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「こことここが一致しているからあの宗教団体の影響！」みたいな報道もありますが伊勢に聞こうがバチカンに確認しようが代々木に尋ねようが電柱は高いし郵便ポストは赤いんですよ。
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⑨この個人から社会へという大まかな流れは現代社会でも同じなのだが、前掲の構成を見ると青年期の自己（自己実現と職業生活、社会参加、伝統や文化に触
れながら自己形成とかそういうの）の次がいきなり憲法制度の話になっており、非常につながりが悪いし、なぜこの制度なのかの理屈が落ちている。
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「2008年から検討が始まっているという資料は」以下に人事院が2018年に出した意見があり、そのなかでこれまでの経緯についても説明されています。
jinji.go.jp/iken/moushide.…
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政治家って普段から朝飯昼飯食いながら勉強会してる人種で、逆に言うとそれだけ時間の余裕ない人たちではあるので、わしらの食事と一緒にしちゃいかんとは思いますよ。それにしても多少はやり方考えろという話はまあ当然としてね。
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書き忘れた。検察庁法改正部分の残り5ページ半ですが、附則の番号の振り直しと、戦後処理・沖縄復帰処理の削除です。前者は、附則が33条から始まっていたのを通常の法律同様に1条からに変更するというもの。 twitter.com/takehiroohya/s…
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⑦当然ながらこれは現に生きている天皇がいて問題状況に陥ったことを想定している条文ですが、「天皇がいなくなった」ことによっても「国事行為を自らすることができない」ことには違いなく、この条文が使えるという解釈は、とりあえず可能です。
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⑩もちろんこれを「日本国憲法体制の範囲内」と考えるかどうかは、大きな争点です。皇族増加ルールの追加・摂政概念の読み替えといった対策が気に入らない場合、どこかの時点で制度が維持不能になるので、体制全体を転換する（憲法改正に踏み切る）必要が出てきます。
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ところで本田由紀先生の慶應差別発言に対して東大出身の問題人物リストを突き付ける方々がおりやめてくれその術はオレに効くという顔をしています。
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④公共では、大項目「公共の扉」のなかに「公共的な空間を作る私たち」「公共的な空間における人間としての在り方生き方」「公共的な空間における基本的原理」があり、基本的原理のところに「人間の尊厳と平等、個人の尊重、民主主義、法の支配、自由・権利と責任・義務など」と列挙されている。
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デジタルガバメント以前の問題というのはその通りで、情報技術でリプレースしきれていない職人芸に頼りきっているから中の人が疲れるとミスが出てくるわけですよ。
＞誤字・欠落…政府提出法案にミス続く「前代未聞の緩み」 asahi.com/articles/ASP39…
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諸方面から怒られることを書きますが、30台前半であまり名前を伺ったことのない大学の助教という方がノブリス・オブリージュを感じているという趣旨の発言をされており、またその方の周辺ではそれが事実なんだろうなということも察せられ、大変にやるせない気分になっています。
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ソースはBBCですが、インタビューでインドにいる永住者が「自分の家族からも陽性者が出たので早くオーストラリアに帰りたい」とか言っておりわかるけどそういうとこだぞとしか言いようがなく。
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「とにかく決めること」の意義って、特に非常時にはあるわけですよ。シドニーのロックダウンでも運動に出るときの距離制限が自宅から5kmとかになっていて、なんで5kmなのか5.3kmじゃいけないのかといって明確な根拠があるわけはない。でも、だから決めないとなるとロックダウンなんかできないわけ。
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仕事してたら運動なんかしてる時間ねえよと思うのが青年、習慣的に運動しないと仕事するための体調が維持できないのが中年。#唐突に
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ただその、いまならたとえば特定のベッドが空いているかどうか監視するIoTデバイスとか考えられるんじゃないかという気はする。重量センサと周囲の医療機器の動作状況組み合わせるとか、医師に動作計付けるとか。電子的な「ベッドの状況を見ている人」の可能性って考えられるよねと。
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お前それはお前の大学だからという反応を一概に否定する気もないし、大学の位置付けや専門によっても違うことは認めるけど、だって私が教えてる大学出てこれから一生キーボード叩かずに食っていく職業に就くとかさあ、まあないでしょ。それは必要だしなんとか手に入れろと指導する方が真っ当では。
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実務家としては（何のだよ）内容的には蓮舫氏が正しいと思うんですけど、あの場でゼロから聞いているわけではないので「ああこれ答えられねえな」ということは事前にわかっていただろうなと。そこで当事者に負けを悟らせるのではなく世間に勝ちを見せつける方向に演出したよね、とは思うところです。 twitter.com/yoshikawanori/…
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たとえば御嶽山が噴火したあとの入山規制で山小屋は営業不能になったわけですが、それに対する補償とか国も地方自治体もしないわけですよ。衛生基準を満たさないレストランに営業許可を保健所が出さないとして、得べかりし利益を補償したりもしない。
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まあいつもの通り騒いでいる人々がいるわけですが現在審議されている年金改革案は標準的な受給開始年齢（65歳）をズラすものではなく、受給を遅らせて割増を受けられる範囲が従来70歳までだったのを75歳まで認めようというもの。早め～標準で受け取りたい人にとっては何の変化もありません。
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⑪ただその場合、天皇に直接関係する憲法1～8条を廃止すればいいというものではなく、大規模な改修が必要になります。現行憲法は天皇がいることを前提として三権の長を対等にしているのですが、その前提が狂うと誰が国家代表なのか（対外的な元首なのか）といいた問題が生じるからです。
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主要閣僚のダイバーシティが注目されたイギリスのトラス内閣ですが、発足後1月半でクワートゥン財務相（黒人系男性）とブレイバーマン内相（インド系女性）が辞任に追い込まれてそれぞれ白人男性に交代しました。こちらからは以上です。
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最高裁が宇賀先生を得たことはたしかに喜ばしいのだがそれは同時に霞ヶ関が宇賀先生を失ったということであるはずで大丈夫なのかそれは（ぼそり）。
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「自衛官の定年も延びるのか」今回の法案で延びるのは（簡単に書くと）防衛省の文官で、自衛官は対象外。もともと若年定年制で一般公務員とは別立てになってるからだと思います。ただし防衛省は自衛官についても伸ばす方針をすでに明らかにしています。
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ほらジャーナリストでもわからない人間が出た。 twitter.com/karyn_nishi/st…
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まあただこの件からもわかるように法律というのは全体で一つの体系になっていて、内部の前提や解釈手法について理解していないとなかなか正確には読めない、特定の法律や条文だけを取り出して読もうとすると間違うことが多いのです。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.