2001
コロナ禍からの景気回復が鈍い中、過剰債務を懸念する中小企業は3割に達するとの政府調査結果もある。そのような状況であるにも拘らず、円安という一面だけを見て利上げの必要性を指摘する泉立民代表の方がよほど国民生活を見ておらず無神経だ。たわけが過ぎる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2002
賃金は全体では3%増すら達成できるかどうか怪しいのに、配当は6%増。しかも、賃金が上がっても社会保険料も上がるから労働者の可処分所得は数字ほど増えずに消費は伸びず、それが結果的に企業の国内投資意欲を削いで更に投資家還元に傾斜する悪循環。“令和の所得倍増“はどこへ nikkei.com/article/DGKKZO…
2003
日本はまだコロナ前のGDPすら回復しておらず、19年の消費増税の悪影響を引きずったまま。もともと経済状況が弱いのに外部環境まで悪化したら立ち直れるものも立ち直れなくなる。氏も指摘しているように消費増税が誤りであったことはもはや明らか、真摯に反省し減税へ舵を切ることが求められる。
2004
中国が尖閣諸島周辺の接続水域に推定76ミリ砲とこれまでで最も大きい機関砲を搭載した船を進入。茂木幹事長は「建設的かつ安定的な日中関係構築に繋がる首脳会談になることを期待している」と呑気に述べたそうだが中国側にそんなつもりはサラサラないことは明らか。おめでたい nikkei.com/article/DGXZQO…
2005
どんなに規制を強化しても掻い潜ろうとする人は必ず出てくる。今回の事件における最大の問題は警察の失態という点。ただ、警察庁・警備警察共に予算は08年比で減っている。当初予算で警備警察費は100億円にも満たない。必要な人員や訓練の確保を妨げた“緊縮財政“はなかったか nikkei.com/article/DGKKZO…
2006
青山繁晴「公明党は親中政党。それが良い悪いではなく、自民党が安全保障についてこれだけ考え方の異なる政党と連立を組んでいる是非こそ見直されるべき」
選挙のために公明党は切れないと言われるが、本当にそうなのだろうか。そう思わされているだけじゃないの？
youtu.be/9YjR3JQ52-o
2007
16年の全面小売自由化で新規参入が相次いでから6年、一転して相次ぎ事業停止に追い込まれる新電力。これが新自由主義者の言う“新陳代謝の高い社会“だ。その間に熾烈なコスト競争と需給見通しの不透明化に直面した電力大手は体力を失い、電力供給そのものが綱渡り。誰が幸せか nikkei.com/article/DGKKZO…
2008
オリビエ・ブランシャール「もし読者や私が借金をすれば、死ぬまでに返済しなければならない。しかし、政府はその必要がない。事実上、政府は永遠の存在なので、債務の返済期限が来たら新しい債務を発行することができる。つまり、『債務の借り換え』である。すべての政府がそのようにしている」
2009
「現在の円安はドルの独歩高の側面がある。英国の政策金利は米国より高いのにポンドは16%、ユーロも13%対ドルで減価している」というのも日本ではほとんど報じられない。日銀が仮に金融引き締めに転じたところで円安を止める効果はほとんどなく、寧ろ民間債務負担を増加させることで日本経済を破壊する
2010
この20年余りで
税引き前利益 3.8倍
利益剰余金 2.5倍
配当金 5.4倍
労働分配率 16%pt低下
人件費 +1%
デフレ脱却もままならない中でとりわけ小泉政権以降の構造改革とコーポレートガバナンス改革を推進すればいやでもこうなる。ある意味企業が政策に忠実に頑張ってきた結果 nikkei.com/article/DGKKZO…
2011
中野剛志「日本は将来の供給を増やすために今の需要を増やす政策ができるし、それでデフレ脱却できるので一石二鳥。逆に金融引き締めや緊縮財政をやると日本は発展途上国になる。今は帰路に立っている」
責任ある積極財政を推進する議連の講演が公開されている。濃い1時間。
youtu.be/UBvqmoWTuF8
2012
BBCは、「域内の緊張感の高まりは第一次世界大戦直前の状況に匹敵」と解説した。中国が強硬姿勢に出られるのは、何をやっても日本側が「厳重な抗議を表明」しかしないから。防衛費増額の“財源“を議論している時間が惜しい。平和ボケがすぎる。わが国に残された時間は少ない。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2013
『ある日本の専門家は「今後、安易な提携などで油断をしていると、台湾に技術を吸収され、自動車業界でも日台間で逆転現象が起きかねない」と指摘する』
