2076
そもそも政府自身が、防衛や少子化など喫緊の対策への支出（というか投資）でさえ「財源がないので増税します」という姿勢でいながら、民間に対してはやれ賃上げしろやれ価格転嫁しろというのはヤクザ稼業だろう。家計の購買力を引き上げるには消費減税という最高の政策がある nikkei.com/article/DGKKZO…
2077
地方創生を謳い、高齢ドライバーに免許返納を促す一方で地方鉄道を廃止するなら、結局は都市部に人が集中することになる。それは災害大国の日本においては日本人の生存確率を下げることになる。だからこの議論は、ぜひある程度の国有化を前提とした前向きなものにしてほしい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2078
木内登英「東日本大震災後の復興特別税のように法人税と個人所得税の引き上げのミックスなどで幅広く確保すべき」
天下の愚策復興増税の過ちに未だ気づかずそれを勧める人が“識者“と評される悲劇。「守ってやるからカネを出せ」は国による責任放棄だとなぜわからぬ？ nikkei.com/article/DGKKZO…
2079
ウクライナ情勢も大事だが、わが国にとっては中国こそが差し迫った脅威だ。先日は29時間にわたる領海侵犯も許した。最も恐ろしいのはこれらが常態化し、国民の間にも「またか」という雰囲気が醸成され、あっという間に尖閣諸島などが奪われてしまうこと。平和ボケしてる場合か sankei.com/article/202205…
2080
とりわけコロナ禍以降、私は地上波のニュース番組はほとんど見なくなったが、たまに見るとNHKの左傾化が著しく身震いする。NHKニュースは7時台、9時台共に世帯視聴率10%超も珍しくなく、その影響力は計り知れない。世論調査の影響力も大きいが、回答者の半数超が60歳以上と偏っている。公共放送とは？
2081
保有金融資産の変化（2014年→2021年）
平均値1,753万円→2,024万円
中央値1,000万円→800万円
平均が上がって中央値が下がっているのだから、富める者はますます富み、その一方で資産ゼロの人は2割もいるということ。金融緩和＋緊縮財政をやったから。これも政策ミスの結果。 news.yahoo.co.jp/articles/25273…
2082
「（配置基準の見直しは）4.5歳児などは先送りになった。理由は1000億円以上は要すると試算された財源の不足」
ありもしない“財源不足”を理由に保育の充実を先送りすることこそ、まさに将来世代へのツケじゃないの。人手不足はともかく、「カネが足りない」はただの言い訳。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2083
中国に進出している日系企業は約1.4万社、在留邦人は12万人にのぼる。これらが中共の政策変更によって一夜にして情報漏洩や、場合によっては命の危険に晒されるリスクがある。安易に目先の需要に飛びつけば結果的にすべてを失いかねない。日本政府自身に危機感がなさすぎる。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
2084
中野剛志「現下の円安問題に対して必要なのは金融政策ではなく、積極財政政策だ。その積極財政を禁じ手としているから、袋小路から抜けられなくなっているのだ」
御意。片や、「悪い円安論」を唱えて危機を煽る人に限って積極財政を否定する。「聞く力」をどちらへ向けるか？ diamond.jp/articles/-/304…
2085
貨幣観の誤りで悪名高い財務省御用学者の二人を“有識者“として持ち上げ、日銀新執行部発足前から「脱金融緩和・利上げ」を既成事実化させようとする日経は本当に悪質だが、逆にこの必死さ加減は財務省の焦りなのかとも思う。来週は植田氏への所信聴取があり発言が注目される。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2086
『紙幣を印刷して大量に配っても、「働かずして生活できる世界」はやってきません。なぜなら、「お金をもらって働く人」がいなければ、その紙幣を使えないからです。お金の価値は、「誰かに働いてもらうこと」にあります』
大事なのはカネではなく人だということ。 diamond.jp/articles/-/298…
2087
ただの軍用機ではなく爆撃機。海警局の領海侵犯も終わらぬうちに。だが首相は呑気に年内の日中首脳会談に意欲を示す。本当にあり得なすぎる。現場の自衛隊員だけが疲弊していく。だが防衛事務次官人事を経て防衛費の増額すら先行きは危うい。わが国は存亡の危機に瀕している。 sankei.com/article/202206…
2088
弔意が259カ国・地域から1700件以上。日本のみならず、世界を見渡してもこれほどの政治家は当面現れないだろう。日本は大きすぎる存在を失ってしまったが、肝心の日本人だけがその大きさに気づかないということのないよう、残された我々がその意を継ぎ、より良い国へしないと nikkei.com/article/DGXZQO…
