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⑨この個人から社会へという大まかな流れは現代社会でも同じなのだが、前掲の構成を見ると青年期の自己（自己実現と職業生活、社会参加、伝統や文化に触
れながら自己形成とかそういうの）の次がいきなり憲法制度の話になっており、非常につながりが悪いし、なぜこの制度なのかの理屈が落ちている。
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⑬公共は「グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民」。この「形成者」というのがポイントで、自分たちが制度を遵守するだけでなくそれを形成していくのだと認識してほしいという話になっているのですよ。
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⑭だからまあ、現代社会だと「憲法24条に両性と書いてあるから結婚は異性間のものなんじゃないか」という考え方になっているのに対し、公共だとまずあるべき社会の姿について考え、仮に婚姻する権利が全市民に保障されるべきだとすれば憲法を合目的的に解釈するか改正すべきという思考になるだろうと。
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⑮まあなので、改正とか考えてほしくない人たちが怒ってるのかもしれないけど、人民の憲法制定権力を過度に拘束するというのは民主政において正当化される余地のない発想だというのは以前から指摘しているところですね。
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⑯補足2は小ネタですが、上記の通り視点を制度から原理に移したことによって消えた要素がもう一つあります……「天皇制」。現代社会だと前掲の列挙の直後に「天皇の地位と役割」が出てくるけど、公共ではこの部分の列挙から消えている。
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⑱一部の文言じゃなくて流れを見て評価すべきだし、文言を比較するにあたっては自分が関心のあるところだけじゃなくて総合的に見るようにしたいよねと、誰にともなくつぶやいて終わります。おわり。
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もともと医療従事者向け配布を5月前半前に終える・高齢者向けを4月から始めるなので両者が重なることはあるのですが、医療従事者は都道府県・高齢者は市町村が把握してるので前後関係は守りようがないのです。 twitter.com/gk1024/status/…
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ところで政府がワクチン確保の目処を付けたら今度は医療関係者の協力が足りないので接種スケジュールが遅れるという話、強制すべき手段を持たないという意味で政府権限の強化に反対してきた市民派の皆さまのまごうことなき功績なのでその誇りを胸に黙って死んでいっていただきたいと思っています。
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もちろん反ワクチンの主張を展開されたマスメディアの皆さまも節を貫いて接種は拒否されることと信じていますので、その分を私なぞに回していただければと思っております。長年にわたり国の粟を食んだ身として、喜んで実験台の役割を引き受ける所存ですので。
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ソースはBBCですが、インタビューでインドにいる永住者が「自分の家族からも陽性者が出たので早くオーストラリアに帰りたい」とか言っておりわかるけどそういうとこだぞとしか言いようがなく。
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いや私も自国民の帰国を阻止することはできないとナチュラルに考えているのですがオーストラリアはインドからの自国民・永住者の入国を罰則（懲役5年以下）で禁止したらしくどうしてこれがまかり通るのか悩んでいる。
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①厚労省関係者とされる「移動の自由は憲法で保障されて」いるという主張につき、憲法22条1項は「公共の福祉に反しない限り」と定めているという指摘を見かけたので若干の補足。ポイントは「公共の福祉」がごく限定的に解されていること。
＞入国後待機、1日最大300人が違反 asahi.com/articles/ASP5B…
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とにかくワクチンを接種された人数が増えることが望ましいので捨てるくらいなら誰かに射つ方がよく、しかしそう言うと《捨てるしかないワクチン》を量産しはじめる阿呆が出てこないかは気になるのでそういうところを監視すればいいと思うわけですよマスメディアは。
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この件は程度問題で、本当に個人情報と合致しているかをチェックするためには自治体データと付き合わせる必要があり設計的にも法制度上も難しくなるのは事実である一方、市区町村番号や生年月日の形式的チェックもしていなかったというのはそれとは別問題でありバカなんじゃという感想しかない。 twitter.com/Sankei_news/st…
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通常はシステムがエラーを返すであろう入力をしてみて期待される動作をしてみるか検証する作業（そしてダメな結果が出ることを確認するところまで）と、改修等の対応がなされる前に問題点を詳細に報道することで模倣を可能にしシステムの動作を妨げることはとりあえず区別して議論したらどうかねえ。
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そして問題が後者にあるとすれば何をどのように報道することが適切かマスメディア自身が理解できてないということだから、前者に問題のある事例（公務員を性的関係で抱き込んで情報取るとか）よりメディア倫理的に深刻なのでは。WHOの自殺報道ガイドライン守れてないとか、さんざ指摘されてきたよね。
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予約までやったけどすぐに取り消したから実害はなく前者は政府の行動の検証として正当化できると思う一方、後者は情報倫理的にも問題。刑事裁判を検証するためにある方法で犯罪が実行できるか実験するのはいいとして、「できました」とその詳細を報道したら模倣犯を誘発するだろう。
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情報発信の持つ社会的インパクトを理解してコントロールすることに、当事者による広報やSNSによる発言とは異なる報道独自の意義とかがあったんじゃないかとは、思うところなわけですが。
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アメリカで石油パイプラインがサイバーアタックで乗っ取られてテキサスから東部への送油が1週間くらい止まった事件がちょうどあったんだけど、そこで利用されたシステムの脆弱性にまず気付いたのがマスメディアだったとしたらそのまま報道したと思いますか、という問題。
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東京新聞とジャーナリズムに何の関係があるんですか？ twitter.com/MIKITO_777/sta…
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一般論として大学理系研究室の廊下には危険なものも多いので部外者が立ち入ることは賢明ではないがそれだけで違法と評価すべきでなく立入禁止の表示や出入管理が十分かが問われるだろうところ、本事例は感染防止対策のため医科大学において特に厳重な管理が行われていた例でありアウト中のアウトやろ。
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私自身は民主政にとって健全なジャーナリズムの存在は不可欠だと信じるものなので当事者があちらこちらで紐なしバンジーをはじめたのを見て頭を抱えております。
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あのですね、私もプラットフォームを介した間接的な規制の活用とか支持してきたわけですけどそれは誹謗中傷のように行為者が多すぎるとか漫画村事例のように海外が絡むせいで直接的な規制の実効性が上がらない事例を想定していたわけですよ。
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その正当性には議論があるとして飲食店での飲酒が感染拡大に寄与しているというなら直接的に義務を課して直接的に規制し場合によっては行政訴訟を受けて立つというのがスジで、要請ベースの間接規制でそういったアカウンタビリティを回避するのは法治主義にもとるんじゃないですかね。
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日本の戦後は理念なき実務保守と理念だけの左派による合作であったという趣旨のことをかつて述べたことがあるのですが、後者が改善されないまま前者が「現場」を見失いつつあるという状況にあるとすればどうか、ということでしょうか。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.