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①権威主義は短期的なパフォーマンスに優れる（可能性が十分ある）が長期的な安定性が保証されない。
②民主政には手続がスタックして必要なときに必要な決定を行なえず、パフォーマンスが低下するリスクが内在している。
と整理すると政治学・憲法学的にごく常識的な見解なのですな。
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このあたり、両側にいい加減な議論があるのでちょっと正確に書きます（わりとうんざりしている）。 twitter.com/ipatrioticmom2…
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9条が禁止しているのは（集合的な）日本国民の意思に基づき・日本国の国権の発動として行なわれる戦争・武力行使であり、個々の国民の行為を制約するものではないでしょう。これは、憲法の名宛人は政府だとかいう粗雑な議論を採用しなくてもそうなると思います。 twitter.com/ipatrioticmom2…
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たとえば私が外で話した法哲学の知識が間違ってると大学当局にお叱りを頂戴したとしてどちらが正しいか当局が確認する方法というと私に聞くしか思い浮かばないんだよな。#何かを見た
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誤訳。ニューヨーク州のSupreme Courtは通常第一審裁判所（おおむね日本の地裁に相当）。州の最上級審はCourt of Appeals。
＞米ＮＹ州のマスク着用義務化に違法判決、州最高裁が判断 reut.rs/3fWcvtL
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諸方面から怒られることを書きますが、30台前半であまり名前を伺ったことのない大学の助教という方がノブリス・オブリージュを感じているという趣旨の発言をされており、またその方の周辺ではそれが事実なんだろうなということも察せられ、大変にやるせない気分になっています。
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一般論ですが、大学という組織のなかで事務職員と法学系教員が懸命に手続的正当性を守っているのは珍しくない状況なのですよ。法学系ならみんな大丈夫というわけでは全然ないのですが。
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誰がどのように使うのかという話を無視してとにかくデータ集めるのには反対とだけ主張してもあまり生産的ではあるまいなと、そうは思うところですね。
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個々人の自己決定に対するサポートという段階に留まるようマネジメントする方法は考えるべきですが、その可能性をゼロと決め付けるならそもそもなんで民主政やってるんですかという話でもあります。現状がそもそも問題だらけだということを無視するのも不公正でしょう。
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ところでそれは「おまえはこういう人間だから○○を専攻するのだ」と決め付けるために使えないかといえば、使えるでしょうね。そこまでデジタルではないけど中国の入試制度はそのノリだという指摘もあります。ただそれは可能性の問題で、必然性ではありません。
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すると次に、自分ではアクセスできないとか現状を正確に認識できない場合はどうしますかという問題になる。子供というのはまさにその例で、そこに適切な支援や情報を届けるためには行政の側から積極的に（プッシュ型で）やるしかなく、そのためには行政側が判断する基礎としての情報が必要になります。
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これまでの学習履歴からSTEM分野への適性がこのくらいありますよとか、こういう大学のこの入試ありますねとシステムがささやいてくれたら生徒たちの自主的な選択のあり方が多少なり変わるのではないですかと、そういう話だと思うのですね。
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なのでまあ、人力でやるからじゃないのという話にはなるわけです。現状とか困ってる内容を書き込むと対応した支援事業や相談窓口の案内をしてくれるチャットボットなんかは実用が始まっていますが、人間が覚えられないなら機械に覚えさせて自動的にサジェストさせればいいだろと、そういう話ですね。
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これは学校以外でも起きている問題です。たとえば子供の貧困について、文科省系のスクールカウンセラーは厚労省系の支援事業の知識に乏しく、厚労省系の自立支援員は文科省系の政策のことを知らなかったりする。最初にどちらに引っかかるかによって、情報の得られるメニューが変わってくるわけです。
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しかし考えたら当たり前で、山のようにある大学・学部のさまざまな入試に通暁することとか普通の人間には無理なわけです。生徒には最初から無理があるし、それを専門にしている進路指導の先生にだって限界があります。しかし結果として、適切なマッチングには失敗する。
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特にＮ大学法学部のセンター利用推薦入試のようにマイナーな制度はその影響が顕著で、生徒の実力とは関係のないあたりはずれで追加のチャンス1回をつかめるかどうかが変わってくるようなところがありました。なんでちゃんと伝わらないのかと歯がゆい思いをしていたこともあります。
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ちょっと別の話ですが、自己推薦的な入試に関与したことのある大学教員にはわかると思うのですが、応募者の出身高校にかなりの偏りがあります。同レベルかなと思っても大量に出願のある高校と全然いないところがあり、まあ進路指導の先生がその制度の存在知っているかどうかで決まっているのですね。
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もちろんその理由はさまざまに考えられますが、確実に一つあるだろうというのは中学高校における進路指導であり、それが古い職業感覚や先入観の影響を受けているというものです。先生方の多くには産業界での就労経験がなく、その現状に合わせて認識をアップデートする経路にも乏しいわけですね。
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多いパターンは出産育児に伴って退職し、非正規雇用に移ったのでその後の所得が大きく減少したというケースですが、これが生じる原因として女性のサービス業就業比率が高いこと、さらにその原因としてSTEM分野（いわゆる理系）への進学比率が低いことが指摘されているわけです。
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もそもそと書きます。調査結果によると現在の日本では同一キャリア・職種の場合に男女間の収入格差はおおむねなくなっているようなのですね。そんなわけあるか男女の収入格差は厳然とあるだろうと思う人が多いと思うのですが、ポイントは「同一キャリア・職種」にあるわけです。
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他人の畑を焼いたからには自分の家を燃やされる覚悟もあったんだろうなと言いたくなる案件が多いわな、しかし。
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なんとなくだけど、河野さんは賛同者に関する限り悪意ではなく無能で説明する方が適切ではないかと第三者として考えているだけだし、なのでそうですその通りでしたと当事者が言い出したら腹抱えて笑うんじゃないかと思うわけですよ。 twitter.com/YS_GPCR/status…
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そして日本人の帰国に伴う隔離に必要な施設等の容量が増大する以上、不足する分を外国人の帰国制限で補うという対応についても（その基礎となる事実判断および程度問題はともかく）自然なのではないですかね。なんでだと言ってもそれが国籍というものの機能でしょう。
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入国制限措置について外国人と日本人で安全性が違うのかと怒ってる人々がいますがそういうことではなく本来はすべての入国を拒否したいところ国際法的な常識からすると国民の帰国は制限できないのでやむを得ず日本人については許容していると理解すべきスジかと思います（その判断の当否はともかく）。
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仕事してたら運動なんかしてる時間ねえよと思うのが青年、習慣的に運動しないと仕事するための体調が維持できないのが中年。#唐突に
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.