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いやまあ理由はいろいろあったんだけど従来は定年が一般公務員60歳に対して検察官63歳だったところ前者を65歳に伸ばすんだから後者もそれなりに引き上げないとまずいだろ常識的に考えて（頭痛）。
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①なんか検察庁法改正案に反対してる方々がおられるようですが、まずテクニカルに言うと「国家公務員法等の一部を改正する法律案」です。衆議院の議案のページでも確認できますね。同法案には、国公法と警察法・自衛隊法・教育公務員特例法など30の法律の改正が含まれます。
shugiin.go.jp/internet/itdb_…
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規制行政には特に公平性が求められるから「統一教会だからアウト」ではなく「かくかくの団体はアウト」かつ「統一教会が当該条件を満たす」でないといけないわけですよ。だから統一教会や同程度に悪質な団体は引っかかって普通の宗教団体はセーフになる要件はなんだってずっと聞いてるわけで。
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もそもそと書きます。調査結果によると現在の日本では同一キャリア・職種の場合に男女間の収入格差はおおむねなくなっているようなのですね。そんなわけあるか男女の収入格差は厳然とあるだろうと思う人が多いと思うのですが、ポイントは「同一キャリア・職種」にあるわけです。
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ゴールドマンサックスの1年目社員たちが週95時間働かされて1日5時間しか眠れないのは非人道的な虐待だと告発したニュースをBBCで聞いてどんよりした顔をしている。
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⑥なお65歳への定年引き上げは2008年に検討が始まり、肯定的な意見が2011年には人事院から出ています。大がかりな変更になるので関係官庁の議論がまとまったのが2018年で、法案が国会に出たのが2020年3月。特定の問題とは無関係に進んでいた話だということは確認しておく必要があるでしょう。
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⑦特定検事の定年延長をどう評価するかはまったく別の問題だし、公務員の定年延長自体を否定する見解もあっていいと思いますが、批判は正確な理解に基づいて行なうべきですよねと、またいつもの話になるわけですよ（うんざり）。
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なお補足ですが、いわゆるキャリア官僚の多くは現在の定年（60歳）より前に退職しているので（その是非はともかく）この話にはほとんど関係ありません。普通の公務員の人たちの60～65歳の期間に関する待遇改善が中心だという点も理解しておいてください。おわり。
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②もちろん検察庁法もその一つですが、ここからもわかるとおり、国家公務員全体に関する定年制度の改正がまず中心にあり、個々の事情で例外が定められている各種の組織にも同様の措置を講じるというのが全体の構成。検察だけをどうこうしようとしている法案ではありません。
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③改正の中心は60歳から65歳への段階的な定年引き上げであり、それに伴って生じる60歳以上の職員について、(1)給与引き下げ、(2)希望すれば短時間勤務に移行可能、(3)管理職からは外す（役職定年制）というもの。民間にも要請しているように年金支給の基準である65歳まで雇用継続するのが目的ですね。
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⑤これと同様の制度整備を検察についても行ない、定年を一般公務員と同じ65歳までは伸ばしますというのが検察庁法改正部分。結果的に検察官も通常の公務員人事制度の一部だということが確認されますが、政権の意向がどうだろうが定年自体は全員が伸びるし、それは異常なことでもなんでもありません。
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④で、役職定年制の導入に伴い、すぐに管理職から外すとまずい人について例外的に留任や他の役職への転任を認める制度が導入されます。期間制限や理由に関して人事院規則で定めるという制約付き。まあ民間の役職定年制度でもこういう規定作るよねという話でしょう。
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中古住宅のチラシが入ってたんですけど「神奈川臨海鉄道『横浜本牧』駅まで徒歩35分」と書いてあって誰か気が付かなかったのか。
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左派の人たちがきちんと教えといてほしいんですけど、搾取というのは労働者に本来帰属すべき価値が資本家に侵害されているという話で、明確な加害性と実在する被害者がいるんですよ。 #何かを見た
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それに対して「いや統一教会はこんなに悪質なんです」とか「反社会的団体なんです」というのは返事になっていない。立法のための検討ではこの「差」を詰めることが必要なんだ、という話をなんで法哲学者がしないといけないのさ。
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代表してこの方にご返事しますが（すいません）、黒川氏の定年延長は既存の国公法81条の3ですでに行なわれており、それが適切か・合法かはともかくこの法案とは無関係です。この法案による定年延長は2022年から始まります（成立すれば）。 twitter.com/siba_pa/status…
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①今回はtwitterがアメリカ発の企業だから国内における私人対国家とか対政治のように見えてるけど、同社が同じことを他国の政治家や政府それ自体に対してもできるし全世界の個人に対してもできるという点がポイントなわけですよ。
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ロックダウンは補償とセットという主張があり、もちろんその方が有益だとは思うが賃金や営業の補償は働いてない高齢者などに対して意味がないわけで、当然ながら通常は罰則も強制力としてついてきます。たとえばシドニーだとマスク着用や移動制限の違反は200豪ドル（1万6千円）かな。
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日本でこのテイタラクなのに来年には北京冬季オリンピックでIOCや海外メディアが押しかけるんだぞと言っている人を見かけましたが中国国民の免疫獲得状況がどうだろうがバブルを作ると決まれば彼らは確実に来訪者と国民を分離できる施設を建設するだろうし、ルールを守らない来訪者は殴ると思います。
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「法律は最低限の道徳」であるかわりに同意しない相手にも強制できる。倫理は高レベルであり得るが（先行的なものも含めて）同意がなければ遵守させることはできず、理由により説得するしかない。つまり「これが倫理的だから従え」以上を言わない人は倫理が何なのかもわかっていないということに。
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ウクライナ情勢を含む結構な量の機密文書が漏洩してアメリカが騒ぎになっていたのですが、犯人（推定）の動機がゲーマーのグループでイキりたかったからというの、大きな物語が見失われた果ての時代という感じですよね。
bbc.com/news/world-us-…
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これが何を意味しているかというと、地元のことは地元でという精神で地方分権を30年ほど進めてきたわけですが、コロナが来て各地域の状況もよくわからんので各自工夫してくれと国がカネ配ったら何も思い付かない自治体が3割あったということです。 twitter.com/nikkei/status/…
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もちろんその理由はさまざまに考えられますが、確実に一つあるだろうというのは中学高校における進路指導であり、それが古い職業感覚や先入観の影響を受けているというものです。先生方の多くには産業界での就労経験がなく、その現状に合わせて認識をアップデートする経路にも乏しいわけですね。
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多いパターンは出産育児に伴って退職し、非正規雇用に移ったのでその後の所得が大きく減少したというケースですが、これが生じる原因として女性のサービス業就業比率が高いこと、さらにその原因としてSTEM分野（いわゆる理系）への進学比率が低いことが指摘されているわけです。
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①2022年度から高校で導入される「公共」という新科目の内容について、現在の「現代社会」で説明すべき内容となっている基本的人権の保障や平和主義が消えているとか騒いでいる人が出てきているので多少書きます。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.