これはほぼ既定路線だろう。だが今の政治家は逆に「海外から投資を呼びこめている！」と小躍りするのだろう。あな哀しや nikkei.com/article/DGKKZO…
2014
警察庁の一般会計当初予算は08年度が2904億円、うち警備警察費が121億円。これが今年度にはそれぞれ2873億円、97億円。カネがすべてではなかろう、だが、予算不足で削られた人員や訓練もあったのでは、そして、それがあれば救われた命もあったのでは。予算増によってこれから救える命もあろう。
2015
本日発表の3月家計調査、世帯主の収入が名目でも実に1.5%の減少、特に定期収入は12ヶ月連続の実質減少。その一方で社会保険料支出などの「非消費支出」は11ヶ月連続で増加し10万円に迫る勢い。結果として可処分所得は6ヶ月連続の実質減少。政府が国民から所得を吸い上げ過ぎ。
stat.go.jp/data/kakei/sok…
2016
日本では農業はなぜか既得権益扱いされるが誤り甚だしい。農業所得に対して公的助成が占める割合は日本はせいぜい10%であるところ、欧州各国は軒並み9割を超えると言われる。国民の食い扶持の確保は政府の責任の根幹だ。国内の農業を手厚く保護し、長期的に供給を確保する政策が今こそ求められている。
2017
これが良い・悪い以前に、「資本所得倍増計画」と言った舌の根も乾かぬうちに、その資本家の利益の源泉となる法人の純利益を削ろうという支離滅裂さが本当に理解不能。貨幣観も国家観もないうえに八方美人でいようとするから辻褄が合わなくなるのだろう。わが国の将来は昏い。 jiji.com/jc/article?k=2…
2018
『重点方針には離婚の増加や女性の長寿を想定し「結婚すれば生涯、経済的安定が約束されるという『永久就職』は過去のもの」と明記した』
これは、「働かない女性は活躍してない」という固定観念の押し付けだ。結婚してそのまま家庭に入る選択を政府に否定される筋合いはない nikkei.com/article/DGKKZO…
2019
『萩生田氏は「電力の安定供給の責任は政府にある」と認めた。太陽光の余剰電力をためる蓄電池の開発や気象庁と連携した需要予測の精度向上などに取り組む考えを示した』
そういうことではなく、そもそも供給不足を齎している原発再稼働の加速や電力自由化の見直しが必要だろ nikkei.com/article/DGXZQO…
2020
この令和臨調という組織は、消費税の増税を訴えたり移民受入を推進しようとしたり、わが国の国益にことごとく反する提言しか行っていない。貨幣観と国家観は切り離せないものなのだとつくづく思う。なぜ「日本人をどう増やすか」の議論をすっ飛ばすのか。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2021
きのうの経済財政諮問会議では改めて「予算の単年度主義の弊害是正」が言われた。それは即ち「財源には限りがある」との誤った考え方から脱却することを指す。「この予算を増やす代わりにこっちを減らす」「この減税の代わりにこの増税」という考え方からはいい加減に脱却を。 www5.cao.go.jp/keizai-shimon/…
2022
何度も言うように増税で経済を殺すことは国防どころか亡国行為であるし、そもそも国民国家を守るための防衛費を税金で賄おうという発想自体が矛盾甚だしい。防衛支出は投資であり、将来世代を守るものでもあるのだから財源論は無意味。どこへどのようにカネを使うかとの肝心要の議論を霞ませてはダメだ
2023
医薬品はそれこそ「効率的な投資」が難しい分野で、営利企業が安定的な資金を確保するにはそれを担保する国内経済の強さと公的なサポートが要る。その両方がなかったのが平成の30年。ワクチンを輸入に頼るしかなかったのもむべなるかな。国家安全保障とは武力の話だけではない nikkei.com/article/DGKKZO…
2024
高市早苗「私たちはお困りの方に経済的支援をするという書きぶりで政権公約を作った。…皆さまの大切な血税なので、ここはやっぱりきっちりと（隔たりを）詰めていきたい」
私は一納税者として、国民を分断しかねない政策のために「血税」を言い訳として使って欲しくない。 asahi.com/articles/ASPC8…
2025
ナショナリズムを「危険なもの」とする彼の発想の方がよほど危険だ。国は引っ越しができない。国民国家を守ろうという意識を持つのは、とりわけ長い歴史を持つ国家にとっては自然なこと。ナショナリズムの否定は国家の連続性の否定、即ち将来世代も否定していることになる。 diamond.jp/articles/-/305…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。