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誤訳。ニューヨーク州のSupreme Courtは通常第一審裁判所（おおむね日本の地裁に相当）。州の最上級審はCourt of Appeals。
＞米ＮＹ州のマスク着用義務化に違法判決、州最高裁が判断 reut.rs/3fWcvtL
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歴史家がダメというより、法律家は非専門家の主張をねじ伏せて排除できる制度と権力につながっているというだけだと思いますね。非専門家の主張が流行ることはあっても、法廷へいらっしゃいで終了。他方ではだからこそ法学の学問性が問題になるわけですが。 twitter.com/yuki_history/s…
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全体的にはアメリカにおける政治的分断が進むということであり、具体的には保守的な州に住む女性が堕胎を希望する場合にどうするかという点が問題になるでしょう。Amazonが従業員に対する経済支援によってこの問題に対応しているのはすでにご紹介したとおりですが、同種の取り組みがどれだけ広がるか。
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②生貝さんが紹介しているようにもとの文書は総合科学技術・イノベーション会議（第56回）で出てきた中間とりまとめ「世界と伍する研究大学の在り方について」であり、6ページ以降に意思決定機関のあり方がまとめられているのだが、
twitter.com/ikegai/status/…
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①私の考えでは同性婚も夫婦別姓も問題の根源は同じで、婚姻という契約形態が過剰に多くの法的効果を束ねてしまっていること。当事者間の性愛、子の養育、経済的な共同体形成、対外的には一方当事者がそれを代表すること（の表現としての姓の統一）、等々。
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⑯補足2は小ネタですが、上記の通り視点を制度から原理に移したことによって消えた要素がもう一つあります……「天皇制」。現代社会だと前掲の列挙の直後に「天皇の地位と役割」が出てくるけど、公共ではこの部分の列挙から消えている。
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指摘もその通りだし「お前それ天安門で言えるの？」の一言で終了だよね。 twitter.com/sec_kouan9/sta…
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@999nineball この法案が通ったとして、検察官の定年が64歳に伸びるのが2022年から、65歳になるのが2024年からなので、特定検事は対象にならないのです。
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一般論ですが、大学という組織のなかで事務職員と法学系教員が懸命に手続的正当性を守っているのは珍しくない状況なのですよ。法学系ならみんな大丈夫というわけでは全然ないのですが。
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①宗教法人の解散命令については、(A)組織的な犯罪への関与があった事例では前例があるので認められる見通しがあり、(B)民事の不法行為が頻発している事例では先例がなく、認められるかもしれないしそうでないかもしれないという状態。統一教会は現状だと(B)。
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④攻撃側・防御側の非対称性を前提にしたとき、かつてのような言論の自由市場モデルを維持することができるか。このあたりについて考えないとなと言いながら仕事に追われているわけですが。
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ここは私が言うので政治的なスタンスと無関係だと思ってほしいんですけど、不衛生なレストランに保健所が営業許可を出す義務なんかないし、営業不能に陥ったことで失われた利益を保障する義務もないんですよ。
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①実際の議員と国民全体のあいだで分布が大きく異なる属性には、男女だけでなく財産・教育の程度、年齢などさまざまなものがある。これらすべてを同等に重視し、両者の分布に大差がないことを可能にする政治制度は、直接民主政（代表自体の排除）かくじ引き民主政しかない。
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⑩研究者なら基本的に原典にあたりましょうと言うべきか、そこで原典読みに行くから大学のなかで平和に暮らせてないんだろおまえと自嘲するべきかが難しいところですね。どっとはらい。
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営業の自由というのは正当な理由がない限り政府が営業を禁止しないという趣旨であって、営業できることの保障はしていないというのがまず基本ラインだと思うのですね。だから、たとえば外出禁止で客がいなくなることで営業が間接的に成立しなくなることは補償の対象ではない。 twitter.com/w_kishida/stat…
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それは疑問。「放射能がくる」のときは一応でも謝罪したけど今回はおそらくほったらかしなので、着実に悪化している可能性が高い。 twitter.com/GoITO/status/1…
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そして日本人の帰国に伴う隔離に必要な施設等の容量が増大する以上、不足する分を外国人の帰国制限で補うという対応についても（その基礎となる事実判断および程度問題はともかく）自然なのではないですかね。なんでだと言ってもそれが国籍というものの機能でしょう。
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「役職定年の例外は必要か」対象になってるのは（次長検事を除いて）ある組織の最高責任者なので、必要になる事例は想定しておかないといけないんじゃないですかね。年度末じゃなくて誕生日で退職するので交代のタイミングよけにくいですよねというのも多少はあるかも。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.