2026
本来なら、選挙結果に危機感を抱いた与党が経済対策の規模を一段大きなものにするとの期待感を持つこともできる場面だが、あらゆる支出削減を含む「身を切る改革」を信条とする維新が大きく躍進することが確実な以上、それすらも期待できない。
痺れますな。寝るか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2027
今年の中国のGDP成長率が米国のそれを上回るよう、習近平が発破をかけているとWSJ。手段は、とりわけ製造業・技術・エネルギー・食糧を中心とした大規模公共投資と、個人消費を活性化するための給付金の支給…。日本がやるべきことを中国がやる。日本はどんどん置いていかれる wsj.com/articles/china…
2028
資産運用を促すのも結構だが、「令和の所得倍増計画」はどこへいってしまったの？資産とは貯蓄のこと、所得に余裕がなければ貯蓄はできないし従って資産運用もできない。既に持っている人を優遇するのではなく全体の底上げを図る政策をやらなければ富や幸せの総量は増えない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2029
「仮に将来世代が現在の意思決定に参画できたら、債務拡大的な政策に強く反対するはずだ。有識者からなる財政機関が将来世代の代弁者となって現在の財政運営に警鐘を発することが期待される」
この考え方が“将来世代“の誕生を阻んできた過去の過ちに未だ気づかない日経の悲劇 nikkei.com/article/DGKKZO…
2030
そもそも日銀に限らず、人事は“適材適所“こそ肝要であって「女性を選ぶべき」というのは男性差別だ。逆に、適任者を選んだ結果として意思決定者が全員女性になったとしても何の問題もないし逆も然り。だいたいなぜ日銀人事に「ジェンダー」の概念を持ち込むのか。“経済新聞“が聞いて呆れる。
2031
第二次ベビーブーム世代が結婚出産適齢期となったころから日本経済は長期停滞入りし、就職氷河期世代を生んだ。経済政策の失敗で第三次ベビーブームを起こせなかったことが昨今の少子高齢化問題の大きな要因のひとつで、「失われた30年」から脱却する経済政策なしに解決しない nikkei.com/article/DGKKZO…
2032
「経済を救うのは、逆境にあっても社会の変革を目指して果敢に攻める企業とマネーのアニマルスピリッツだ。リスクオフが充満する世界で輝きを放つ、日本の企業や投資家はいないのか」
何言ってんだ。危機に際して政府がリスクを取ろうとしないから民間が萎縮しているんだろ？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2033
イデオロギーだけで脱原発に舵を切ったドイツは家庭用電気代がフランスの2倍で月10万円超となることも珍しくなく、産業用電気代に至っては日本の約3.5倍にも達するという。そのため化学大手のBASFなど、産業の“脱ドイツ“が進んでいる。日本はこれを他山の石としなければダメだ nikkei.com/article/DGKKZO…
2034
低所得層は消費性向が高いのでコストプッシュ型のインフレの悪影響がより強く出るのは調査結果を待つまでもなくわかる。だからこそ、低所得層ほど負担率の高い消費税の減税こそが今次のインフレ局面における正しい対処法なのに、その正しいことに限って頑なに拒む岸田政権。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2035
『ウラジーミル」から見れば、日本はアメリカによって「主権を制限された国」であり、例えば「返還された北方領土に米軍基地は置かない」といった約束を自分だけでできる国ではない』
好むと好まざるとにかかわらずこれは真実であり、誰より日本人自身がそれをわかっていない toyokeizai.net/articles/-/591…
2036
「公立小中高校全てで図書館に新聞を複数紙置くよう都道府県教育委員会に通知した。目安の部数を各学校で現行計画より1つずつ増やし、小学校は2紙、中学は3紙、高校は5紙とする。国は配備費用として5年間の合計で190億円の地方財政措置を講じる」
うわぁ… nikkei.com/article/DGXZQO…
2037
大学ファンドの昨年度運用実績が公表になった。見事に604億円、2.2%のマイナス。だから学術研究の“財源“を金融市場に求めるなというんだよ。ここに突っ込んだ10兆円をそのまま運営費交付金に回した方が長期的にはよほど大きな国益を生むだろう。本当に愚かな文科行政。
jst.go.jp/fund/dl/jst_ga…
2038
訪日外国人消費促進に農産物も輸出支援と、軒並み外需頼みの政策が並ぶ“総合経済対策“とはこれ如何。GDPの6割近くを占める国内個人消費を助ける消費減税や、たった37%でしかない食料自給率を引き上げる政策こそ必要なのではないのか。内需経済基盤がなければ国防もかなわない reut.rs/3gdWYZN
