1976
『財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が月内にも公表する建議の原案が分かった。2023年度予算編成で焦点となる防衛費は「これまでの延長線上ではない歳出・歳入両面にわたる財源措置の検討が必要」と明記する。…増税などを念頭に安定財源の確保を求める』
いい加減にしろ nikkei.com/article/DGXZQO…
1977
「偽情報を早期に発見し正確な情報を発信して対抗する」
冗談抜きで、「国民一人当たりウン百万円の借金」とか「日本の財政状況は厳しい」といった財務省とその取り巻きから発せられる“偽情報“を容赦なく撃破してほしい。これは本当に国家安全保障上の大問題だと思う。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1978
『「資産所得倍増プラン」を掲げる岸田文雄政権は、世界を代表する取引所の連携を支援し、投資家の裾野を広げたい考え』
これこそ民間に任せておけば良い話で政府の仕事は投資家が投資したくなるよう日本の経済環境を整えること。政府が自国に投資しなければカモにされるだけ nikkei.com/article/DGXZQO…
1979
こういう話がこれからどんどん出てくるだろう。冬のボーナスはもっと厳しくなる。こんな状況で、本当に消費税10%を続けるのか？ 6月でポイント還元制度も終わってしまい、とりわけ中小企業が厳しい状況に置かれることになる。本当に無意味な税制なので、早く廃止した方がいい nikkei.com/article/DGXMZO…
1980
『次世代の負担も考えて財政規律を保つことが不可欠だ。新型コロナウイルス禍で定着した「膨張慣れ」を脱し、歳出改革を徹底する必要がある』
読売、朝日、毎日と社説での「膨張財政批判」が続いて明日は日経の番のようだ。そんなに財政が心配なら軽減税率を返上してはいかが nikkei.com/article/DGXZQO…
1981
「日本は補助が長期化している。やめ時を逸して過剰な延命策となれば、産業の新陳代謝や労働移動を停滞させる副作用が大きくなる」
だから、GDPがすでにコロナ前を上回り賃金も上昇している欧米と、未だコロナ前のGDPすら回復できていない日本とをなぜ同列で語るんだよ？ nikkei.com/article/DGXZQO…
1982
『日本人がドイツ人やイギリス人並みに国内旅行したとすると、日本の国内旅行消費額は3倍になる。別の言い方をすれば、「やり方によっては、一気に3倍にも増大する可能性」を秘めている』
そうなのだ。インバウンドの前にまず国内旅行。あらゆる面で内需活性化こそ日本を救う toyokeizai.net/articles/-/499…
1983
「将来の税収増をあてに借金でまかなうのは、無責任だ。基幹税の増税と優先順位が下がった政策の見直しで、安定財源を確保することが求められる」
きのうは読売、今日は朝日。連日大手紙による財務省広報が続く。「国防してやるからカネ払え」はヤクザ。どちらが無責任？ asahi.com/articles/DA3S1…
1984
泉健太「今、日本の子どもが少なくなって、国際競争力も下がっていると言われるので、外国語、特に英語教育などを含めて、もっと日本人が世界で活躍できるような教育の基盤作りもやっていきたい」
「少子化だから英語教育！」と。ネタじゃなく本気で言っていそうだからキツい huffingtonpost.jp/entry/story_jp…
1985
日本の課題は今ここにおいてなおデフレからの脱却ということにある。幸にして日本は、散々叩かれてきた“日本型雇用“の恩恵もあって供給能力は十分にある。あとは政府の適切な財政政策、それも長期的な成長にコミットするような政策の後押しさえあればよい状況。頼むから防衛税だのという過ちだけは勘弁
1986
中前忠「日本経済が長期低迷から脱却できないのは、経済政策が間違ってきたからである。超金融緩和、財政赤字の拡大、円安の三大失政だ。…この三政策の方向は逆にならなくてはならない」
金融引き締め、緊縮財政、円高をやれと？炎上商法を疑うレベルでぶっ飛んでるな。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1987
「政府は子ども政策の新たな財源確保のために公的医療保険の保険料などに上乗せ徴収する…3年間の集中対策期間で多子世帯への児童手当の加算など予算を増額する分の一部に充てる」
負担増もさることながら“3年間の集中対策“とは。これが少子化対策だなんて馬鹿げている。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1988
「自動車を巡る日中50年は、日本企業が中国で車を売るため現地企業に技術を与える歴史だった。…設備はボロボロでも世界一の技。BYDはそこから学んだ」
