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②また、事実を指摘したらモトケン先生からご返事いただけなくなってしまったのにまだ元のtweetだけがRTされている状況にありますが、役職定年・勤務延長とも一般公務員に導入する予定の制度を検察官に対しても導入しようというものであって、制度的には横並びです。
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②たとえばいま私のような中年男を対象にして風疹の抗体検査とワクチン接種を無料でやっているわけですが、私自身はまあまあ健康だし妊娠中の感染による胎児への影響とか懸念しなくていいわけで（あたりまえだ）、ごくわずかながら存在するワクチンのデメリットを上回る直接的メリットがあるかは疑問。
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そのことを離れてご批判の内容に対しては、そういう懸念が生じること自体がおかしいとは思いませんが、そもそも法律上は任免権自体を内閣に握られているわけで、そこに役職定年延長・勤務延長というクリティカルなタイミングでしか機能しない権限を追加して何が変わるのかがポイントかと。
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特にＮ大学法学部のセンター利用推薦入試のようにマイナーな制度はその影響が顕著で、生徒の実力とは関係のないあたりはずれで追加のチャンス1回をつかめるかどうかが変わってくるようなところがありました。なんでちゃんと伝わらないのかと歯がゆい思いをしていたこともあります。
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⑤どうすっかね、というあたりの話を15日にオンライン刊行予定の『国際問題』誌に書いたのでちょっと待っててください。執筆したのは昨年10月なので当然ですがネタはトランプ大統領ではなく新型コロナウイルス問題です。《広告》
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①またこういう議論が出てきたのでうまくいかないという話をしておきます。
＞「他人に迷惑をかけない限り、個人や家族の選択肢は最大限に保障されることが民主主義の基本である。個人の自由を規制するにはその明確な根拠が必要だ。」nikkei.com/article/DGKKZO…
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ドイツの雑誌が2013年のスキー事故から公の場面に出ていないミヒャエル・シューマッハの「初のインタビュー」を表紙に彼の写真まで載せて掲載したものが言動を学習させたAIによる生成物だったという事案が発生しました。ご家族は提訴する方針とのこと。
bbc.com/sport/formula1…
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三浦瑠麗さんに学術的な業績が（あまり）ないというのはそうやなと思うけど同じくらい業績のない大学教員とかそのへんにごろごろい（日記はここで途絶えている）
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実はもなにも、戦後70年で河村又介（任47-63）とがんばって伊藤正己（任80-89）しかいないじゃないか。そういうとこだぞ。
＞「実は、現在、最高裁には憲法学者が一人もいない」gendai.ismedia.jp/articles/-/581…
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とにかくワクチンを接種された人数が増えることが望ましいので捨てるくらいなら誰かに射つ方がよく、しかしそう言うと《捨てるしかないワクチン》を量産しはじめる阿呆が出てこないかは気になるのでそういうところを監視すればいいと思うわけですよマスメディアは。
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ところでそれは「おまえはこういう人間だから○○を専攻するのだ」と決め付けるために使えないかといえば、使えるでしょうね。そこまでデジタルではないけど中国の入試制度はそのノリだという指摘もあります。ただそれは可能性の問題で、必然性ではありません。
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鉄道において最優先される価値は安全運行であり駅員も第一義的にはそのために存在することから再確認する必要があるんじゃないですかね。
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誰がどのように使うのかという話を無視してとにかくデータ集めるのには反対とだけ主張してもあまり生産的ではあるまいなと、そうは思うところですね。
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巨悪が相手なんだから細けえことはいいんだよというの、ベトナムでもキューバでもイラクでもそれでしくじったということを理解してそろそろ文明の次の段階に進んでいただきたいと思っています。
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すでに元記事は黙って訂正されていますが誤訳です。ニューヨーク州のSupreme Courtは通常の第一審裁判所という典型的なワナ（一般的にSupreme Courtは最高裁判所を指す）。以下参考のRT。 twitter.com/jijicom/status…
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あらためて確認したけど「世界と伍する研究大学の在り方について（中間取りまとめ）」にも「大学改革の法国制について」にも「稼げる大学」という表現、一切ないですね。
＞「稼げる大学」へ外部の知恵導入jiji.com/jc/article?k=2… @jijicom
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なのでまあ、ロックダウンを考える際にもっとも重要なのは「何がessentialか」の決定で、それを各人に任せたら銀座で買い物するのは俺の人生にとってessentialだと言い出すやつが当然に出てくるわけですよ。
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個々人の自己決定に対するサポートという段階に留まるようマネジメントする方法は考えるべきですが、その可能性をゼロと決め付けるならそもそもなんで民主政やってるんですかという話でもあります。現状がそもそも問題だらけだということを無視するのも不公正でしょう。
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⑤附帯決議で、同制度は導入するが当面は運用すべきでないと議会の意思を表明するという手段もあります。まあ法的効果は疑問であり弱いよねと言われれば、本改正の施行時期を定めた附則16条で「当面のあいだ施行しない」という規定を置くこともできます。
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安全装置としての都道府県警察制度の意義を否定するものではまったくないのですが、しかし先進的技術的な問題の捜査能力を各県警が個別に維持するという体制にはもう無理があるのではないですかね、という話を某会議で警察庁に振ってみたのですが話を濁されました。#何とはなしに
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つまり法的権限の水準では有意に変わるわけではなく、実質的に変わるかどうかは整備予定の準則と実際の運用を見ないとわからない、それ抜きに濫用の危険を言い立てることに十分な根拠があるとは思えないし、従来と格段に異なる何かが起きると法文だけで主張するなら不誠実だというところでしょうか。
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④しかしそれでも問題なのだという立場はあり得るでしょう。しかし役職定年・勤務延長の部分だけが問題だ（全員の定年を65に伸ばすのは別に構わない）ということであれば、それは単に内閣・法務大臣が「できる」という権限付与規定なので、別の解決策が思い付きます。
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＞RT 世論調査などからも日本人全体としてはロシアのウクライナ侵略に対して国際的にみても極めて厳しい評価をしており、それは過去に対する反省と平和教育に由来するところだと思うのですね。ポイントは、そのような日本国民一般の態度とリベラル知識人諸氏のあいだにある乖離ではないかと。
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制度設計や授権を通じて自分たちがコミットするのは徹底的に避ける一方で権力者には事後に正当化されることを信じて形式的には違法とされる行為に手を染めることを要求するというあたり、伝統的な無責任の思想ですな。
＞「緊急」の魔力に抗する asahi.com/articles/DA3S1…
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⑥そうすれば争点たる役職定年・勤務延長以外の大部分は予定通り導入することができます。また、私の読みが正しければ「内閣の定め」「準則」は対応する人事院規則の制定を待って作られると思うのですが本改正が通過しないとその人事院規則を作れないところ、先にそちらを確定させることができます。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.