1951
中野剛志『問題の本質は「国のために一生懸命働いている」かどうかではない。「財務省の最も重要な仕事は、国家の経済が破綻しないよう、財政規律を維持すること」だという齋藤氏（と財務省）の認識が、根本的に間違っていることにある』
御意。 diamond.jp/articles/-/321…
1952
支持しない理由の1位は「政策が悪い」で実に46%。「異次元の少子化対策」がその実態はを異次元の増税政策」であること、他に課題は山積しているのにLGBT法案をゴリ押ししたことなどが明らかに響いている。強い野党不在の中で自民党が弱体化することは国に不幸しか齎すまい。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1953
『飲食店経営者は「給料を上げないと従業員は集まらないが、給料を上げられるほど収益は回復しきっておらず、板挟みになっている」とこぼす』
民間は政府と違ってない袖は振れない。政府は賃上げを要求するならそうできるだけの経済環境を用意する責任を果たさなければならぬ
nikkei.com/article/DGKKZO…
1954
介護保険料は40歳以上であればたとえ無職であっても死ぬまで払い続けなければならない人頭税のようなもの。日経は何でもかんでも「負担増」を推進したがるが、自分たちは消費税の軽減税率に甘んじていることを棚に上げて強者の論理を振りかざすのは許されざる姿勢ではないか？ nikkei.com/article/DGXZQO…
1955
「災害や施設の老朽化、環境対応車両の導入といった中長期の設備投資コストを鉄道会社が運賃に上乗せしやすい運用に改める」
すごいな、あくまでもインフラ投資も「国民負担で」ということか。政府が責任を担うという発想はないの？交通インフラも大事な“国家“の要素でしょう nikkei.com/article/DGXZQO…
1956
｢消費者が使えるお金が増えず、価格だけでなく回り回って給料を上げられない現状は悪い安値でしかない。年収200万円でも暮らせる世界では、やっぱりまずい」
個々人が節約に励むのは全く合理的だが、皆がそうしてしまうと経済が沈む。これが合成の誤謬。政府しか変えれない toyokeizai.net/articles/-/602…
1957
04年の国立大学法人化以降、運営費交付金は12年で1500億円減らされ、“選択と集中“の名のもと裁量的経費の割合が増えた結果、目先の成果ばかり追わなければならなくなった。法人化以降研究時間は25%減。これを抜本的に見直さなければ人材は育たないし研究力も伸びないだろう。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1958
95年には世界2位の防衛費水準だったのが今では9位に低下。ひとえに、この間日本のGDPの世界シェアが18%から約6%に低下したことを反映。だから経済成長こそ国防なのだ。それを妨げてきたのは、デフレからの脱却を阻んだ稚拙なマクロ経済政策。防衛費だけを増やせば良いのでない nikkei.com/article/DGKKZO…
1959
「命の危険のある作業や重労働でもわずかな手当しか出さない国は、自衛隊員を軽視しすぎている」
防衛費増額の議論では最新鋭の兵器購入等の目立つ部分に目が行きがちだが本来は弾薬の補充や自衛隊員の処遇改善等の根本的部分を補う“当たり前“が欠落しているのが根本的な問題 diamond.jp/articles/-/312…
1960
そもそも都内で戸建住宅を持てるのは平均年収960万円超とも言われる。これに補助金を出すということは高所得層への逆分配ということ。さらに、“義務化“それ自体が全体主義的なやり方で自由経済に反している。良いところの全くない、天下の愚策。わが国の首都はどこへ向かう？ nikkei.com/article/DGXZQO…
1961
どうして「3人以上」で選別する必要があるのかな。少子化対策においてすら、ありもしない“財源上の制約“を意識するあまりやってはならない“選択と集中“をしているのが今の政府。長い目では国民のあいだで分断が進むだけで良いことは一つもない。子供は一人だろうが宝だろ？ nikkei.com/article/DGXZQO…
1962
「正面から国民に負担を求め、その財源を経済成長につながる政府支出に充てるべき」
どうして「国民に負担を求める」のが先なのよ？政府は家計と違って自らカネを刷れるのだから、それが「経済成長につながる政府支出」ならなおさらそうすべきでしょう、いい加減にしてほしい nikkei.com/article/DGKKZO…
1963
「日本は逆に『選択と集中』によって多くの分野で研究者がどんどん減らされている。最近の大学ファンドにしても支援対象が非常に限られている。今後も研究力の低下や人材流出が進むのでは」