自動車に限らず、平成のわが国の停滞は中国を利した。そのツケを、侵略の脅威という形で将来世代がまさに払う。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1989
『立憲民主党と日本維新の会の「行政改革・身を切る改革プロジェクトチーム」は7日、都内で国家公務員の宿舎の跡地を視察した。政府が示す防衛費増額に伴う増税に反対し、遊休地の売却や活用で財源の捻出に努め、国民負担を軽減すべきだと訴える』
この凄まじい絶望感よ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1990
署名サイトには「彼は被害者」「おかしいのは山上容疑者ではなく国の方」「彼は国にメスを入れた救世主」「英雄という他ない」「安倍氏は殺されて当然の男だった」など信じがたいコメントが並んでいて愕然とする。ごく一部の人とはいえ、この心の貧しさはただただ嘆かわしい。 smart-flash.jp/sociopolitics/…
1991
脱炭素を優先して電力供給に綻びが生じればかえって死人が出る。その現実と、ドイツは向き合ったということだろう。翻ってわが国はどうか。国民に節電の「要請」、原発再稼働は「検討を加速」。「国民生活を守る」という政治の最大の使命を放棄しているとすら感じる。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1992
『ごく普通の「中流」と見られていた人たちが、貧困層の領域に立ち入るような「下流」にこぼれ落ちるケースが増えている』
政府はしきりに「成長分野」を語りたがる、それを伸ばすのも結構だが、わが国ではどう全体を底上げしていくかという議論とそのための政策こそ必要だ。 moneypost.jp/942833
1993
「近年の公共投資は国際的には見劣りする。19年の投資額を1996年比でみると約4割減と主要7カ国（G7）で唯一落ち込んでいる。この間に英国は4倍、米国は2.3倍に伸びた」
これが「構造改革」「官から民へ」の成れの果て。老朽化したインフラを残すことこそが将来世代へのツケだ nikkei.com/article/DGKKZO…
1994
だが、過去30年の過ちから何も学ばず同じことを繰り返すなら、日本という国は確かになくなってしまうだろう。そうならないためには国民一人ひとりが気づき、変えるための努力をする必要があるし、何より政治家が、謙虚な反省に立脚して抜本的に経済政策をやり直す必要がある。私はまだ可能だと思ってる
1995
ここにもまた一人、戦後、日本以外の国では起きなかった「デフレ」という異常な経済環境が20年以上も続いたことを無視して中小企業を悪者扱いする人がいる。本当に日本経済の足を引っ張ったのは、デフレ下でマクロ経済政策を間違えた政治家や当局者だ。中小企業はむしろ犠牲者 gentosha-go.com/articles/-/411…
1996
米国が国策として進める「産業の内製化」に加え、脱グローバリズムの流れが「需要のあるところで生産する」企業行動をより正当化する。日本では未だにグローバリズム礼賛の声が大きいが、世界の流れは明らかに変わっており、内需振興しなければ日本は国として立ち行かなくなる nikkei.com/article/DGKKZO…
1997
「黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと述べた」
物価安定目標の達成に向けてブレない黒田総裁だけが日本のマクロ経済政策において信頼できる。来年4月の後任人事は日本経済最大のテールリスク。 bloomberg.co.jp/news/articles/…
1998
もちろん経済対策は必須、だが、相変わらずトリガー条項は「法改正は時間がかかるのでまずは補助金で」と及び腰、家計支援についても「補助金を検討」で、「減税」の選択肢がない。消費減税すれば良いのに。何としても税率を下げたくない財務省の意向が強く働きすぎでしょう。 sankei.com/article/202203…
1999
「王道のやり方としては、公教育の質をしっかり高めて、塾などほかのことをしなくてもきちんと子どもの能力を伸ばしていける体制にするのが、家計の経済的負担を減らすには最もいい」
これは本当に大事な指摘でその通りだと思う。教師の待遇含め、今の公教育はおざなりすぎる toyokeizai.net/articles/-/650…
2000
「日銀の自己資本は11兆円なので、市中金利が上昇すると債務超過に陥ってしまいます。ここが中央銀行としての大問題です」
中銀の資本はあくまでシンボリックなもの。中央銀行と民間企業を堂々と同列に語るこの手の見識の浅い“有識者“の存在こそ真剣に心配しなければならない diamond.jp/articles/-/319…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。