226
①これはまず自由の問題として理解するといいわけですよ。見たくないものを見ない自由があるということは否定しがたいので、《強制的に》何かを見せられることを拒む権利はあると考えることができる。 twitter.com/mdojo1/status/…
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他方で表現の自由（見せたいものを見せる自由）があることも否定できず、両者が相克する場合には調整原理が必要になる。まず他者危害原理から「危害」にあたる場合は禁止できるので、危害を生じさせる表現を見ない権利は想定できる。ストーカー規制法で一定の表現行為が禁止されるのがこの例。
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③そこまで至らない場合、「不快」offenseに当たるなら一定の規制は可能。典型は騒音や振動のように、他者による幸福追求の可能性を阻害するもの。ただ原語offenseが「反則」でもあるように、単に不快を与えるというのではなく継続的とか大規模とか、やっぱりルール違反でしょというレベルが必要。
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④また、不快の場合は行為自体の禁止ではなく、自己の環境に影響を与えないこと＝ゾーニングのような隔離が基本的な対応になる。それには「この先にあります」というような警告も含まれ、警告を受けたにもかかわらず進んだ場合に生じた不快は規制の根拠にならない。典型例は「18禁」の垂れ幕。
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⑤またこれらは環境に関する規制として表現行為をする側に課せられる性格が強く、その基準も社会や一般人に置かれることになる。それが特定個人の権利を基礎付けるケースは例外的ではないかと、まあこんな感じではないですか。
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さすがに朝日新聞が恥知らずすぎる。18歳成年を認めたのに取消権を復活させるなら何のために引き下げたかという話になる。契約内容の特殊性から年齢を問わず特別の解除権を認めるという案の方がよほどスジがいい。
＞AV出演被害、「未成年者取り消し権」の復活見送りで調整 asahi.com/articles/ASQ4M…
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Roe v. Wadeが覆るならもちろん衝撃的なのだが事前に判決の草案が漏れるとか輪をかけてたまげている。 twitter.com/bbcnewsjapan/s…
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②一定の故あってクレームの電話を1回かけます。これはセーフ。100回かけ続けたら業務妨害でアウト。これもいい。100人で分担して1回ずつかけましたというときに、通謀があれば全体として一個の行為であり100人の共犯としてアウト。ここまではいい。では通謀がなかったとしたらどうか。
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④攻撃側・防御側の非対称性を前提にしたとき、かつてのような言論の自由市場モデルを維持することができるか。このあたりについて考えないとなと言いながら仕事に追われているわけですが。
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リークが正しくRoe v. Wadeが覆されましたが、以前に説明したとおりこの結果として堕胎は憲法上の権利として認められなくなったので、問題は州法に委ねられます。リベラルな州の状況はこれまでと変わらず、保守的な州ではすでに準備が進められてきたので規制が一気に強化されることになるでしょう。
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民主政とは多数者支配であり、不満なものには移動の自由が保障されていると言われたらどう反論できるか。それがアメリカ植民地期の基本原理であったようにも思われるだけに、難しい課題でしょう。
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全体的にはアメリカにおける政治的分断が進むということであり、具体的には保守的な州に住む女性が堕胎を希望する場合にどうするかという点が問題になるでしょう。Amazonが従業員に対する経済支援によってこの問題に対応しているのはすでにご紹介したとおりですが、同種の取り組みがどれだけ広がるか。
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鬼木誠議員（自民党・衆議院福岡2区）に続いて鬼木誠議員（立憲民主党・参議院比例）が誕生しそうな情勢をただ面白がっている。割とレアな苗字だと思うのですが。
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特定宗教団体を暴力団同様にいかなる関係を持ってもダメという対象にする発想自体は十分理解できるんだけど、暴力団の指定自体も憲法違反との懸念を受けながら相当の手続きを経てやってるわけで、それと同等にどうするかの提案とセットでないといかんのでは、とは思っている。
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統一教会の行動は間違いなく問題であるkとして、欧米各国で青少年に対する性的虐待と組織的な隠蔽が告発されカナダでは先住民をなかば拉致して組織的に強制労働・虐待・虐殺の対象にして代表者が公的な謝罪に追い込まれた教派はどうすんですかとか思うところではあるのですよね。
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まあ大手の一つだから名前出しますけどカトリック教会なわけで、その上でどういう違いが示せるのかちゃんと議論してほしいとは思いますよね。所詮おまえら内輪もめじゃねえのという批判に耐える議論が出てくることも期待するわけですが。
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新科目「公共」で「基本的人権の保障」や「平和主義」が削除されている（ように見える）件についてはすでに以下のスレッドで説明してありますのでご参照ください。
twitter.com/takehiroohya/s…
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「こことここが一致しているからあの宗教団体の影響！」みたいな報道もありますが伊勢に聞こうがバチカンに確認しようが代々木に尋ねようが電柱は高いし郵便ポストは赤いんですよ。
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規制行政には特に公平性が求められるから「統一教会だからアウト」ではなく「かくかくの団体はアウト」かつ「統一教会が当該条件を満たす」でないといけないわけですよ。だから統一教会や同程度に悪質な団体は引っかかって普通の宗教団体はセーフになる要件はなんだってずっと聞いてるわけで。
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それに対して「いや統一教会はこんなに悪質なんです」とか「反社会的団体なんです」というのは返事になっていない。立法のための検討ではこの「差」を詰めることが必要なんだ、という話をなんで法哲学者がしないといけないのさ。
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補足。宗教法人の解散までは現行法でいけるはずでこれを何故やらないかという指摘は正当。ただ別法人（企業なりNGOなり）を立ち上げて実質的に活動を継続する可能性があり、そこをどう考えるか。だからフランスの反セクト法だと司法監視が付けてあるが、日本に相当するものはない。そこは論点。 twitter.com/takehiroohya/s…
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エンハンスメントの実用化が進むとすれば肉体への侵襲がなく可逆性のあるものだろうという予測はしていたのですが、なるほどこうなるのか。
＞塩味１・５倍に感じるスプーンとおわん、キリンが商品化へyomiuri.co.jp/economy/202209…
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「〇〇ペイ」に給与支払い可能にという件、法的には資金移動業の一部に対してという整理なので送られているのは通貨そのものと位置付けられている点が重要。送った先でも現金に戻せることが保障されている。通貨に戻せないポイント類（前払式支払手段）とは違うことに注意が必要。
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三浦瑠麗さんに学術的な業績が（あまり）ないというのはそうやなと思うけど同じくらい業績のない大学教員とかそのへんにごろごろい（日記はここで途絶えている）
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①宗教法人として解散させても税の減免といった特典がなくなるだけで信仰を続けることはできるので信教の自由に対する制限ではない。→そうですね。会社やNPO形態で活動も継続できるので寄附集めも政治家への寄附も選挙への協力も可能ですね、法的には。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.