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①実際の議員と国民全体のあいだで分布が大きく異なる属性には、男女だけでなく財産・教育の程度、年齢などさまざまなものがある。これらすべてを同等に重視し、両者の分布に大差がないことを可能にする政治制度は、直接民主政（代表自体の排除）かくじ引き民主政しかない。
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あらためて確認したけど「世界と伍する研究大学の在り方について（中間取りまとめ）」にも「大学改革の法国制について」にも「稼げる大学」という表現、一切ないですね。
＞「稼げる大学」へ外部の知恵導入jiji.com/jc/article?k=2… @jijicom
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⑩研究者なら基本的に原典にあたりましょうと言うべきか、そこで原典読みに行くから大学のなかで平和に暮らせてないんだろおまえと自嘲するべきかが難しいところですね。どっとはらい。
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②生貝さんが紹介しているようにもとの文書は総合科学技術・イノベーション会議（第56回）で出てきた中間とりまとめ「世界と伍する研究大学の在り方について」であり、6ページ以降に意思決定機関のあり方がまとめられているのだが、
twitter.com/ikegai/status/…
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①こちらの時事通信報道だと「経営力向上を図るため、産業界や公的機関などの外部人材を入れた意思決定機関を各大学に設置する方針」と書かれているので一部の大学教員が吹き上がっているのですが、
jiji.com/jc/article?k=2…
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ところで本田由紀先生の慶應差別発言に対して東大出身の問題人物リストを突き付ける方々がおりやめてくれその術はオレに効くという顔をしています。
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じゃあ政府が、といって決められると思いますかね。高齢者の次に優先すべきワクチン接種者もろくに決められず、オリンピック警備に出る警察官が未接種だったという次第になったこの国でさ。
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「とにかく決めること」の意義って、特に非常時にはあるわけですよ。シドニーのロックダウンでも運動に出るときの距離制限が自宅から5kmとかになっていて、なんで5kmなのか5.3kmじゃいけないのかといって明確な根拠があるわけはない。でも、だから決めないとなるとロックダウンなんかできないわけ。
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なのでまあ、ロックダウンを考える際にもっとも重要なのは「何がessentialか」の決定で、それを各人に任せたら銀座で買い物するのは俺の人生にとってessentialだと言い出すやつが当然に出てくるわけですよ。
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ロックダウンは補償とセットという主張があり、もちろんその方が有益だとは思うが賃金や営業の補償は働いてない高齢者などに対して意味がないわけで、当然ながら通常は罰則も強制力としてついてきます。たとえばシドニーだとマスク着用や移動制限の違反は200豪ドル（1万6千円）かな。
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自己隔離のルール違反は5000豪ドル（40万円）、コンタクト・トレーシングに対して嘘を述べることは5000豪ドルの罰金に加えて刑事罰。これを執行するために軍隊が動員され、当初7日間の予定だったロックダウンが7週間続いているそうです。
まあ、これに我々が耐えられるかという話ではありますな。
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ただその、いまならたとえば特定のベッドが空いているかどうか監視するIoTデバイスとか考えられるんじゃないかという気はする。重量センサと周囲の医療機器の動作状況組み合わせるとか、医師に動作計付けるとか。電子的な「ベッドの状況を見ている人」の可能性って考えられるよねと。
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なので結局、救急隊からはシステム的に空きに見えるベッドであっても本当にそのとき空いているかどうかは直接電話して確認しないとわからないということになり、じゃあ最初から電話しても一緒じゃないかという話にもなり、あまり有効ではないというような話になった。
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しかし患者が運び込まれれば彼らにとって優先順位が高いのは患者への対応であり、システムへの入力は後回しになる。患者が多くて忙しいほどその傾向は強くなり、混雑していてシステム対応ができないから空きに見えるベッドというものが発生する。
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このあたり、たとえばATMのような機器やネットワークそれ自体の空き具合のように、対象の現状という情報が元から情報の世界に存在するものであれば考える必要がないわけで、そういう対象であれば混雑具合の可視化とかそりゃまあすぐにできますよねとも思うわけです。
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むかし聞いた話。各救急病院の空きベッド状況をオンラインで共有するシステムが有効そうだとはみんなすぐに考え付くし、実現した例もある。しかし誰かが常にベッドの状況を見ていてシステムにリアルタイムで反映してくれるならいいのだが、現実の救急科にそんな人手はなく、医師や看護師がやることに。
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日本でこのテイタラクなのに来年には北京冬季オリンピックでIOCや海外メディアが押しかけるんだぞと言っている人を見かけましたが中国国民の免疫獲得状況がどうだろうがバブルを作ると決まれば彼らは確実に来訪者と国民を分離できる施設を建設するだろうし、ルールを守らない来訪者は殴ると思います。
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後者の点についてはおそらく中国の方が世界標準に近く、警備員が英語できないので来訪者のルール違反を注意できませんでしたみたいなことが起きる国の方が特殊だと思いますが。
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日本の戦後は理念なき実務保守と理念だけの左派による合作であったという趣旨のことをかつて述べたことがあるのですが、後者が改善されないまま前者が「現場」を見失いつつあるという状況にあるとすればどうか、ということでしょうか。
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その正当性には議論があるとして飲食店での飲酒が感染拡大に寄与しているというなら直接的に義務を課して直接的に規制し場合によっては行政訴訟を受けて立つというのがスジで、要請ベースの間接規制でそういったアカウンタビリティを回避するのは法治主義にもとるんじゃないですかね。
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あのですね、私もプラットフォームを介した間接的な規制の活用とか支持してきたわけですけどそれは誹謗中傷のように行為者が多すぎるとか漫画村事例のように海外が絡むせいで直接的な規制の実効性が上がらない事例を想定していたわけですよ。
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私自身は民主政にとって健全なジャーナリズムの存在は不可欠だと信じるものなので当事者があちらこちらで紐なしバンジーをはじめたのを見て頭を抱えております。
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一般論として大学理系研究室の廊下には危険なものも多いので部外者が立ち入ることは賢明ではないがそれだけで違法と評価すべきでなく立入禁止の表示や出入管理が十分かが問われるだろうところ、本事例は感染防止対策のため医科大学において特に厳重な管理が行われていた例でありアウト中のアウトやろ。
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東京新聞とジャーナリズムに何の関係があるんですか？ twitter.com/MIKITO_777/sta…
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アメリカで石油パイプラインがサイバーアタックで乗っ取られてテキサスから東部への送油が1週間くらい止まった事件がちょうどあったんだけど、そこで利用されたシステムの脆弱性にまず気付いたのがマスメディアだったとしたらそのまま報道したと思いますか、という問題。
Professor of Jurisprudence, Keio University Faculty of Law.
Dean, Keio Univ. Correspondence Courses.
Visiting Prof., Nagoya Univ. PhD Professional Office.