸田文雄首相がニューヨークで9月に開く国連総会に出席するなら、世界のマネーが集まるウォール街の声を聞くべきだ」
何言ってんだ？首相が聞くべきなのは国民の声なき声であって、けたたましいウォール街の投機家のそれではないだろ。政治が市場に翻弄されてはダメだろう nikkei.com/article/DGKKZO…
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本日開催の経済財政諮問会議でも防衛力強化が議論になっているが、「ワイズスペンディングの徹底」「防衛費はその性格上本来的には国民全体で能力に応じて広く負担すべき」と増税を後押しする内容になっており絶望を禁じ得ない。“賢く防衛“なんてできないしこれでは国が滅びる www5.cao.go.jp/keizai-shimon/…
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永濱利廣「海外依存度を減らし、できるだけ自国でまかなえるように国の経済構造を変える必要がある」
ウクライナ戦争がこれをより後押しする面もあり、わが国は今、弱りきった内需経済を底上げする千載一遇のチャンスを得ているとも言える。政治家だけがそれに無頓着に見える gendai.ismedia.jp/articles/-/958…
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白井さゆり「MMTの課題は実用化が困難なことにある。…国会でインフレ調整のために柔軟に歳出・税収の調整ができることが大前提だ」
MMTは貨幣の仕組みを説明した理論であって実用化する・しないというものではないし、インフレ調整のために累進税があるんだろ。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「国際標準に追いつくためには英語教育の抜本的な改革を急がなければならない。政府の公共投資のあり方も経済効果の薄い短期的なバラマキ型から、教育など人への投資へと転換する必要がある」
突っ込むところしかなくて草。“グローバル人材＝英語が話せる“では到底ない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
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理論的には財政破綻の可能性があるEU加盟国でさえも、現状においては財政規律遵守は愚策と理解している。片や自国通貨建国債を発行できて財政破綻リスクのないわが国が、たとえ2025年とはいえ、PB黒字化目標に固執する姿は滑稽としか言いようがない。財政再建派は平和ボケだ。 reut.rs/387Yits
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物価安定目標の見直しは日紀のcredibilityを失墜させ、日本経済を「失われた50年」へと突き落とすだろう。発表後の円高・株安の市場の動きがすべてを示している。この令和臨調のメンバーには次期日銀副総裁候補とされる翁百合や増田寛也が名を連ねる。いずれも財務省御用達だ reut.rs/3jgUICQ
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北欧に限らず、異なる文化や制度から学ぶことは当然大いにある、だが各国の置かれた地理的条件や産業構造は当然異なる。日本の場合、とかく北欧の「高負担」に目を向けて「日本は税負担が少なすぎる」との議論に使おうとする有識者が少なくない。だがわが国の国民負担率は既に48%。足りないのは支援だ
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東京メトロは完全民営化に向け、今年か来年には株式上場する見通しですでに主幹事選定まで終わっている。コロナ禍やウクライナ戦争を経て、それは正しい選択なのか。しかも民営化のお題目は聞いて呆れる「復興財源の確保」。いろいろな意味で間違っている気がしてならない。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「根こそぎ資産を要求し、完全なる帰依を求める宗教団体は怖いが、優勝劣敗のなか敗者を自己責任原則で追い詰める新自由主義にも同じような怖さがある」
どのような理由でも殺人は正当化されない。だが社会全体の貧困化が治安の悪化に繋がるのは事実。我々は貧すれば鈍する。 gendai.ismedia.jp/articles/-/977…
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尤も、この安倍元首相の発言には国民は憤って良い、ただしそれは、「わかっているならなぜ消費増税などやってしまったのか」「それを岸田首相に理解させて早く経済政策を真っ当な方向へ転換させろ」という方向であるべきだ。過去の過ちはやり直せはしないが正すことはできるし、未来は変えられる。
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新興企業の平均寿命は米国でも5年以下、7年以内にビジネスが軌道に乗るのは3分の1程度と言われる。難しいのは続けること。日本は創業100年超の老舗企業数が世界1位だが、後継者不足に悩む経営者が6割を超える。スタートアップは美化されすぎている。これが“新しい資本主義“？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2242
『政府が、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」で、年間３兆円規模の追加財源確保を想定していることが１８日、分かった』
防衛費の1兆円に加えてこれも増税や保険料増という国民負担増で賄おうというのなら、政府自民党は国益に反した存在と言わざるを得なくなる。 jiji.com/jc/article?k=2…
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防衛費にせよ子供向け支出にせよ、足りていないものを「増やそう」との声が上がるのは良いこと。だが「そのために社会保障費を削る」とか「増税する」といった主張に流されることだけは絶対にダメ。それでは結局GDPそのものが増えないので意味がない。幸せの総量に上限はない tokyo-np.co.jp/article/175496
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『自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25%の下請けが認識していた』
これは随分高い割合だし、深刻な問題だと思う。同じような調査を、行政運営に対しても幅広くやる必要があるのではないだろうか。中抜きはまさに壮大なムダかつ利権の温床と思う nikkei.com/article/DGXZQO…
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「円安が一段と加速してインフレが本格化し、日銀が金利を抑圧できなくなれば財政への懸念が噴出しかねない」
日経の致命的な問題点は①コストプッシュ型とデマンドプル型のインフレの違い②日銀が通貨発行主体であること をいずれも認識できていないこと。悪質な円安悪玉論 nikkei.com/article/DGKKZO…
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「イノベーションを生むのは人、人への投資が必要」とみな言うが、その「人を雇うこと」にペナルティを貸す形になっているわが国の消費税という名の付加価値税の問題に誰も切り込まない時点で議論としての価値が大きく低下している。過去最高の税収をあげるのは変だとなぜ誰も言わない？#日曜討論
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安倍晋三「ドイツなどは米国と核シェアリングをしている。世界の安全保障がどう守られているかを日本人も知る必要があるし、核について、議論することを放棄してはならないと思う」「常任理事国が軍事行動の当事者の場合、国連は機能しない」
果たして岸田政権下でそれができるかね #日曜報道THEPRIME
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「民間人が拘束されるリスクが顕在化したこと、そしてその裏に政治的意図があることは重く受け止めるべき」
中国へ進出する日本企業約1万社、10万人がこのリスクを認識・覚悟したうえで事業展開しているとは思えない。そもそも日本政府自身にリスク把握能力があるか怪しい。 gendai.media/articles/-/108…
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「国債のルールを変更することは難しいと思う。そもそも『国債を使わない』ということには、総理の並々ならぬ思いがある」
これは「日本経済を破壊し結果的にわが国の国力を低下させてしかし防衛費だけは積み増す北朝鮮化に並々ならぬ思いがある」ということ。恐ろしい。 nhk.or.jp/politics/artic…
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営利企業であるJRが収益性を重視するのはやむを得ない一方で、鉄道は紛れもない公共インフラ。交通手段というだけでなく、非常時の運搬手段、そして有事における生命線として欠かすことのできないもの。国が責任を持って維持管理していく姿勢を見せる段階に来ている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。