2039
「国債に頼れば、次の世代につけを回す。防衛力を強めなければならないと本当に信じるなら、国会議員も自ら有権者に働きかけ、増税への理解を得られるよう尽力すべき」
この誤った考え方から脱却しない限り精鋭国どころかわが国の国民国家を最低限防衛することすら不可能だ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2040
「新型コロナウイルス対策などと合わせて9月下旬に3兆円台半ばの費用を支出する」
これもやはり「やらないよりは良い」レベルの話で、少なく見積もっても20兆円はある需給ギャップを前に3兆円では焼石に水。「やってる感」の演出だけで、これでは経済の回復は望めないだろう nikkei.com/article/DGXZQO…
2041
「困っている人をピンポイントで救う」ことは、難しい以前に、政府という、国全体を見て政策を決める主体には不可能だし、そもそも目指すべきでない。なぜなら「困っている」は主観で、人によって異なるからだ。マクロ政策は客観的なデータに基づいて行われなければならない。マクロとミクロは違う。
2042
「国際感覚を身に付けた人材育成に注力し、都市の国際競争力の強化を図る」
そもそも「英語が話せる＝国際競争力がある」との認識があまりに近視眼的。本質は、「日本とはどのような国か」を訊かれた時に答えられるだけの教養と能力だ。それは語学以前の問題である。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2043
たとえば「はやぶさ」を支えた企業数は実に100以上に及び、多くの中小零細企業が重要な部品の開発製作等を担った。NASAの10分の1程度でしかないJAXAの予算増も去ることながら、中小企業を支える経済政策こそが巡り巡って日本の宇宙産業も支えることになる。結局全部繋がってる nikkei.com/article/DGKKZO…
2044
これは、「トリガー条項を発動すれば、むしろ地方の財政は厳しくなりますよ。それでもいいんですか？」という財務省の脅しを総務大臣が代弁してるということだよな。どこの強権政治国家かと思う。意図の有無は別にして、発想が地方切り捨て。国民が賢くなって反論するしかない nordot.app/86869437006374…
2045
国民民主党は、党内に維新に近い勢力を抱えているとはいえ、党の公約としては「積極財政」を全面に訴えて選挙を戦い、その結果議席を増やしたわけだから、「身を切る改革」を全面に訴える維新とは本質的には相容れないはずで、この両者の連携はどちらも不幸になると思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2046
『小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。…ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏』
内政干渉甚だしい。恥ずかしい。 nordot.app/85992464756000…
2047
「高校卒業まで医療費がかからないから地方で子育てしよう」という発想になるか、普通？東京一極集中が進んでいるのは端的に言って地方に仕事がないからだ。一次産業支援、インフラ投資の強化、教員の確保など政府ができることは山のようにあるのに、本質から目を逸らしすぎだ www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2048
『萩生田光一経済産業相は16日、全国の大手電力10社の社長らと会談し、今後の電力について「供給対策に万全を期してもらいたい」と要請した』
この「要請」と「検討」しかしない内閣はどうにかならんのか。万全な供給を期待するなら、それを妨げている仕組みをまず見直すべき nikkei.com/article/DGKKZO…
2049
『本当に効果的な事業に絞り込む「賢い支出」の徹底には使い道の検証とともに、財政支出が経済効果に直結するかのような発想も見直す必要がある』
まさか日経はGDPの項目に「政府支出」があることを知らないとは言わないだろうね？「財政支出＝悪」との発想こそ見直すべきだ nikkei.com/article/DGXZQO…
2050
専業主婦の女性を「“イエ“に依存せざるを得ない仕組み」と一方的に否定する人が多様性だの平等だのを語ることの何たる愚かしさよ。20代の53%が「本当は専業主婦になりたい」と答えているとの調査結果もある。ひとつの立派な生き方だし価値観だ。当然、働きたい人は働けば良い president.jp/articles/-/601…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。