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③もちろん特別の理由があれば任命権者の裁量も許容される。たとえば日本国籍が必要な職に外国人が推薦されてしまった場合、つまり推薦が誤っているのだがそこからやり直すのではなく単に拒否することができるだろう。では今回はそれに相当するような事情があったのか。
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④法文上もこの点に説明責任があるだろう、という形で「法律に基づく行政」の原理に訴えるのが最大公約数だよねと、まあ個人的には思うわけですよ。
それでしかるべき理由が出てきたら目も当てられないんだけど（そんなことないよね……）。
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なお学術会議の現会員が新会員を推薦・選出するという制度は2005年以降のもので、推薦に基づいて首相が任命するのは既述の通り法的な規制。どちらも長年の慣習と呼ぶには不適切で、そんな書き方をしている人間は何も理解していないニセモノです。まあもうみんないいかげん理解しているだろうけど。
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①国会答弁はあくまで問われたことに対するその時点の政府解釈を示すものなので法解釈に関する決定版ではありません（裁判所はそれに拘束されない）。また、想定外の事態については答弁されていないことも当然ながら存在します。 twitter.com/fusufusu45/sta…
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なので、集落代表として恥ずかしくない程度の業績とかは必要だけど、同時に集落内で信頼されてるとか、他の集落の代表と話して議論まとめられるかみたいな要素も重要かなと。待遇的にはぜんぜん恵まれてないけど義務感で引き受けてもらいます、あたりも村会議員に似ている。
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いやここで言うのもどうかと思いますが学術会議って研究業績だけで選ばれるわけでもないし、別に「研究者の頂点」とかではないです。どっちかというと学者ムラの村会議員というか。決めないといかんことはあるしうちの集落から代表出さずに変な結論が決まってもまずいし。
asahi.com/articles/ASNB5…
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話題と全然関係ない部分の話ですがご覧の通りどちらの看板にも足が付き自立しております。これが東大の流儀です。塀だの植木だのにもたれかかりながら自由を叫ぶ百万遍とは違うのです。 twitter.com/takigare3/stat…
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政府がWeb会議の存在を知ったために各省庁が採用したZoom・Webex・Skype for Business・Google Meet・MS Teamsのすべてに個別対応することを迫られた出入り業者としては、メールにはどこでも共通で使えるというインフラとしての強みがある点に注意を促したいところ。 twitter.com/dragoner_JP/st…
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①たとえば医学部に血を見ると倒れる学生が来てしまった場合には「帰れ」でいいと思うのですね。医者になるとはどういうことかわかってるはずだし、一定の資質がない人間を置いておくわけにもいかんと。学生もそれは理解できるから、諦めるかなんとか努力するかするでしょう。
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政治家って普段から朝飯昼飯食いながら勉強会してる人種で、逆に言うとそれだけ時間の余裕ない人たちではあるので、わしらの食事と一緒にしちゃいかんとは思いますよ。それにしても多少はやり方考えろという話はまあ当然としてね。
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①年の終わりのよしなしごと。フェイクニュースの拡散速度やエコーチェンバーの形成を考えると情報の自由市場モデルには限界があり、プラットフォームに第一義的な対応を期待するしかないというのは、もはや端的な事実だろうと思います。
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巨悪が相手なんだから細けえことはいいんだよというの、ベトナムでもキューバでもイラクでもそれでしくじったということを理解してそろそろ文明の次の段階に進んでいただきたいと思っています。
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①今回はtwitterがアメリカ発の企業だから国内における私人対国家とか対政治のように見えてるけど、同社が同じことを他国の政治家や政府それ自体に対してもできるし全世界の個人に対してもできるという点がポイントなわけですよ。
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④そしてもちろん問題は、じゃあその国家は言うほど信頼できるのかという点にあり、EUが個人情報保護に関する規制を戦略的に活用したりしているのを見ると大変にうんざりするわけですね。権威主義国家がプラットフォーマーに検閲を要求してくるような事案も、当然にあったわけで。
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②さらに言えばtwitter含めGAFAMなどは「アメリカ発の企業」「アメリカ的企業」であり、すでに多国籍企業ですらなくグローバル企業だとの表現も聞かれるところ。納税問題などを考えれば、彼らを特定国家の国内企業と単純に考えるわけには到底いかないわけで。
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③メルケル独首相による、表現の自由に関する問題は国家法によって統制されるべきだという主張の背景にはこのような問題意識があるわけでしょう。人権が衝突する場合の制約について、国家は調整するための正統性を民主的に与えられている。では企業はどうなのか、という。
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⑤どうすっかね、というあたりの話を15日にオンライン刊行予定の『国際問題』誌に書いたのでちょっと待っててください。執筆したのは昨年10月なので当然ですがネタはトランプ大統領ではなく新型コロナウイルス問題です。《広告》
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すでに元記事は黙って訂正されていますが誤訳です。ニューヨーク州のSupreme Courtは通常の第一審裁判所という典型的なワナ（一般的にSupreme Courtは最高裁判所を指す）。以下参考のRT。 twitter.com/jijicom/status…
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就活の件はともかく鼻マスク受験生にBBCが何か言ってきても「これがちゃんとできないから君たちの国はそうなってるんだよ」で終わりにしていいんじゃないかな。
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それは疑問。「放射能がくる」のときは一応でも謝罪したけど今回はおそらくほったらかしなので、着実に悪化している可能性が高い。 twitter.com/GoITO/status/1…
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①通常の医療ではインフォームドコンセントが当然になっているのにワクチン接種のデメリットを指摘する意見になぜ医療者が厳しいかというと、まあ公衆衛生が通常の医療ではないからなんですよ。
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②たとえばいま私のような中年男を対象にして風疹の抗体検査とワクチン接種を無料でやっているわけですが、私自身はまあまあ健康だし妊娠中の感染による胎児への影響とか懸念しなくていいわけで（あたりまえだ）、ごくわずかながら存在するワクチンのデメリットを上回る直接的メリットがあるかは疑問。
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③じゃあ中年男の自己決定に委ねるとどうなるかというと、社会全体における風疹の感染・流行が止められず、健康上の理由でワクチンが受けられない弱者や妊娠中の女性が感染してダメージを受ける危険性が高まるということになる。それが問題視されたからさきほど言及した措置が始まったわけ。
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④つまり公衆衛生はしばしば、個人の集合としての社会を防衛するために、リスクの低い個人に負担を強制してリスクの高い個人を守ろうとする。それは感染症という外部性の極めて大きい問題を扱っているからで、通常の医療が個々人を影響範囲として行なわれる閉じた問題なのと根本的に違っている。
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⑤なのでリベラリズムと公衆衛生の相性は根本的に悪く、しかし妥協点を見つけないとろくな結果を生まないのでみんな困っているという問題状況。そこでインフォームドコンセントだけを言い立てても意味はない一方、公衆衛生がしばしば専門知の専制を導くことも警戒する必要があるわけです。（終）
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.