本当にそう思う。真の問題は、中国の台頭ではなく日本の自滅。 toyokeizai.net/articles/-/582…
1964
国会の残り会期が1ヶ月もない中でも法案提出を目指せるということは、消費税減税を行わない理由の一つとしてしばしば挙げられてきた「法改正が必要なので実行までに時間がかかる」というのは単なるやらないための言い訳だったということがよくわかる。本当に国民を見てるのか nikkei.com/article/DGKKZO…
1965
北朝鮮がたった1日で20発以上のミサイルを発射し約100発の砲撃を行っても安保理は中露の反対で一致できない。これが国際社会の現実だ。「自分の国は自分で守る」意志と能力を持たない国家は滅びるのみだろう。今の日本にそれらがあると言えるか。何かあってからでは遅いのだ。 www3.nhk.or.jp/news/html/2022…
1966
「一時的だったはずの（補助金）対策が長期化し、脱炭素の流れに逆行する状況を生んだ」
“車は遊びに使うもの“としか思ってないからこういうことを平気で書けるんだろう。流通業や地方居住者にとってガソリン高騰は死活問題。脱炭素より生活の方が大事に決まっている。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1967
日本人の所得中央値は440万円だ。非課税枠が年間360万円に拡充されたところで所得そのものが増えて貯蓄に回す余裕、更には投資で多少の損失を被っても困らない程度の余裕がなければ多くの人にとっては意味のない話。いま必要なのは「所得倍増計画」。 nikkei.com/article/DGKKZO…
1968
そもそも、通貨高の米国のインフレ率は日本のそれよりはるかに高い9.1%である。この時点で「通貨安がインフレを招いている」というのがいかに誤った主張か、仮に日銀が引き締めに転じたらむしろ国内景気を冷やして失業者が増加する悪夢が待っていることが容易にわかる。日銀悪玉論は根拠なき感情論。
1969
こうやって、「カネの使い道を明らかにすべき！」という主張に説得力を与える状況が生まれつつあるが、結局は、減税という強力な手段をことごとく避け続けるからこういうことになる。政府がブルシットジョブを率先して産む原因になっているのは、財務省の減税への異様な拒否感 nikkei.com/article/DGXZQO…
1970
『21年の自民党総裁選は異様な盛り上がりをみせた。…公安調査庁の元幹部は「証拠は見せられない」と断った上で、党内対立をあおる投稿は中国発が多かったと語る』
中国は本当に日本を内側から壊しにきている。わが国の安全保障で最も欠けているのはインテリジェンスだ。 nikkei.com/article/DGXZQO…
1971
「部隊によっては可動率の低下で訓練時間を極力減らすなどの影響も出ている」
日本はハッキリ言って継戦能力がない。反撃能力の有無など派手な話ばかりが持ち出されがちだが、防衛費の増額はもっと基本的な国防レベルで死活問題であり、それは国家の存亡に関わることだ。 sankei.com/article/202210…
1972
そもそも経済とは成長するものであり、したがって財政支出も自然と拡大していくものだ。例えば「ガソリン補助金よりトリガー条項凍結解除の方が良い」という議論は大歓迎だが、そもそも政府支出すべきでないという前提は全くもって誤っている。苦しんでいる国民がいるなら救うのが政府の役割だろう。
1973
そうやって民間の仕事をまた増やしてどうするんだよ。政治家なら黙って景気を良くするのが仕事だろ。GDP成長率をせめて5%までもっていくくらいのマクロ経済政策を打つ気概はないのか。こうして民間の手を煩わせるから生産性も上がらないのだ。小手先のやってる感に固執するな nikkei.com/article/DGXZQO…
1974
「インバウンドや外資効果で地域が潤えば、賃上げも実現しやすい」
違う。日本人が日本人の手で日本国内に投資し、その果実を日本人が直接得られるようにしなければ賃上げなど実現できない。円安の利点を生かす視点は大事だが、それは間違っても外需依存度を高めることでない nikkei.com/article/DGXZQO…
1975
10年の累計で17兆円の法人税減税。その一方で、消費税収は単年度だけで見ても11年の10兆円から21年には20兆円まで倍増している。これがわが国経済を低迷させている最大の要因のひとつ。法人税減税は賃上げにも設備投資にも繋がらないことは沢山の人が指摘してきた。聞く力は？ nikkei.com/article/DGKKZO…
「マクロ経済政策による有効需要の創出によってデフレから脱却し、マイルドなインフレを維持する」という本源的な意味で「リフレ」を冠しています。支持するのは特定のイデオロギーではなく日本の国益。自主防衛の確立と、教育研究投資増額による国富増大を主張しています。不定期更新の音声配信はリンクからどうぞ。