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日本でこのテイタラクなのに来年には北京冬季オリンピックでIOCや海外メディアが押しかけるんだぞと言っている人を見かけましたが中国国民の免疫獲得状況がどうだろうがバブルを作ると決まれば彼らは確実に来訪者と国民を分離できる施設を建設するだろうし、ルールを守らない来訪者は殴ると思います。
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後者の点についてはおそらく中国の方が世界標準に近く、警備員が英語できないので来訪者のルール違反を注意できませんでしたみたいなことが起きる国の方が特殊だと思いますが。
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むかし聞いた話。各救急病院の空きベッド状況をオンラインで共有するシステムが有効そうだとはみんなすぐに考え付くし、実現した例もある。しかし誰かが常にベッドの状況を見ていてシステムにリアルタイムで反映してくれるならいいのだが、現実の救急科にそんな人手はなく、医師や看護師がやることに。
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しかし患者が運び込まれれば彼らにとって優先順位が高いのは患者への対応であり、システムへの入力は後回しになる。患者が多くて忙しいほどその傾向は強くなり、混雑していてシステム対応ができないから空きに見えるベッドというものが発生する。
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なので結局、救急隊からはシステム的に空きに見えるベッドであっても本当にそのとき空いているかどうかは直接電話して確認しないとわからないということになり、じゃあ最初から電話しても一緒じゃないかという話にもなり、あまり有効ではないというような話になった。
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このあたり、たとえばATMのような機器やネットワークそれ自体の空き具合のように、対象の現状という情報が元から情報の世界に存在するものであれば考える必要がないわけで、そういう対象であれば混雑具合の可視化とかそりゃまあすぐにできますよねとも思うわけです。
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ただその、いまならたとえば特定のベッドが空いているかどうか監視するIoTデバイスとか考えられるんじゃないかという気はする。重量センサと周囲の医療機器の動作状況組み合わせるとか、医師に動作計付けるとか。電子的な「ベッドの状況を見ている人」の可能性って考えられるよねと。
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ロックダウンは補償とセットという主張があり、もちろんその方が有益だとは思うが賃金や営業の補償は働いてない高齢者などに対して意味がないわけで、当然ながら通常は罰則も強制力としてついてきます。たとえばシドニーだとマスク着用や移動制限の違反は200豪ドル（1万6千円）かな。
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自己隔離のルール違反は5000豪ドル（40万円）、コンタクト・トレーシングに対して嘘を述べることは5000豪ドルの罰金に加えて刑事罰。これを執行するために軍隊が動員され、当初7日間の予定だったロックダウンが7週間続いているそうです。
まあ、これに我々が耐えられるかという話ではありますな。
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なのでまあ、ロックダウンを考える際にもっとも重要なのは「何がessentialか」の決定で、それを各人に任せたら銀座で買い物するのは俺の人生にとってessentialだと言い出すやつが当然に出てくるわけですよ。
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「とにかく決めること」の意義って、特に非常時にはあるわけですよ。シドニーのロックダウンでも運動に出るときの距離制限が自宅から5kmとかになっていて、なんで5kmなのか5.3kmじゃいけないのかといって明確な根拠があるわけはない。でも、だから決めないとなるとロックダウンなんかできないわけ。
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じゃあ政府が、といって決められると思いますかね。高齢者の次に優先すべきワクチン接種者もろくに決められず、オリンピック警備に出る警察官が未接種だったという次第になったこの国でさ。
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ところで本田由紀先生の慶應差別発言に対して東大出身の問題人物リストを突き付ける方々がおりやめてくれその術はオレに効くという顔をしています。
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①こちらの時事通信報道だと「経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針」と書かれているので一部の大学教員が吹き上がっているのですが、
jiji.com/jc/article?k=2…
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②生貝さんが紹介しているようにもとの文書は総合科学技術・イノベーション会議（第56回）で出てきた中間とりまとめ「世界と伍する研究大学の在り方について」であり、6ページ以降に意思決定機関のあり方がまとめられているのだが、
twitter.com/ikegai/status/…
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⑩研究者なら基本的に原典にあたりましょうと言うべきか、そこで原典読みに行くから大学のなかで平和に暮らせてないんだろおまえと自嘲するべきかが難しいところですね。どっとはらい。
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あらためて確認したけど「世界と伍する研究大学の在り方について（中間取りまとめ）」にも「大学改革の法国制について」にも「稼げる大学」という表現、一切ないですね。
＞「稼げる大学」へ外部の知恵導入jiji.com/jc/article?k=2… @jijicom
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①実際の議員と国民全体のあいだで分布が大きく異なる属性には、男女だけでなく財産・教育の程度、年齢などさまざまなものがある。これらすべてを同等に重視し、両者の分布に大差がないことを可能にする政治制度は、直接民主政（代表自体の排除）かくじ引き民主政しかない。
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仕事してたら運動なんかしてる時間ねえよと思うのが青年、習慣的に運動しないと仕事するための体調が維持できないのが中年。#唐突に
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そして日本人の帰国に伴う隔離に必要な施設等の容量が増大する以上、不足する分を外国人の帰国制限で補うという対応についても（その基礎となる事実判断および程度問題はともかく）自然なのではないですかね。なんでだと言ってもそれが国籍というものの機能でしょう。
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入国制限措置について外国人と日本人で安全性が違うのかと怒ってる人々がいますがそういうことではなく本来はすべての入国を拒否したいところ国際法的な常識からすると国民の帰国は制限できないのでやむを得ず日本人については許容していると理解すべきスジかと思います（その判断の当否はともかく）。
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なんとなくだけど、河野さんは賛同者に関する限り悪意ではなく無能で説明する方が適切ではないかと第三者として考えているだけだし、なのでそうですその通りでしたと当事者が言い出したら腹抱えて笑うんじゃないかと思うわけですよ。 twitter.com/YS_GPCR/status…
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他人の畑を焼いたからには自分の家を燃やされる覚悟もあったんだろうなと言いたくなる案件が多いわな、しかし。
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もそもそと書きます。調査結果によると現在の日本では同一キャリア・職種の場合に男女間の収入格差はおおむねなくなっているようなのですね。そんなわけあるか男女の収入格差は厳然とあるだろうと思う人が多いと思うのですが、ポイントは「同一キャリア・職種」にあるわけです。
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多いパターンは出産育児に伴って退職し、非正規雇用に移ったのでその後の所得が大きく減少したというケースですが、これが生じる原因として女性のサービス業就業比率が高いこと、さらにその原因としてSTEM分野（いわゆる理系）への進学比率が低いことが指摘されているわけです。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.