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日本の戦後は理念なき実務保守と理念だけの左派による合作であったという趣旨のことをかつて述べたことがあるのですが、後者が改善されないまま前者が「現場」を見失いつつあるという状況にあるとすればどうか、ということでしょうか。
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Roe v. Wadeが覆るならもちろん衝撃的なのだが事前に判決の草案が漏れるとか輪をかけてたまげている。 twitter.com/bbcnewsjapan/s…
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③そこまで至らない場合、「不快」offenseに当たるなら一定の規制は可能。典型は騒音や振動のように、他者による幸福追求の可能性を阻害するもの。ただ原語offenseが「反則」でもあるように、単に不快を与えるというのではなく継続的とか大規模とか、やっぱりルール違反でしょというレベルが必要。
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①厚労省関係者とされる「移動の自由は憲法で保障されて」いるという主張につき、憲法22条1項は「公共の福祉に反しない限り」と定めているという指摘を見かけたので若干の補足。ポイントは「公共の福祉」がごく限定的に解されていること。
＞入国後待機、1日最大300人が違反 asahi.com/articles/ASP5B…
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⑧だから憲法という制度の内容（基本的人権の尊重）ではなく、その正当化原理である「人間の尊厳」とか「個人の尊重」が書かれており、その上でこれらを「日本国憲法との関わりに留意して指導する」という構成。なので当然ながらこの流れで「基本的人権の尊重」に触れることに、結果的にはなる。
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さすがに朝日新聞が恥知らずすぎる。18歳成年を認めたのに取消権を復活させるなら何のために引き下げたかという話になる。契約内容の特殊性から年齢を問わず特別の解除権を認めるという案の方がよほどスジがいい。
＞AV出演被害、「未成年者取り消し権」の復活見送りで調整 asahi.com/articles/ASQ4M…
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いやそりゃたしかに日本国憲法に基づく国制は天皇がいないと動作しないわけだけど天皇が生きた人間じゃないといけないとは規定していないでしょう？ #何かを見た
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⑤このように職務的には独立性が保障されているわけですが、特別の組織だということが（会計検査院のように）憲法で定められているわけではなく、人事権も（法律上は）法務大臣・内閣にあります。あえて言うと検事長以上の人事権が内閣に移る点も特別ではありますが。
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政府がWeb会議の存在を知ったために各省庁が採用したZoom・Webex・Skype for Business・Google Meet・MS Teamsのすべてに個別対応することを迫られた出入り業者としては、メールにはどこでも共通で使えるというインフラとしての強みがある点に注意を促したいところ。 twitter.com/dragoner_JP/st…
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なので、集落代表として恥ずかしくない程度の業績とかは必要だけど、同時に集落内で信頼されてるとか、他の集落の代表と話して議論まとめられるかみたいな要素も重要かなと。待遇的にはぜんぜん恵まれてないけど義務感で引き受けてもらいます、あたりも村会議員に似ている。
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私は医師でも弁護士でもないし当該事件について知るところもないということを前提に言うけど、個々の医師の観点からすれば有罪無罪以前に裁判に付き合うことになるだけで回復困難なダメージを負うんだから録音録画で客観的な記録を残す方向に行くしかないんじゃないかねえ。
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アメリカで石油パイプラインがサイバーアタックで乗っ取られてテキサスから東部への送油が1週間くらい止まった事件がちょうどあったんだけど、そこで利用されたシステムの脆弱性にまず気付いたのがマスメディアだったとしたらそのまま報道したと思いますか、という問題。
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定額給付金の件で行政が認識しているDV被害者については対応するという話に行政が認識してるケースだけじゃ安心できないと噛み付いてる人がいたんだけど行政の認識してない被害者に行政が対応するの論理的に不可能だと思うんだよね。
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素人の感想でしかないのですが、EVの方が性能が良くクリーンだからすべてEVになるのだと言われるとあまり納得できないものがあるのですね。だってモンゴル人はEVに納得するんですかと。
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防衛省が世論工作云々の件、研究すること自体は正当だと思うんですね、現にロシアがやっているのは明確になっている以上、それを分析して可能なら防止する必要はあるわけで。その手法を防衛省が利活用する可能性については意欲と能力の双方から疑問符が付くわけで、別の話なんじゃないですかね。
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⑤またこれらは環境に関する規制として表現行為をする側に課せられる性格が強く、その基準も社会や一般人に置かれることになる。それが特定個人の権利を基礎付けるケースは例外的ではないかと、まあこんな感じではないですか。
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⑧現行の継承ルールだと、女性皇族は天皇にはなれませんが摂政にはなれるので、これだけでもしばらく制度の寿命を延ばすことができます。ただ、皇族を増やすルールを導入しない限りあくまで時間稼ぎであり、女系しかいなくなった時点でタイムリミットが見えることにはなるでしょう。
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まさにその通りなのでマスメディアは自分たちのしていることを深刻に反省すべきだと思うわけですよ。 twitter.com/consaba/status…
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「信頼できない国家」問題としては国家の悪意ではなく無能も想定しないといけない点、途上国における知財保護などを例に議論していたつもりですが足元で発生しました。つらい。
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⑥これは現代社会が日本国憲法の三原則という制度的な観点で説明しているのに対し、公共は制度の背景にあると想定される原理を扱っているからということになろう。さらに言うとこの点が、公共への模様替えにおける重要ポイントとされていたはず。
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⑦前掲の構成を見るとわかるが、公共はまず自立した主体としての個々人の生き方について考え、それが相互に関係することで社会を作っていることを踏まえて調整原理や基礎となる正義について考え、そのような原理原則の具体化として現在の社会制度を理解しましょうというステップになっている。
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②ところが仕事の内容としては司法に関するものが多く、採用も通常の公務員とはまったく別ルートです（通常の検事は司法試験からなので、むしろ裁判官・弁護士と共通性が高い）。現在でも定年が一般公務員より長いのには、このプロセスに時間がかかるからという理由もあります。
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④具体的には、検察庁自体は法務省内にあり検察官の事務一般については法務大臣が指揮監督できるものの、個々の事件の取調べ・処分については検事総長に対する指揮しかできません（検察庁法14条）。検事総長がその内容に同意すれば検察内部で命令されるでしょうが、抵抗の機会がある点がポイントです。
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「役職定年を内閣が延長できるのは政治介入を招かないか」検事正（地検トップ）・上席検察官（区検トップ）について法務大臣が延長できるのに対して検事長（高検トップ）以上は内閣の権限にしてるので、より慎重な判断を求めてると通常は理解すべきでしょうね。→
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②そこでどうするかですが、前提としては、
天皇の存在と摂政の可能性……憲法事項
皇族の定義・皇位の継承順位・増減のルール・摂政に関する規定……法律事項（皇室典範）
という違いがあることを踏まえる必要があります。後者は通常の法改正で対応できるので、可能ならここで何とかしたいところ。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.