2089
そもそもこの“労働市場改革“自体が「転職を目的化」しており、関連事業者に対する利権のニオイしかしない。「経済が活性化するから転職も増える」のであって逆ではないし、一つの企業に長く勤めることは悪ではない。手段と目的を履き違えるからチグハグな政策が出てくる。 nikkei.com/article/DGXZQO…
2090
意訳→「宗主国である中国様や親愛なる隣国の韓国が感情的に反発なさっているのでたとえIAEAにより国際標準で安全性にお墨付きをもらったとしてもゴーサインは出せない」
どこの国益のために活動しているかが露骨にわかる。このような党が与党の一角を占めるのは国益に反する www3.nhk.or.jp/news/html/2023…
2091
「原子炉の格納容器などを製造してきたIHIが最後に国内向けの新設事業に携わったのは約20年前。…新設案件を経験した先輩技術者が定年でいなくなる」
この技術継承の途絶と、今は9割を超す部品の国産率の低下こそが安全保障上は大きなリスクだ。まさに“今しかない“のだと思う nikkei.com/article/DGKKZO…
2092
意見が分かれる問題について“識者“に聞くなら両論併記がジャーナリズムの基本のはずだが森信茂樹も河野龍太郎も筋金入りの財務省御用学者で「増税」との結論ありきの記事。時事通信は抜きん出ているがメディアは総じてこのような世論誘導の報道が多い、国民が賢くなるしかない jiji.com/jc/article?k=2…
2093
中野剛志「 『中央銀行が国債を買い入れるのは、金利を維持する手段の一つにすぎない。それを「財政ファイナンス」として否定するというのは、金融政策を否定するに等しい』
そもそも的外れな日銀悪玉論を持ち出して金融緩和の縮小を求める人たちこそ独立性を侵しているよな diamond.jp/articles/-/306…
2094
「グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため日本が2030年までに官民で750億ドル（およそ9兆8000億円）以上を投じると発表した」
結構なことだし比較するものでないことも理解しているが、もう少し自国の国土と国民に投資してくれないかと思ってしまう nikkei.com/article/DGKKZO…
2095
カネの総量に限りがある前提で話す人の議論は即ち日本の経済成長の否定であるから、財政的であれ国家的であれ「日本は破綻する」という結論にどうしても行き着いてしまう。だがそれは金本位制の時代から思考をアップデートできていないということを意味する。これこそ“構造改革“すべき発想だろうよ。
2096
欲しくもないところへわざわざ行くバカはいないが、仮に欲しかったとしても盗みに入るバカも普通はいない。誰がなんと言おうと領海侵入する方が悪いが、それを許しているのは日本側でもあることを、いい加減わが国は気づくべきだ。「厳重に抗議」だけでは国民国家が奪われるぞ yomiuri.co.jp/national/20220…
2097
片岡剛士「金融緩和は魔法の杖ではない。金融政策だけでは2%を達成できないことがこの10年で明らかになった。政府が財政政策でデフレ脱却に向けた揺るぎない姿勢を示すことが求められる」
御意。金融政策の検証の前に、この30年の財政政策・消費増税の是非の検証が必要だろう nikkei.com/article/DGXZQO…
2098
物価高に伴う家計負担増は世帯当たり年間8.2万円にのぼるとの試算がある。日本には約5500万世帯あるので、単純に家計負担は4.5兆円増。それなのに、節電ポイントたった1800億円の支援では、制度設計にかかる費用や時間、そして中抜き分を考えればやらない方がマシなレベル。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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「私たちは70兆円を超すコロナ対策費にも借金をつぎ込んだ。…使い方が賢明だったかどうかにかかわらず、その分もいずれ増税が必要になる」
消費税の持つ、逆進性といった数々の問題点を無視してはなから「増税ありき」で議論する日経。思考停止もいいところ。売国か。 nikkei.com/article/DGKKZO…
2100
誰もが知る親中政党である公明党は反撃の要件を「相手の攻撃があってから」としたがるがこれは即ちわが国領土や国民に被害が及んでから初めて対処に当たるという発想で、全くもってお花畑であるし容認できぬ。国民国家を守る発想が皆無、わが国にここで立ち止まる余裕はない筈 nikkei.com/article/DGXZQO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。