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ドイツの雑誌が2013年のスキー事故から公の場面に出ていないミヒャエル・シューマッハの「初のインタビュー」を表紙に彼の写真まで載せて掲載したものが言動を学習させたAIによる生成物だったという事案が発生しました。ご家族は提訴する方針とのこと。
bbc.com/sport/formula1…
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政治家を志したらすべきなのは政治学の勉強とか実際の政治活動で供託金もないのに立候補してみようとすることではないし、要件を満たしていないと断られたらすべきなのはしかるべき弁護士を巻き込んだ行政訴訟でよくわからない本人訴訟じゃないんですよ。全部が全部チープなんですよ。
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地方の保守系政治家で、息子は東京の学校を出て就職したから帰らないし選挙にも付き合ってないから地元のことがわからない、娘は地元の学校にやったし選挙を裏で支えてきて支援者にも顔が売れている、ので娘が後継者になったケースが増えているという話を聞いたことを思い出しましたね。#何かを見た
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動機や背景わからないと再発防止とか無理では？ ← 当局が適切に分析してればいいのでは？ ← 独立に事実を検証できないと正しい分析かわからないのでは？ ← 日本のマスコミの報道と独立した事実の検証にどういう関係が？（いまこのあたり）
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ウクライナ情勢を含む結構な量の機密文書が漏洩してアメリカが騒ぎになっていたのですが、犯人（推定）の動機がゲーマーのグループでイキりたかったからというの、大きな物語が見失われた果ての時代という感じですよね。
bbc.com/news/world-us-…
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なお犯人（推定）は21歳の空軍州兵なのですが、IT関連の任務に就いていたのでトップシークレットまで見られる資格を持っていたそうで、中小企業のDXじゃねえんだ真面目にやれという顔をしています。個人的にはセキュリティクリアランスの導入に賛成ですが、運用がクズだと無駄になるだけでしょうね。
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＞RT 世論調査などからも日本人全体としてはロシアのウクライナ侵略に対して国際的にみても極めて厳しい評価をしており、それは過去に対する反省と平和教育に由来するところだと思うのですね。ポイントは、そのような日本国民一般の態度とリベラル知識人諸氏のあいだにある乖離ではないかと。
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志田先生の切り分けが適切で、
・外部からの影響に対抗し国民の自律性を保護する限りで正当、
・国家自身が国民の自律性を侵害するなら不当、
という整理ですね。
どっちにしろ情報発信だよねとか適当にしておいていい話ではないわけですよ。 twitter.com/YyYySinger/sta…
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防衛省が世論工作云々の件、研究すること自体は正当だと思うんですね、現にロシアがやっているのは明確になっている以上、それを分析して可能なら防止する必要はあるわけで。その手法を防衛省が利活用する可能性については意欲と能力の双方から疑問符が付くわけで、別の話なんじゃないですかね。
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真面目に考えて動いてきた自治体ほど激怒していいと思うんですよね。これから権限・財源移譲の話するたびに蒸し返されるに決まってるじゃないですかこの話。
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これが何を意味しているかというと、地元のことは地元でという精神で地方分権を30年ほど進めてきたわけですが、コロナが来て各地域の状況もよくわからんので各自工夫してくれと国がカネ配ったら何も思い付かない自治体が3割あったということです。 twitter.com/nikkei/status/…
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著者が変なこと言ったり書いたりしたら編集者が止めなくちゃという意見を複数目にしましたが、その判断が正しくできるような編集者が東洋経済オンラインや現代ビジネスで働いていると思いますか？（真顔）
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素人の感想でしかないのですが、EVの方が性能が良くクリーンだからすべてEVになるのだと言われるとあまり納得できないものがあるのですね。だってモンゴル人はEVに納得するんですかと。
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＞RT さすがにちょっと言葉を慎めなくなってるんですけど、だからその「反社会性」とやらを誰がいつどういう手続きで認定したんだと言い続けているわけですよ。手続的正義を考慮する姿勢を一切見せない人間が集う政党が「立憲」を名乗るの、日本史上有数のブラックジョークだと思いますね。
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主要閣僚のダイバーシティが注目されたイギリスのトラス内閣ですが、発足後1月半でクワートゥン財務相（黒人系男性）とブレイバーマン内相（インド系女性）が辞任に追い込まれてそれぞれ白人男性に交代しました。こちらからは以上です。
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ちょっとまだ人類には難しいかもしれませんがマイナンバーカードが保険証の代わりに使えるというのはカードに記録された証明書で個人確認してその情報をもとに保険資格や健診結果のデータベースが参照できるという意味で、カードに保険や医療の情報が記録されているということではないです。
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①宗教法人の解散命令については、(A)組織的な犯罪への関与があった事例では前例があるので認められる見通しがあり、(B)民事の不法行為が頻発している事例では先例がなく、認められるかもしれないしそうでないかもしれないという状態。統一教会は現状だと(B)。
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①宗教法人として解散させても税の減免といった特典がなくなるだけで信仰を続けることはできるので信教の自由に対する制限ではない。→そうですね。会社やNPO形態で活動も継続できるので寄附集めも政治家への寄附も選挙への協力も可能ですね、法的には。
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三浦瑠麗さんに学術的な業績が（あまり）ないというのはそうやなと思うけど同じくらい業績のない大学教員とかそのへんにごろごろい（日記はここで途絶えている）
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「〇〇ペイ」に給与支払い可能にという件、法的には資金移動業の一部に対してという整理なので送られているのは通貨そのものと位置付けられている点が重要。送った先でも現金に戻せることが保障されている。通貨に戻せないポイント類（前払式支払手段）とは違うことに注意が必要。
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エンハンスメントの実用化が進むとすれば肉体への侵襲がなく可逆性のあるものだろうという予測はしていたのですが、なるほどこうなるのか。
＞塩味１・５倍に感じるスプーンとおわん、キリンが商品化へyomiuri.co.jp/economy/202209…
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補足。宗教法人の解散までは現行法でいけるはずでこれを何故やらないかという指摘は正当。ただ別法人（企業なりNGOなり）を立ち上げて実質的に活動を継続する可能性があり、そこをどう考えるか。だからフランスの反セクト法だと司法監視が付けてあるが、日本に相当するものはない。そこは論点。 twitter.com/takehiroohya/s…
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それに対して「いや統一教会はこんなに悪質なんです」とか「反社会的団体なんです」というのは返事になっていない。立法のための検討ではこの「差」を詰めることが必要なんだ、という話をなんで法哲学者がしないといけないのさ。
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規制行政には特に公平性が求められるから「統一教会だからアウト」ではなく「かくかくの団体はアウト」かつ「統一教会が当該条件を満たす」でないといけないわけですよ。だから統一教会や同程度に悪質な団体は引っかかって普通の宗教団体はセーフになる要件はなんだってずっと聞いてるわけで。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.