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情報発信の持つ社会的インパクトを理解してコントロールすることに、当事者による広報やSNSによる発言とは異なる報道独自の意義とかがあったんじゃないかとは、思うところなわけですが。
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そして問題が後者にあるとすれば何をどのように報道することが適切かマスメディア自身が理解できてないということだから、前者に問題のある事例（公務員を性的関係で抱き込んで情報取るとか）よりメディア倫理的に深刻なのでは。WHOの自殺報道ガイドライン守れてないとか、さんざ指摘されてきたよね。
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予約までやったけどすぐに取り消したから実害はなく前者は政府の行動の検証として正当化できると思う一方、後者は情報倫理的にも問題。刑事裁判を検証するためにある方法で犯罪が実行できるか実験するのはいいとして、「できました」とその詳細を報道したら模倣犯を誘発するだろう。
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通常はシステムがエラーを返すであろう入力をしてみて期待される動作をしてみるか検証する作業（そしてダメな結果が出ることを確認するところまで）と、改修等の対応がなされる前に問題点を詳細に報道することで模倣を可能にしシステムの動作を妨げることはとりあえず区別して議論したらどうかねえ。
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この件は程度問題で、本当に個人情報と合致しているかをチェックするためには自治体データと付き合わせる必要があり設計的にも法制度上も難しくなるのは事実である一方、市区町村番号や生年月日の形式的チェックもしていなかったというのはそれとは別問題でありバカなんじゃという感想しかない。 twitter.com/Sankei_news/st…
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とにかくワクチンを接種された人数が増えることが望ましいので捨てるくらいなら誰かに射つ方がよく、しかしそう言うと《捨てるしかないワクチン》を量産しはじめる阿呆が出てこないかは気になるのでそういうところを監視すればいいと思うわけですよマスメディアは。
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①厚労省関係者とされる「移動の自由は憲法で保障されて」いるという主張につき、憲法22条1項は「公共の福祉に反しない限り」と定めているという指摘を見かけたので若干の補足。ポイントは「公共の福祉」がごく限定的に解されていること。
＞入国後待機、1日最大300人が違反 asahi.com/articles/ASP5B…
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ソースはBBCですが、インタビューでインドにいる永住者が「自分の家族からも陽性者が出たので早くオーストラリアに帰りたい」とか言っておりわかるけどそういうとこだぞとしか言いようがなく。
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いや私も自国民の帰国を阻止することはできないとナチュラルに考えているのですがオーストラリアはインドからの自国民・永住者の入国を罰則（懲役5年以下）で禁止したらしくどうしてこれがまかり通るのか悩んでいる。
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もちろん反ワクチンの主張を展開されたマスメディアの皆さまも節を貫いて接種は拒否されることと信じていますので、その分を私なぞに回していただければと思っております。長年にわたり国の粟を食んだ身として、喜んで実験台の役割を引き受ける所存ですので。
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ところで政府がワクチン確保の目処を付けたら今度は医療関係者の協力が足りないので接種スケジュールが遅れるという話、強制すべき手段を持たないという意味で政府権限の強化に反対してきた市民派の皆さまのまごうことなき功績なのでその誇りを胸に黙って死んでいっていただきたいと思っています。
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もともと医療従事者向け配布を5月前半前に終える・高齢者向けを4月から始めるなので両者が重なることはあるのですが、医療従事者は都道府県・高齢者は市町村が把握してるので前後関係は守りようがないのです。 twitter.com/gk1024/status/…
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⑱一部の文言じゃなくて流れを見て評価すべきだし、文言を比較するにあたっては自分が関心のあるところだけじゃなくて総合的に見るようにしたいよねと、誰にともなくつぶやいて終わります。おわり。
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⑮まあなので、改正とか考えてほしくない人たちが怒ってるのかもしれないけど、人民の憲法制定権力を過度に拘束するというのは民主政において正当化される余地のない発想だというのは以前から指摘しているところですね。
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⑯補足2は小ネタですが、上記の通り視点を制度から原理に移したことによって消えた要素がもう一つあります……「天皇制」。現代社会だと前掲の列挙の直後に「天皇の地位と役割」が出てくるけど、公共ではこの部分の列挙から消えている。
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⑬公共は「グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者に必要な公民」。この「形成者」というのがポイントで、自分たちが制度を遵守するだけでなくそれを形成していくのだと認識してほしいという話になっているのですよ。
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⑭だからまあ、現代社会だと「憲法24条に両性と書いてあるから結婚は異性間のものなんじゃないか」という考え方になっているのに対し、公共だとまずあるべき社会の姿について考え、仮に婚姻する権利が全市民に保障されるべきだとすれば憲法を合目的的に解釈するか改正すべきという思考になるだろうと。
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⑨この個人から社会へという大まかな流れは現代社会でも同じなのだが、前掲の構成を見ると青年期の自己（自己実現と職業生活、社会参加、伝統や文化に触
れながら自己形成とかそういうの）の次がいきなり憲法制度の話になっており、非常につながりが悪いし、なぜこの制度なのかの理屈が落ちている。
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⑩その改善に主眼があったということを無視して字面の有無で評価するのどうなんですかという感じです、というわけでまあだいたいいつものような結論にはなるわけでした。
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⑧だから憲法という制度の内容（基本的人権の尊重）ではなく、その正当化原理である「人間の尊厳」とか「個人の尊重」が書かれており、その上でこれらを「日本国憲法との関わりに留意して指導する」という構成。なので当然ながらこの流れで「基本的人権の尊重」に触れることに、結果的にはなる。
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⑥これは現代社会が日本国憲法の三原則という制度的な観点で説明しているのに対し、公共は制度の背景にあると想定される原理を扱っているからということになろう。さらに言うとこの点が、公共への模様替えにおける重要ポイントとされていたはず。
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⑦前掲の構成を見るとわかるが、公共はまず自立した主体としての個々人の生き方について考え、それが相互に関係することで社会を作っていることを踏まえて調整原理や基礎となる正義について考え、そのような原理原則の具体化として現在の社会制度を理解しましょうというステップになっている。
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③現代社会では、大項目「私たちの生きる社会」に続く「現代社会と人間としての在り方生き方」のなかで、「ア 青年期と自己の形成」の次に「イ 現代の民主政治と政治参加の意義」という組み立てで、「基本的人権の保障、国民主権、平和主義と我が国の安全について理解を深めさせ」るとある。
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④公共では、大項目「公共の扉」のなかに「公共的な空間を作る私たち」「公共的な空間における人間としての在り方生き方」「公共的な空間における基本的原理」があり、基本的原理のところに「人間の尊厳と平等、個人の尊重、民主主義、法の支配、自由・権利と責任・義務など」と列挙されている。
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⑤というわけで「基本的人権の尊重」「平和主義」という文字が消えているというのはそのとおり。他方、公共で列挙されている内容はリベラルデモクラシーの価値理念としてごくスタンダードなもので、特定の傾向を帯びているとは考えにくい。どういうことか。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.